予定の採用人数確保した企業は全体の4分の1…日商が調査 中小企業、人手不足深刻

  • 2017/04/29 06:05
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/29(土) 00:10:59.86 ID:CAP_USER
 日本商工会議所は28日、中小企業の採用活動調査を発表した。平成28年度の採用実績で、予定した採用人数を確保できた企業は全体の4分の1程度にとどまった。有効求人倍率が高水準にある一方で、中小企業では、人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

 採用実績では、募集しなかった企業は36・5%、募集しても採用できなかった企業が9・9%となった。採用できた企業は53・6%だったが、このうち予定人数を採用できたのは新卒正社員で48・3%、中途正社員が44・4%などとなっており、それぞれ半分以下にとどまった。

 埼玉県内の建設会社は、「人手不足で現場の負担が大きくなると同時に受注機会の損失が課題だ」と業績への悪影響を懸念する。静岡県内の飲料卸売業者は「応募がほとんどなく、採用できない」と、採用をあきらめている様子だ。

http://www.sankei.com/economy/news/170428/ecn1704280045-n1.html


ヤマト運輸、採算割れの一部通販との契約打ち切りへ

  • 2017/04/27 12:22
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/27(木) 04:05:04.71 ID:CAP_USER
ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
朝日新聞デジタル 4/27(木) 3:00配信

 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。
違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7千万個)の数%分の取引が対象になる可能性がある。
9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。

 ヤマトが扱う荷物はこの5年間で約4億4千万個増える一方、荷物1個あたりの収入は40円程度下がった。2013年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷物の割合が増えたためだ。
14年度に法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向いたが、再び下落に転じている。ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話す。

 契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めている。
だが、荷物量急増と人手不足は業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは避けられそうにない。運賃の値上げ分が通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性がある。(石山英明、内藤尚志)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all


「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT(座長・片山さつき政調会長代理)提言へ

  • 2017/04/26 18:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/26(水) 16:41:53.85 ID:CAP_USER
「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

 年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。


ホンダ 「CBR250RR」が爆売れ 3日で1年分の売上を突破(写真あり)

  • 2017/04/26 06:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/26(水) 00:04:33.76 ID:CAP_USER
本田技研工業は4月25日、250ccクラスのスーパースポーツモデル「CBR250RR」(5月12日発売)について、4月18日の発表後3日間で3714台を受注したと発表。
同モデルの年間販売計画台数3500台を上まわる好調な立ち上がりになったとしている。

CBR250RRは、新世代の軽二輪スーパースポーツモデルとして、スタイリングデザイン、車体、パワーユニットのすべてを新設計。
また、スロットルグリップの開度を電気信号を介して伝達する「スロットル・バイ・ワイヤシステム」を250ccクラスで初採用した。

受注状況のタイプ別構成比ではスタンダードタイプが51%、ABS搭載タイプが49%。
車体色別構成比では「マットガンパウダーブラックメタリック」が45%、「ヴィクトリーレッド」が39%、「ソードシルバーメタリック」が16%となっている。

同社によると20代から30代の男性を中心に高い支持を得ているとし、購入ポイントとしては、「力強さと速さを直感させる独自の存在感を放つスタイリングデザイン」「扱いやすく力強い出力特性の新開発の直列2気筒250ccエンジン」「卓越した動力性能を余すことなく引き出せる新設計のフレームや足回り」「「250ccクラスで初となるスロットル・バイ・ワイヤシステムの採用」などとしている。

http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1056/795/03.jpg
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http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1056795.html


3年ぶりにパソコン市場がプラスに転じる とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆し 業界内に安堵の声も

  • 2017/04/25 22:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 20:34:50.97 ID:CAP_USER
パソコン市場、とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆しを見せている。
量販店などのPOSデータを集計しているBCNによると、2017年1~3月の集計では、前年同期比7.4%増と3年ぶりにプラス成長に転じた。
2014年4月のWindows XPの延長サポート終了に伴うパソコンの買い替え特需が終わってから、個人・家庭向けパソコンの販売台数実績は四半期ベースで長らくマイナス成長が続いていたが、ようやくプラスに転じた格好だ。

■業界内には安堵の声

もう少しパソコン市場の推移を詳しく見ていこう。
量販店などの個人・家庭向けパソコン販売は、2014年春以降、長いトンネルの中にあった。
BCNの調べによると、Windows XPの延長サポート終了に伴う特需が見られた2014年1~3月は、前年同期比32.8%増と販売台数が大きく増えた。

だが、その反動で同第2四半期には7.7%減とマイナスに転じた。
最も深刻だったのは2015年第1四半期で、前年同期比42.7%減と6割程度にまで市場が縮小したほどだ。
直近1年でも二桁減の状況が続いていた。この間、スマーフォンやタブレットが浸透し、メールの送受信やWebサイトの閲覧など、低負荷の作業においては「パソコン不要論」がもてはやされた。

光明が差したのは2016年第4四半期(10月~12月)。
この時点で、前年同期比1.7%減と一桁台の減少となり、その後、前述した通り2017年第1四半期(1~3月)に、前年同期比7.4%増とようやくプラス成長に転じたのだ。
四半期別推移でプラスになったのは、2014年第1四半期以来、実に12四半期ぶりとなる。

月別推移でも、2016年10月に、前年同月比2%増とプラスに転じたほか、同年12月も1.2%増と前年実績を上回った。
また、今年に入ってから、2017年1月の13.1%増、2月の0.9%減、3月は7.9%増となり、2月は微減になったものの、個人・家庭向け市場が回復基調に転じていることがはっきり示された。

今回の結果を関係者に伝え、感想を求めたところ、「底を打った」と安堵する声が聞かれた。
だが、その一方で、長期化した低迷ぶりに、今回の一時的なプラス成長だけでは、「回復の手応えを感じられる状況には至っていない」(量販店関係者)との意見もあった。

■タブレットはマイナスに転じる

パソコン市場全体を考えると、企業・行政向け市場は、すでにプラスに転じている。
MM総研の調べによると、2016年1~12月の国内パソコン出荷は、前年比0.8%減の1008万5000台と微減になったが、個人・家庭向け(個人系ルート)市場は前年比9.3%減の401万5000台であったのに対して、企業・行政向け(法人系ルート)市場は5.8%増の607万台に達している。

また、国内法人向けパソコン販売で10%以上の販売台数を占める大塚商会が発表した2016年1~12月の決算でも、パソコンの販売台数は、7.4%増の85万4876台となり、サーバーの販売台数が12.7%減の3万2917台、タブレットの販売台数も前年割れとなっていることに比べても、パソコンの成長が著しいことが分かる。
ちなみに、MM総研によると2016年のタブレットの国内出荷台数は、前年比9.8%減の851万台となり、タブレットの集計を開始して以来、初の前年割れとなった。
パソコンのライバルともいえるタブレットがマイナス成長のなか、パソコンがプラスに転じた点は業界を喜ばせた。
こうした状況からパソコン市場全体の低迷も、いよいよ底を打ったと見ることができるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life&p=2

※続きます


人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁

  • 2017/04/25 19:17
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 15:55:35.23 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17Q2C4

[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

<利益を圧迫する負担軽減策>

「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。

9月から実施するチャージ率の1%引き下げは、今期80億円、年間では160億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの18年2月期営業利益予想は前年比0.2%増益予想で、前期の3.6%増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め1800億円(前期比43%増)の大型投資を実施する。

加盟店支援のための投資を増やすのは、セブンイレブンだけではない。ローソンは、タブレットや自動釣銭機の導入、次世代システムなど、競争力強化に向けた投資を先行させるため、18年2月期の営業利益は7.1%減と15期ぶりの減益を余儀なくされる。

竹増貞信社長は「単年度で増益を目指すよりは、ローソンとしてどういう姿を目指すか、どういうことをするか、是々非々で向き合う。やるべき投資をしっかりやって、結果を出していく」と覚悟を示す。

みずほ証券シニアアナリストの高橋俊雄氏は、加盟店支援に加え、惣菜や弁当の工場での人手不足から商品の見直しも必要となっていると指摘、「こうした変更にも一時的な経費が発生することから、国内コンビニ事業は、業績面での踊り場を迎える可能性が高い」と予想する。

<24時間の看板は安易に降ろせず>

人手不足を背景に、ファミリーレストランなどは営業時間の短縮を打ち出しているほか、百貨店では定休日を復活する動きが出ているが、コンビニ業界で事情が異なる。

あるコンビニチェーンのオーナーは「小売業はどこも人手不足だと思うが、コンビニの場合は、フランチャイズ契約であり、人手不足の負荷がオーナーに直接かかってくる。少ない人員で何とかしのぐ状況。命も脅かされる労働環境になっている」と話す。

コンビニ業界に詳しいプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「立地によっては、24時間営業を止めても良い店舗はある。合理性を失ったサービスの維持は難しくなった。24時間営業の見直しは始まって当然」とみる。

ただ、「24時間・年中無休」の看板を降ろすことは簡単ではない。ユニー・ファミリーマートホールディングス (8028.T)の高柳浩二社長も「社会インフラになっている部分があり、果たさなければならない使命がある。24時間営業を何とか維持できないか考える方が筋だと思っている」と否定的な立場だ。交差点に立って見渡せば、複数のコンビニが目に入る。自社のみが24時間営業を止めれば他チェーンに顧客を奪われる、という理由も見え隠れする。
(リンク先に続きあり)

(清水律子 取材協力:サム・ナッセイ)

2017年 4月 25日 7:12 AM JST


トヨタ博物館、2000GTを4台一緒に並べてみせます

  • 2017/04/25 18:32
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 06:59:20.35 ID:CAP_USER
トヨタ博物館(愛知県長久手市)で25日、スポーツカーの
トヨタ2000GTを4台一緒に並べる展示が始まる。
新館2階の「バックヤード収蔵車展」(2回目)の新展示。
トヨタ2000GTの販売から50周年を記念して企画された。
様々な角度から眺められるよう、車が配置されている。
6月25日まで。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6S47K4SOQIP00T.html 
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ホンダ電動二輪普及の野望 まずは「郵政カブ」を実験台に

  • 2017/04/25 17:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 09:47:50.88 ID:CAP_USER
ホンダは日本郵便と電動二輪車分野で提携する。まずは、日本郵便が保有する約9万台の配達用バイクにホンダの電動二輪車を導入していくほか、充電インフラの普及などで協業する。
だが実は、提携の真の狙いは別のところにある。ホンダが描く電動二輪車「普及計画」の野望に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「電動化技術やコストの観点からなかなか普及が進まなかったが、今回の提携は大きなチャンスになる」。ホンダの青山真二取締役執行役員は、そう意気込みを見せた。
ホンダと日本郵便は、二輪車の電動化分野での協業を決めた。日本郵便の配達用バイクへの電動二輪車の導入や、郵便局への充電ステーションの設置などが主な柱だ。

提携の狙いは二つある。一つ目は、電動二輪車の拡販だ。本はといえば、両社は「スーパーカブ」をベースとした配達用バイクで50年も前から協力する間柄。
知らない仲ではない。今回、約9万台という膨大な配達用バイクの保有台数を誇る日本郵便との提携により、ホンダは電動二輪車の普及に一気に弾みをつけることになる。

二つ目は、二輪事業の「サービス化」に向けた伏線だ。協業範囲には、ホンダ独自のテレマティクスサービスである「ホンダビズリンク」を使った実証実験が含まれている。
ビズリンクは、スマートフォンやタブレット端末などから車両の位置情報をGPS(衛星利用測位システム)で把握し、走行履歴などを管理するシステム。
効率的な配送ルートの提案や、速度超過のチェックといった安全支援などを行うことができる。

ビズリンクで得た実証データを蓄積・活用するノウハウを得ることで、ホンダはコンサルティングサービスなど新たな商機を見いだそうとしている。
車両の“データ収集端末化”が進む中、売り切り(モノ)からサービスへと事業構造を転換しようとしているのだ。

そもそも、モビリティーの電動化が避けられない中、抜本的なビジネスモデルの転換は不可避である。電気自動車(EV)と同様に、部品などの汎用化が進む電動二輪車は、車両単体で収益化するのは難しい。
ホンダの永井康晃二輪事業本部事業企画室統括技師は、「サービス化も含めたモデルは当然必要。例えば、郵便局に設置する充電ステーションの外部提供などはその一例だ」と言う。

実は、ホンダにはさらなる野望がある。そのヒントとなるのが、昨年提携した、東南アジアの二輪ライドシェア事業者、グラブの存在だ。
現在のところ、ホンダとグラブは渋滞緩和などの取り組みで協業を検討している段階だ。しかし、ホンダ幹部は今後「電動二輪車を導入することも検討していく」と打ち明ける。

本来、ランニングコストが低くメンテナンスが容易な電動車両と、ライドシェアとの親和性は高い。その上、ライドシェアビジネスの展開により、膨大な走行データを獲得することもできる。
ホンダは、将来のグラブでの「二輪の電動化」をにらんで、まずは日本郵便を“実験台”として実証データを獲得しようとしているのだ。
そのためにも、配達業務という過酷な環境にも耐え得る電動二輪車の性能向上は必須条件となる。

<電動二輪車は普及期だからこそ協調姿勢が必要>

果敢に電動二輪車市場に攻め込むホンダ。それでも、電動二輪車市場はいまだ採算が取れているとは言い難いのが実情だ。
電動二輪車は世界で年間約4000万台が生産されるが、そのほとんどを占めるのが中国市場。
日本ではわずか数千台が生産されるにすぎず、車種も、ヤマハ発動機の「E-Vino」やスズキの「e-Let's」のほか、ベンチャー系の車種が幾つか展開されるにとどまっている。

にもかかわらず、各社が注力する背景には、環境規制の厳格化がある。
ガソリン二輪車の環境対応コストが高止まりしている一方で、電動二輪車では、電池など基幹デバイスの量産効果によるコストダウン幅に伸びしろがあるためだ。※続く

ホンダMD90郵政機動車(郵政カブ)
http://www.shop.post.japanpost.jp/img/usr/honda_md90/01.jpg

配信 2017.4.25

ダイヤモンド・オンライン 全文はソース先で
http://diamond.jp/articles/-/125823


日本郵政の巨額損失招いた元社長 かつては東芝の天皇と呼ばれWH社買収にも関わる

  • 2017/04/25 15:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 12:07:04.16 ID:CAP_USER
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html


国内スマホゲーム市場9600億円、市場は成熟し安定成長 小規模事業者の淘汰や海外進出の動きも

  • 2017/04/25 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 08:54:46.40 ID:CAP_USER
国内スマホゲーム市場は成熟し、安定的な成長へ。
小規模事業者の淘汰や海外進出などが見られるように――矢野経済研究所調べ。

野経済研究所が4月20日に発表したスマートフォンゲーム市場調査結果によると、
2015年度のスマホゲーム市場規模は、前年度比3.4%増の9250億円(メーカー売上金額ベース)だった。
「パズル&ドラゴンズ」など古参のゲームアプリの売り上げが伸び悩む中、大手家庭用ゲームメーカーの参入や、小規模ヒット作が複数登場したことなどが市場に好影響を与え、安定成長を実現させた。

16年度は、国内市場の成長は伸び悩むが、任天堂などの大手ゲームメーカーの参入に対する期待感もあり、2.2%増の9450億円と堅調な推移。

7年度は1.6%増の9600億円と伸び率は下がるものの安定的な成長が予測されるという。

国内スマホゲーム市場は成熟し安定成長

市場の成熟で浮上しつつあるのは、開発期間の長期化や開発コストの増大。
矢野経済研究所は「小規模事業者の淘汰と有力なコンテンツを有するゲームメーカーが
市場を寡占化する傾向になることが予想される」と分析している。

また、アジアを中心に海外市場への期待も高まっている。現地企業との連携や協業、
現地に合わせたコンテンツ開発体制を構築するなど、海外市場へのゲームアプリの投入を
目指す動きが活発化しているが、海外市場での成功例は少なく、「未開拓の領域」という。

調査期間は16年12月~17年2月。
国内主要スマートフォンゲームメーカーなどを対象にヒアリングなどを行った。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/24/news102.html


主なスーパーの売り上げ 4か月連続減少

  • 2017/04/25 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/24(月) 21:13:32.36 ID:CAP_USER
全国の主なスーパーの先月(3月)の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。

日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー9376店の先月の売り上げは1兆520億円余りでした。

このうち、1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。
これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の3分の2を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より1.4%減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。

小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。

日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に対する不安などを背景に、価格に対して厳しい目を持つ消費者が増えていて、売る側としては、買ってもらえる価格に設定して、売り上げが減らないようにせざるをえない」と話しています。

配信 4月24日 20時45分

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007


コピー機が売れない!名門「リコー」の袋小路

  • 2017/04/24 15:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/24(月) 08:55:38.47 ID:CAP_USER
「会社としての存在意義さえ疑問視される」
コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。

<複合機の台数拡大も限界に>

4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。
決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。
結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。
事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。
だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。
今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。※続く

リコーの売上高・営業利益の推移
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/1040/img_968ffb1416f500dbccfcb93059c9b5db402760.jpg

配信 2017年04月24日

東洋経済オンライン 続きはソース先で
http://toyokeizai.net/articles/-/168815


ヤマト運輸、24日から当日再配達の締め切りを1時間繰り上げへ

  • 2017/04/24 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/23(日) 19:55:48.04 ID:CAP_USER
ヤマト運輸は24日から宅配便の当日再配達の締め切り時刻を変更する。
従来はトラック運転手が電話で受け付ける場合、午後8時としていたが、
午後7時に繰り上げる。夜間の再配達を減らし運転手らが
早く仕事を終えられるようにする。3月に労使合意した働き方改革に
伴うサービス見直しの第1弾となる。従業員の負担を和らげ、
宅配サービスの維持を目指す。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IL4_T20C17A4TJC000/ 
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ソニー営業益、最高に迫る 18年3月期8割増の5000億円

  • 2017/04/23 06:07
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/22(土) 12:43:12.74 ID:CAP_USER
ソニーの業績が伸びている。2018年3月期は、本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだ。
スマートフォン(スマホ)のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した1998年3月期(5257億円)に迫る。

ソニーは15年2月、18年3月期に営業利益で5000億円以上とする計画を掲げたが、昨年4月の熊本…※続く

配信 2017/4/22 2:00

日本経済新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HDL_R20C17A4EA4000/


タクシーに他人同士を乗せる“相乗り”、全国の都市部を中心に解禁される見通し

  • 2017/04/21 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/20(木) 21:29:52.89 ID:CAP_USER
タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に
解禁される見通しとなった。「相乗り営業」には各地の運輸局の許可が
必要で、現状では過疎地などの移動手段としてだけ認められてきた。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4K5GY8K4KUTIL03S.html 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured


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