経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本

  • 2017/08/19 12:13
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/19(土) 09:53:50.75 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN1AY0RM

[ロンドン 10日 ロイターBreakingviews] - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。16世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。

秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。

実際のところ、1868年の明治維新後、そして再び第2次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。19世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。

20世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。

政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、1905年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第2次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。

現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。

日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の2015年の輸出入総額は、国内総生産(GDP)の約30%に相当し、米国の28%を上回っている。

だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構(OECD)の試算によれば、2013年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか1.6%であり、米国の7%、ドイツの9%を大きく下回っている。

また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の26%に対して、日本はわずか7%だ。

インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは1963年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。

安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでGDPのほぼ100%に相当する資金供給を行った。過去5年間の財政赤字は対GDP比で平均5%と、主要7カ国(G7)の中で最悪の水準だ。

その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは0.4%であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
(>>2以降に続きあり)

Edward Hadas

2017年 8月 19日 9:33 AM JST


突如開始「岸田すごい報道」読売も産経も安倍から逃げ出す (メディアの先物買いが始まった?)

  • 2017/08/19 06:07
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/19(土) 00:02:29.24 ID:CAP_USER
http://lite.blogos.com/article/241168/
2017年08月18日 16:00
NEWSポストセブン
【岸田氏がポスト安倍の一番手?(写真・時事通信フォト)】
http://sl.news.livedoor.com/0abf06b10cc2e57bb3cd347d319ee21024038475/small_light(q=100,of=jpeg,dw=560)/https://parts.news-postseven.com/picture/2017/08/jiji_kishida.jpg

 政権の先行きが見えた時、周囲はいち早く、次の政権に食い込もうと《先物買い》に動く。メディアの論調にはっきりと変化が見えてきた。

 安倍晋三・首相に国会答弁で「私の考えは読売新聞を熟読していただきたい」と“機関紙認定”された読売は、内閣改造翌日の紙面で〈ポスト安倍 岸田氏先行〉の見出しを掲げて岸田文雄・自民党政調会長を持ち上げた。

〈外相を務めた岸田文雄氏が、3日の内閣改造・自民党役員人事で、希望していた政調会長に就任した。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した形で、早くも存在感を発揮している〉(8月4日付)

 それだけでは持ち上げ方が足りないと考えたのか、続いてこう書いた。

〈ライバル視されている石破茂・元地方創生相は今回も閣外のままで、埋没感が強まっている〉

 歩調を合わせるかのように産経新聞も岸田氏にスポットライトを当て始めた。岸田氏がTBS系『ひるおび!』に出演(8月9日)すると、翌日の紙面で〈ポスト安倍、明暗 メディアへ露出増 岸田氏〉と大きく取り上げた。

〈番組内で「首相に一番近い男」と持ち上げられると、岸田氏は表情を緩めた。外相を4年7カ月も務めたが、党要職の経験不足が指摘されていた岸田派領袖の岸田氏にとって政調会長就任は、首相を目指す上で「肝心のピースが埋まった」(岸田派若手)という意識があるからだ〉

 一方のポスト安倍の有力者・石破氏について〈自民党が大敗した東京都議選前後はテレビ出演が相次いでいたが、改造後は潮が引くように出演機会が減った〉と「埋没」を報じた点まで読売とそっくりだった。

 しかし、両紙ともつい最近まで「安倍一強」による長期政権を信じて疑わない書きぶりだった。次の記事と比べるとよくわかる。

 産経は6月13日付の「安倍政権考」と題する記事で、〈(安倍首相は)来年の自民党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相を抜いて歴代最長政権も見据えている〉と書き、“政権の強さ”をこう解説した。

〈今国会では、森友学園や加計学園をめぐって野党から攻勢を受けるが、今年5月の支持率は56.1%で全く崩れていない。それどころか、第2次政権発足時以上の水準となっている。高支持率を維持できるのは、高い危機管理能力がある。(中略)政権への致命傷となりかねない閣僚の失言・不祥事への対応も早い〉

 その1か月後には稲田朋美・元防衛相らが失言・失態を繰り返し、官邸が対応に右往左往した結果、選挙も惨敗して政権がガタガタになるとは夢にも思っていなかったのだろう。

 読売も、総裁任期が「3期9年まで」に正式変更された自民党大会翌日(3月6日付)の社説で〈歴代1位の長期政権が視野に入る〉と指摘し、こんな分析を加えていた。

〈「ポスト安倍」の候補とされる岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、来年の総裁選出馬の是非を含め、戦略見直しを迫られる。現下の「安倍1強」は、後継者不足の裏返しでもある〉

 そんな“後継者不足”の状況だったはずなのに、いまや嘘のように両紙とも岸田氏の存在感を強調しているのだ。


レノボ、4~6月決算は予想外の赤字 PC世界最大手の地位失う

  • 2017/08/19 00:33
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/18(金) 15:57:35.02 ID:CAP_USER
中国のパソコン(PC)メーカー、レノボ・グループ(聯想集団)が18日発表した4−6月(第2四半期)決算では、損益が予想外の赤字となった。
同社は世界最大のPCメーカーの地位を失い、スマホ部門の損失が続いた。

同社の発表によれば、4−6月の純損益は7200万ドル(約78億7200万円)の赤字。赤字は6四半期ぶり。
アナリストの予想平均は3290万ドルの黒字だった。
売上高は100億ドルと予想の99億ドルを上回った。

ライバルの米HPインクやデルが新型モデルで顧客を奪い返したことで、レノボは世界最大のPCメーカーの地位から陥落。
数十億ドルを投じる買収で増強したスマホとサーバー事業は、競合他社の積極的な価格戦略とコスト上昇が、黒字転換の障害となっている。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439872?twinews=20170818


最低賃金、平均848円に…最高は東京958円、最低は沖縄などの737円

  • 2017/08/18 17:24
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/18(金) 05:34:40.03 ID:CAP_USER
http://yomiuri.co.jp/economy/20170817-OYT1T50116.html
 厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表した。

 引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」が今年度も達成された。

 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月に示した目安(全国平均で25円増)に、都道府県の審議会が地域の実情などを考慮し、決定した。

 この結果、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県で中央が示した目安よりも1円上積みされた。新たな最低賃金の最高は東京都の958円、最低は高知、宮崎、沖縄など8県の737円。10月頃から順次、適用される。

 政府は今年3月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指す方針を示している。

http://yomiuri.co.jp/photo/20170817/20170817-OYT1I50054-1.jpg


最低賃金、平均848円に 厚労省、2年連続25円上げ

  • 2017/08/17 22:17
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/17(木) 19:58:05.78 ID:CAP_USER
https://this.kiji.is/270861912299800054?c=39546741839462401
2017/8/17 19:28

 厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。

 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26~22円(平均25円)の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とすることが決まった。

 最低賃金はパート労働者らを含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。


輸出競争力むしばむ「日本病」、リスク取らない経営者 輸出額に停滞感強まる

  • 2017/08/17 15:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/17(木) 02:10:58.80 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN1AW0DL

[東京 16日 ロイター] - 日本の輸出競争力に陰りが出ている。アベノミクス効果で円安基調が定着しても、輸出額は過去のピークを下回ったままで、経常黒字に占める貿易黒字の割合は20%程度にとどまっている。

この背景にあるのは、日本企業の経営者を覆っている「リスクを取らない」心理にあると指摘したい。リスク回避の材料を並べ立てることに秀でているリーダーがひしめいている状況を「日本病」と名付けたい。病状は相当に深刻だ。 

<伸びない輸出総額>

足元の企業業績は、上振れ方向に動いているようだ。一部の報道では、2018年3月期の最終利益は、2期連続で過去最高を更新。5社に1社は最高益を出す見通しという。

だが、国内市場の収縮が進み出している中で、重視されるべき「輸出競争力」に黄信号が点灯している。

世界経済は、米国や中国の堅調な伸びなどを背景に拡大傾向がはっきりしてきたが、日本の輸出額は、2016年10─12月期が18兆3723億円、17年1─3月期が19兆0436億円、17年4─6月期が18兆2640億円と横ばい傾向となっている。

輸出総額(暦年)を振り返ってみると、リーマンショック前の2007年までは順調に増加し、その年に83兆9314億円を記録した。

しかし、それから10年たっても、輸出額はピークを回復できないまま。ここ3年は14年の73兆0930億円、15年の75兆6139億円、16年の70兆0358億円と停滞感が強まっている。
(リンク先に続きあり)

田巻 一彦

2017年 8月 16日 5:27 PM JST


クルマを降りることなく葬儀に参列 日本初「ドライブスルー葬儀場」年内登場 葬儀の「簡素化」が求められるワケ

  • 2017/08/17 12:05
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/17(木) 09:07:40.31 ID:CAP_USER
■ クルマを降りることなく葬儀に参列

日本初という、葬儀場のドライブスルーシステムが2017年内にも登場する予定です。
システムが導入されるのは、長野県上田市にオープン予定の葬儀場「上田南愛昇殿」です。
運営会社である冠婚葬祭愛知グループ(長野県上田市)の荻原政雄社長に、そのシステムの概要や導入の背景を聞きました。

――ドライブスルーの葬儀場というのは、どのようなものなのでしょうか?

ファストフード店のドライブスルーのように、クルマを降りることなく葬儀に参列できるシステムです。
専用レーンを1台ずつ進み、受付台に備えられたタブレット端末を通じて参列者のお名前やご住所を登録いただき、香典をお預かりします。
自動焼香システムにより、その場で焼香することも可能です。
喪主をはじめとする場内の参列者は、その様子をカメラを通じてモニターで確認できます。

――なぜこのようなシステムを導入するのでしょうか?

たとえば車いすで生活されているお年寄りが、クルマを降りることなく葬儀に参列できるようにするためです。
こうした方にとって葬儀への参列は大変な労力を要し、「人の世話になるから葬儀に行けない」という声を多く聞きます。

また、葬儀はお昼や午後の早い時間帯に行われることが多く、忙しい方にとっては来にくいものですので、健康な方にもニーズがあるでしょう。
喪服に着替える時間がなく、平服でも「顔だけは出したい」と思われる方も多くいらっしゃいます。
こうした方々も参列しやすくする意図があります。

■ 「ここまで簡素化していいの?」

――葬儀の「簡素化」ということなのでしょうか?

はい。
私も葬儀に関わる者として「ここまで簡素化していいのか」という気持ちもありましたが、少子高齢化によって葬儀参列者は全体的に高齢化しており、スタイルも変化しています。
それに、喪主さんは「あの人は(葬儀に)来た、あの人は来ていない」ということをよく覚えているものです。
それは、行きたくても行けないという方にとっても心残りになりますので、ひとりでも多くの方に参列いただくことが重要だと考えています。

――どのような葬儀での利用を想定していますか?

特にどのような葬儀で、ということはありません。
家族葬から社葬まで、広く活用していただければと思っています。

※ ※ ※

体の不自由な人にとっては、クルマの乗り降りはもちろん、受付や焼香の列に並ぶことも大変だといいます。
荻原さんは、このドライブスルーシステムを利用することで、参列にかかるもろもろの手間は「10分の1程度になるのでは」と話します。

写真:自動焼香後、車内で合掌。写真はイメージ。
http://i.imgur.com/0dydX3E.jpg

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00010000-norimono-bus_all


大手ゼネコン「大成建設」の工事現場で相次ぐ死亡者 慢性的な人手不足が原因か

  • 2017/08/17 06:06
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/17(木) 02:36:25.32 ID:CAP_USER
大手ゼネコン「大成建設」の工事現場でまた死亡者が出た。
20年東京五輪のメーンスタジアム「新国立競技場」の建設現場で、23歳男性が過労自殺したばかりだが、また現場の過酷さを象徴するような事故が起きた。

東京・千代田区の老舗宴会場「東京会館」の建て替え工事で、11日に作業中だった50代と40代の作業員計3人が亡くなった。
3人は、ビル5階部分でエレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分の鉄板とともに、約25メートル下の地下3階まで転落。
約630キロの作業車両も落下しており、鉄板が車両の重みに耐えられず抜けた可能性があるという。

施工業者は、新国立と同じ大成建設だった。
驚きなのは、作業日が祝日の「山の日」だったことだ。
工事現場付近に張られた「特定建設作業実施のお知らせ」なる掲示物には、「作業しない日」との項目に「日曜・休日」と記されているのだ。

新国立の工事のケースでは、自殺した男性は、工期の遅れを取り戻すため最大で月211時間の残業を余儀なくされた。
東京会館は、18年10月完成予定。
新国立同様、工期を優先するあまり、現場は本来「作業をしない日」である休日に出勤を余儀なくされたのか。

建設現場の事情に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「通常の土日休みを返上して作業するケースはままあります。
しかし、11日はお盆休みに差し掛かる日です。
大晦日に作業するようなもので、通常なら現場は休みになるはず。
慢性的な人手不足で、工期に間に合わせるために無理をした可能性が考えられます」

大手ゼネコンのコスト圧縮策が背景にあるという。

「大手は不況のあおりで、新規採用を手控えている。
人員削減を進めた結果、現場の監督者さえも派遣社員に任せるケースが増えています。
派遣社員だと現場の事情を把握できない上、頻繁に交代するので、結果的に現場での意思疎通に支障を来す。
車両の重みで鉄板が抜けたのなら、『ここに重量物を置くな』といった注意書きが掲示されていなかったのではないか。
事故の原因は、監督不行き届きだった恐れがあります」(森山高至氏)

大成建設に事実確認を求めたが、「警察の捜査に関わるので、返答は控える」(担当者)と、明言を避けた。
凄惨な事故が続くようでは、「ワークライフバランスの確保」などと掲げた安倍政権の「働き方改革」も看板倒れだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13478807/


7月の訪日外国人、16.8%増の268万1500人 韓国から44.1%増 単月として過去最高

  • 2017/08/16 20:35
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/16(水) 16:21:31.10 ID:CAP_USER
 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比16.8%増の268万1500人だった。4月の257万8970人(暫定値)を上回り、単月としての過去最高を記録した。夏休みシーズンの到来で東アジアを中心に旅行需要が高まった。航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加も引き続き追い風となった。1~7月の訪日客数は1643万8800人に達した。

 7月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が前年同月比6.8%増の78万800人と最多だった。次いで韓国が44.1%増の64万4000人だった。中国、韓国、台湾、香港は単月として過去最高となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HIV_W7A810C1000000/


中国のシェア自転車大手ofo 9月から日本で本格展開

  • 2017/08/16 19:30
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/16(水) 17:32:24.54 ID:CAP_USER
http://www.afpbb.com/articles/-/3139116?act=all

【8月16日 CNS】中国のシェア自転車ofoが9日発表したところによると、ソフトバンク コマース&サービス(SoftBank C&S、ソフトバンクC&S)と提携することについて基本同意に達し、正式に日本に進出する。ofoによる海外展開は、シンガポールやイギリス、タイなどに続いて日本が7か国目になる。

 ソフトバンクC&Sはビジネスパートナーとして、ofoが日本国内での大規模な展開を行うために協力する。初期計画として、ofoは今年9月以降、東京と大阪の2都市でシェア自転車を投入し、運行と市場評価を行ってから、ソフトバンクC&Sの全面的なバックアップを受けて他の都市に展開していく。

 ofoアジア太平洋地域の責任者、曹梟(Lawrence Cao)氏は「日本進出はofoにとっては重要なことだ。自転車文化が根付いている日本で、ofoはより便利でコストメリットのあるサービスを日本の皆様に提供していきたい」と述べた。

 また、ソフトバンクC&Sについては、「技術革新と市場トレンドを捉えてきた実績が印象的だ。今回、ofoとソフトバンクC&Sとの協業によって素晴らしいシナジーを創出し、日本のユーザーニーズを満たすサービスを実現させ、ofoのビジネスの成長と進化を切り開くことを確信している」と続けた。

 ソフトバンクC&Sの倉光哲男(Tetsuo Kuramitsu)取締役は、「日本各地に優れた利便性と環境への貢献を生み出すことができる交通手段であるofoと協業で展開できることを、うれしく思っている。ソフトバンクC&Sの主要ビジネス領域を活用し、ofoのシェア自転車を拡大することが、日本におけるパーソナルモビリティの新たな提案になると確信している」と述べた。

 ofoによると、同社はこれまでに世界に計800万台以上の自転車を投入し、毎日の利用数は2500万件以上。世界7か国170以上の都市の1億人を超えるユーザーのために、便利で効率的、かつクリーンな交通サービスを30億回以上提供している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

2017/08/16 17:04(中国)

中国・福建省福州市で行われたofoシェア自転車の展示会(2017年7月6日撮影、資料写真)。CNS/張斌
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/7/-/img_97a966c00cc69a7a75c2962ea3262ead237999.jpg


三越伊勢丹、「Tポイント」離脱…成果上がらず

  • 2017/08/16 15:26
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/16(水) 07:47:37.48 ID:CAP_USER
2017年08月16日 07時22分
三越伊勢丹ホールディングスは、共通ポイント「Tポイント」サービスを2018年3月末で打ち切る。

 昨年5月に導入したばかりで、2年弱でサービスをやめるという異例の対応となる。今後は、ポイントサービスを自社グループで展開している「エムアイポイント」に一本化し、クレジットカード事業を強化する。

 利用者がためたTポイントは18年4月以降、三越伊勢丹の店舗では使えなくなる。エムアイポイントへの移行はできないが、Tポイントに対応する他の加盟店で使うことはできるという。

 三越伊勢丹は16年4月、Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと共同で新会社を設立。百貨店やグループの食品スーパーなどでTポイントが使えるサービスを始めた。だが、エムアイポイントと二つのポイントサービスが併存する中、利用者が分散し、期待した成果が上がらなかった。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170815-OYT1T50132.html


4~6月期の純利益9兆円 上場企業、最高を更新

  • 2017/08/16 06:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/15(火) 21:43:45.14 ID:CAP_USER
上場企業の2017年4~6月期決算の純利益合計が前年同期比26.7%増の9兆240億円となり、過去最高を更新したことが15日、分かった。

国内外の景気拡大や為替相場の円安ドル高を追い風に、自動車など主要製造業を中心に業績が伸び、これまで最高だった15年4~6月期を上回った。

18年3月期は前期比5.0%増の見通しで、通期でも過去最高となる公算が大きい。

SMBC日興証券が東証1部上場の3月期決算企業を集計。会計上の理由により14日までに発表できなかった2社を除く1438社のデータをまとめた。

配信2017/8/15 17:35
共同通信
https://this.kiji.is/270095864871419907?c=39546741839462401


首都圏新築マンション、平均6500万円 高額物件が増…対して千葉や埼玉は平均価格が下落

  • 2017/08/15 23:23
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/15(火) 19:06:11.94 ID:CAP_USER
2017年8月15日18時52分
7月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で売り出された新築マンションの平均価格は、前年同月より16%高い6562万円だった。東京23区や横浜市の中心部で高額物件の発売が増え、1月以来の高水準となった。

 不動産経済研究所が15日に発表した。売り出された戸数は3426戸で、前年同月より3・3%増えた。高層マンションの発売が相次ぐなどして42・3%増えた東京23区などが押し上げ、3カ月ぶりに増加に転じた。契約率は好調の目安とされる7割を2カ月ぶりに超え、71・9%だった。

 一方で、埼玉県や千葉県では平均価格が下がった。同研究所は「人気エリアでは1億円超の物件がすぐに売れる一方で、郊外では契約率の低迷が見られ、引き続き厳しい」とみている。

http://www.asahi.com/articles/ASK8H5K74K8HULFA010.html


女性区別で解雇されたGoogle元社員「後悔はしていない。解雇の原因はエコー・チェンバー(反対意見に耳を傾けない)だ」

  • 2017/08/15 19:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/15(火) 12:41:58.81 ID:CAP_USER
解雇されてむしろ元気「やっぱりエコー・チェンバー(反対意見に耳を傾けない)でしょ」と。

先週末、Google(グーグル)のエンジニアが同社の多様性、特に男女平等を実現するための取り組みを批判する文書を公開して拡散され、炎上しました。
彼はすぐさまGoogleに解雇されましたが、保守派の論客はGoogleの対応をこき下ろし、ボイコットを呼びかけたりもしています。

当のエンジニア、James Damore氏は失業して意気消沈…かと思いきや、Recodeによれば解雇されてすぐに全米労働関係委員会に対しGoogleの対応を不当とする申し立てをしています。
さらにBloombergのTV取材に応じて「後悔はしていない」とあくまで強気です。
いわく、彼としてはあくまでGoogleを良くするために意見を出したまでなので、後悔しようがないと考えているようです。

Bloombergの動画の中でDamore氏はGoogleにおける多様性プログラムの批判を繰り返し、「人種や性別を理由に、Googleに入りやすくなっていることがある」と指摘。
自分は性/人種差別主義者ではないし、右翼というより中道だと主張し、
問題の文書も「科学的なコンセンサス」を含めて周りのGoogle社員のフィードバックを受けながらアップデートしてきたのだと語りました。

その後はWall Street Journalにも寄稿し、「私の解雇は、Googleがまさにエコー・チェンバー(反対意見に耳を傾けない)であることを示している」と非難しています。
さらにDamore氏は新たなTwitterアカウント「@Fired4Truth」(Fired for truth=真実のために解雇された)も開設し、プロフィール写真の中ではGoogleを旧ソビエトの強制収容所・グラグになぞらえたTシャツを着ています。

一方GoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、8月10日に予定していた社員向けの対話集会を中止しました。
これは、社内掲示板でDamore氏を批判したGoogle社員の実名がオルタナ右翼サイトで流出されており、集会を開くことで社員を標的にした攻撃が激化してしまうことを恐れての判断です。
たしかに、今この多様性問題をダシにして「Google vs オルタナ右翼」みたいな構図ができていて、Googleが何か発信すればすぐに「敵」が攻撃してくる可能性が高いです。

ただWiredにあるように、自分の思想が保守的であるために社内に居場所がないと感じているGoogle社員はDamore氏以外にも確実に存在するようです。
そういった人たちにとって、Damore氏の解雇は見せしめのように感じられたかもしれません。
ニューヨークタイムズには、この微妙な局面において、大衆に迎合して「解雇」という雑な決着を図ったピチャイ氏はCEOにふさわしくない、辞任すべきだなんてコラムも掲載されてます。

Googleにおける多様性をめぐっては、この問題が起きる前から報酬の男女差があるという指摘があり、集団訴訟が準備されています。
訴訟への参加に興味を示したGoogleの社員・元社員は、Recodeによればすでに70人にも上るそうです。
Damore氏も元気に活動しているし、Googleやピチャイ氏にとってはしばらく頭の痛い状況が続きそうです。

http://www.gizmodo.jp/2017/08/google-fired-james-damore.html


「いきなり!ステーキ(ペッパーフードサービス)」東証1部昇格

  • 2017/08/15 17:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/08/15(火) 15:49:25.75 ID:CAP_USER
ステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」などを展開する「ペッパーフードサービス」が東京証券取引所の第1部に昇格しました。

東証2部から東証1部に昇格したのは、立ち食いスタイルのステーキチェーン「いきなり!ステーキ」などを全国で展開する「ペッパーフードサービス」です。

「2年、3年後待たずに500店舗達成はあるんだろうなと思います。出店っていうのは加速される。それに乗っていかないといけない」(ペッパーフードサービス 一瀬邦夫社長)

現在、全国に140あるいきなりステーキの店舗について、一瀬社長は「2025年には、1000店舗を達成できるのではないか」と述べ、今後も出店を加速させていく考えを明らかにしました。

配信 8月15日
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3130572.htm


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