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さ く ら 水 産 が破産🦐

  • 2018/09/17 22:28
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/17(月) 20:54:42.52 ID:CAP_USER
2018年9月17日 16:10
https://www.fukeiki.com/2018/09/sakura-suisan-kagoshima.html

鹿児島のエビ養殖「さくら水産」に破産開始決定

官報によると、鹿児島県瀬戸内町に本拠を置く養殖業の「有限会社さくら水産」は、9月4日付で鹿児島地方裁判所名瀬支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
同社のホームページによると、1988年に設立の同社は、贈答用の車海老や冷凍海老の養殖・生産・販売を主力に事業を展開していました。
事件番号は平成30年(フ)第41号で、財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は12月4日までです。


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スシローで新価格 回転ずしに「脱・100円」の兆候

  • 2018/09/15 15:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/15(土) 03:31:27.61 ID:CAP_USER
スシローで新価格 回転ずしに「脱・100円」の兆候
2018年9月14日 18時46分 テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/15307288/

 回転ずしに「脱・100円」の兆候が出始めました。

 回転ずしチェーン最大手のスシローは14日から、通常の「100円」の皿に加え、「150円」と「300円」の皿を用意しました。これまでも「180円」と「280円」の皿がありましたが、客の注文のほとんどが「100円」の皿でした。このため「100円」の皿の種類はほぼ変えず、「180円」の皿は6種類から12種類に増やして「150円」にしました。漁獲量の減少による魚の高騰など経営環境が厳しさを増すなか、150円や300円の割合を増やすことで収益改善につなげる狙いがあります。


リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず

  • 2018/09/15 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/15(土) 03:14:42.00 ID:CAP_USER
リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

 十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。


日米欧の3中銀、金融緩和で総資産1600兆円に膨張 リーマン・ショック時の4倍に ※日銀の資産は550兆円

  • 2018/09/14 18:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/14(金) 14:46:10.12 ID:CAP_USER
 【ワシントン共同】日米欧の3中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の10年前の400兆円から4倍に膨張、1600兆円規模に達していることが13日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。

 各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが08年9月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年8月末時点で550兆円に拡大した。

2018年9月13日 22:02
琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802413.html

関連過去スレ
【実質日本のオーナー】日銀資産、初のGDP超え 大規模緩和で548兆円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534243848/


マドンナ御用達「ドルチェ&ガッバーナ」3億円サギ事件 日本社長は自宅仮差押えに…

  • 2018/09/10 20:08
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/10(月) 16:28:56.32 ID:CAP_USER
マドンナ御用達「ドルチェ&ガッバーナ」3億円サギ事件 日本社長は自宅仮差押えに…
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/08/1808291658_1-714x476.jpg
週刊新潮 2018年9月6日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09100559/?all=1

 ドルチェ&ガッバーナ(以下、ドルガバ)。イタリアを代表するこのブランド、甘いイメージなのに(ドルチェとは伊語で“甘い”の意)、やることはずいぶん厳しい。業務上のミスで即クビ、そのうえ身ぐるみ剥がそうとするのだ。

 ***

 マドンナ御用達で知られるが、ほかにも、

「トランプ大統領のメラニア夫人が訪中やG7の際に着ていたし、SMAPが紅白歌合戦の司会をしたときに着たのもそう。愛用する芸能人も多い」(ファッション・ジャーナリスト)

 そんなブランドの日本法人が、元社長と部下をクビにし、彼らに280万ドル(約3億1千万円)もの損害賠償請求訴訟を起こしていたから穏やかではない。なにがあったのか、裁判資料から再現すると――。

 昨年11月2日、出張でロンドンに向かうドルガバ・ジャパンの菅井義之社長=仮名=のもとに、ミラノ本社の経理部長名でメールが届いた。いわく、中国企業の株を買う金融取引を完了するため、今日中に中国の銀行に2件の送金をする必要がある。税務上の理由で日本から送るのがベター、ただし社内にも極秘。

 経理部長本人の社内メールから送信されていたため、菅井社長は信じて部下の田部井誠氏=仮名=に送金を指示。ただし、メールには別に個人アドレスが添付され、以後のやりとりは“経理部長”の指示通り、個人アドレスで行われた。

 ところが連休明けの11月6日、これが詐欺だったと判明。2件送金したうちの1件、280万ドルはすでに返金不能で、ミラノ本社は15日、担当者を東京に派遣、翌日、菅井氏と田部井氏はクビになり、挙句、2人の自宅が仮差押えされたうえで、提訴されたのである。

●聴き取りすらない

 ところで、業務上のメールを装って送金を促すビジネスメール詐欺はいま、世界で流行している。昨年12月には日本航空が、約3億8千万円の被害を受けた旨を公表したが、

「組織として対応すべきことで、個人に責任を負わせるべきものではないと判断しました」(広報部)

 一方、オーナーのドルチェ氏、ガッバーナ氏のワンマン会社たるや……。

「代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも菅井さんは全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから」

 そう話すのは菅井元社長の知人。田部井氏の代理人を務める弁護士も言う。

「本人は上司の指示通りに業務を遂行し、会社が損害を被るのを防いだとの認識でした。ところが聴き取り調査すらないままいきなり辞めろと言われ、辞めて本来取る必要のない責任を取ったはずが、追い打ちに家にまで仮差押えを受ける。本人は悲しみ、怒り、絶望感に襲われています。相手の出方を見つつ、精神的苦痛への慰謝料請求も視野に入れていくつもりです」

 上司の指示に従ったつもりが、人生のレールから転落。いや、サラリーマンには、対岸の火事ではない。


安倍首相に内乱予備罪の告発状 「憲法や国会を破壊している」

  • 2018/09/08 21:30
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/08(土) 19:38:20.46 ID:CAP_USER
※週末政治三昧

自民党総裁選(20日投開票)が告示された7日、3選が有力な安倍晋三首相に元国会議員が“内乱予備罪”の告発状を突きつけ、一部で話題になっている。
「台風21号、北海道地震で大きな被害がある中での告発状提出にちゅうちょはあったが、政治をしっかりしないといけないとの思いで予定通り行った」とこの日、最高検察庁に安倍首相を告発したのは元参院議員の平野貞夫氏(82)だ。

平野氏は衆院事務局に30年以上勤務し、国会の裏の裏まで知り尽くしていることから、策士として知られ“小沢一郎の知恵袋”といわれた。

第2次安倍政権以降、強行的に進められた特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そしてモリ・カケ問題での国会対応、公文書改ざんなど、怒りが沸点に達した平野氏が気付いたのが、安倍首相を“内乱予備罪”に問えるということだった。

「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法77条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」(平野氏)

告発状では集団的自衛権の行使容認、昨年9月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の3つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たるとした。

しかし、内乱罪及び同予備罪はこれまでテロ組織に対しても適用されたことはない。「どういう結果が出てくるか読めません」(平野氏)と告発状は受理されない可能性もある。

それでも平野氏は本気も本気。「平野はついにアルツハイマー病になったのかと心配もされたが、今回の告発は『コロンブスの卵じゃないか』という意見もある」。有罪なら1年以上10年以下の禁錮刑となるが…。

2018年09月08日 17時00分
東スポweb
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1119895/


SUUMO「この賃貸にはLGBTが住んでいます」 LGBT受け入れに積極的な賃貸を簡単に探せるサービスを開始

  • 2018/09/07 19:05
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/07(金) 18:10:41.77 ID:CAP_USER
自分らしく、好きな住まいで暮らすためにセクシュアリティにかかわらず、自分が、あるいは自分と大切な人とが自由に住まいを探せるように。
SUUMOは様々な取り組みを始めています。

賃貸物件情報に、「LGBTフレンドリー」という特徴項目を新たに追加しました。
「LGBTフレンドリー」な物件とは、「LGBTであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」と、積極的に意思表示する物件です。
すべての方が、安心して住まい探しができるよう、SUUMOは今後も取り組んでいきます。

https://suumo.jp/edit/lgbt/


3メガバンクの投信、4割の客が損失 2割台の銀行も

  • 2018/09/05 15:33
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/05(水) 01:21:56.52 ID:CAP_USER
3メガバンクの投信、4割の客が損失 2割台の銀行も
2018年9月4日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL945KGLL94ULFA01K.html

 3メガバンクで投資信託を買った個人客の4割が、今年3月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。

 各行が、自行の窓口で投信を買い、今年3月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱UFJ銀行では全体の42%、みずほ銀行では46%、三井住友銀行は「約4割」としている。
3メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計29行の3月末時点の運用成績を調べたところ、全体の46%の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が2割台の銀行もあった。
金融庁は、投信を長期保有する…

残り:516文字/全文:878文字


世界の外貨準備シェア、元が増えドルと円が減少するーゴールドマン

  • 2018/09/04 06:01
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/03(月) 15:49:36.72 ID:CAP_USER
→元安にもかかわらず中国債券への資金流入は加速している
→日本債券の流出は660億ドルと、海外保有総額の推計12%に相当

ゴールドマン・サックス・グループによれば、中国人民元は世界の外貨準備でのシェアを拡大する見込みだ。元のシェア拡大に伴い、相対的に最もシェアを失わざるを得ないのはドルと円になる。

  元安にもかかわらず、この数カ月、中国の債券への海外資金流入が加速しており、これは市場規模世界3位の中国の債券への配分需要が強いことを示している。ゴールドマンのアナリストらは、2022年までの5年間の中国債券への純流入額見通し1兆ドル(約111兆円)のうち、中銀からの流入が2500億ドルに上るだろうと予測する。

  ゴールドマンのダニー・スワナプルティ、マイケル・ケーヒル、アンドルー・ティルトンの3氏は8月31日のリポートで、「外貨準備の再配分(すなわち流出)はドルと円に一段と集中する可能性がある」と指摘。現在、世界の中銀は既に外貨準備の多くをドル建てにしているため、ドルは当然ながら中国債券購入の資金源になる。アナリストらは「円はもはやアジア唯一の準備通貨ではなくなったため、元の台頭は円に対し、より大きな影響を及ぼすだろう」と分析した。
  
  ゴールドマンのアナリストらはまた、世界の主要債券ベンチマークに中国が採用された場合に中国の配分を増やすことが予想されるインデックス連動の資産運用会社からの再配分に加え、向こう5年間で他の市場から約5220億ドルが中国債券に流入すると予測。分析の都合上、これは運用資産が不変だと仮定した場合の推定となっている。アナリストらは、政府系ファンドやプライベート・ファンドマネジャーなどから総額1兆ドルが投じられると分析した。

  中銀や債券インデックス連動の資産運営会社からの日本債券流出は660億ドルと、海外が保有する日本国債総額の約12%に相当すると推計された。米債券の流出は2800億ドルの見込みだが、これは米国債の海外保有額の約4%にすぎない。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZX4TV9wTfJ4/v2/740x-1.png

原題:Goldman Sees Yuan Gaining in Reserves at Expense of Dollar, Yen(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/goldman-sees-yuan-gaining-in-reserves-at-expense-of-dollar-yen

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEGQUP6KLVRH01


「テキサス新幹線」日本企業連合(日立や三菱重など五社)が受注目指す

  • 2018/09/04 00:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/03(月) 23:09:15.81 ID:CAP_USER
2018年9月3日 20時40分
 米テキサス州の高速鉄道計画(テキサス新幹線)を巡り、JR東海は3日、日立製作所や三菱重工業など計5社でつくる日本企業連合で、車両や電力・信号設備といった中核システムの受注を目指すと発表した。

 日本連合には日本電気(NEC)と東芝子会社の東芝インフラシステムズも参加し、受注に向けた協議を既に始めている。JR東海は8月29日付で、走行試験や要員養成などを担う子会社「HInC(エイチインク)」をダラスに設立した。

 テキサス新幹線はダラス―ヒューストン間(約385キロ・メートル)を東海道新幹線の主力車両の海外仕様「N700系」を使って1時間半以内で結ぶ計画。米事業主体は19年着工を目指している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180903-OYT1T50114.html


JR九州、4割が「不採算区間」 自治体と協議の可能性

  • 2018/09/02 23:20
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/02(日) 19:28:14.83 ID:CAP_USER
 JR九州は2017年度の路線・区間ごとの利用状況をまとめた。1日1キロあたりの平均利用者数(輸送密度)では、新幹線を含む全22路線の61区間のうち4割にあたる25区間が4千人を下回った。国鉄時代の不採算路線の目安だ。青柳俊彦社長は4千人未満の区間について、鉄道で維持するかどうか将来的には自治体と協議する可能性を示している。

 路線ごとにみると、最も少なかったのは豊肥線の宮地―豊後竹田間の99人。肥薩線・人吉―吉松間(138人)、日南線・油津―志布志間(210人)などと続く。

 災害で一部不通のままの豊肥線や日田彦山線などを除いて前年度と比較できる18路線のうち、鹿児島線、筑肥線など10路線で輸送密度が増え、日南線、三角線など8路線で減った。傾向として、福岡の都市周辺の路線や中核市間を結ぶ路線は増え、ローカル線で減る路線が多かった。

 青柳社長は7月の定例会見で、4千人未満の路線や区間については、路線ごとにコストが違い一概には言えないものの、「基本的には鉄道で維持するのは困難なエリア」と発言。線路を自治体が維持する「上下分離方式」やバスへの転換など、将来的には自治体と協議する可能性を示した。

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000008-asahi-bus_all


黒田日銀総裁、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%の現状の金融政策について「利上げ長期間しない」−読売

  • 2018/09/02 20:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/02(日) 17:18:06.41 ID:CAP_USER
→政策修正、金融政策を正常化させる布石ではない−黒田総裁
→物価上昇率2%目標、23年任期までの達成が当然−黒田総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」と読売新聞のインタビューで述べた。同紙朝刊が1日に報じた。

  日銀は7月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入。また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1%程度から上下0.2%程度まで容認する姿勢を示した。

  同紙は、金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調した、とも報道。さらに物価上昇率2%の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った、としている。

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901


進次郎氏の嫁探し 「昭恵さん的な発言をしない」など譲れない3条件明らかに

  • 2018/09/02 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/02(日) 09:35:43.37 ID:CAP_USER
※ 土日政治三昧スレ
2018.9.1
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180901/soc1809010011-s1.html?ownedref=not%20set_all_newsTop
https://www.zakzak.co.jp/images/news/180901/soc1809010011-p1.jpg
花嫁候補に譲れない「妻への3条件」が(写真/アフロ)

 連絡先の交換は基本的にしない。教育係のベテラン議員とも“秘書を介して”連絡を取るという徹底ぶり。政敵につけ入る隙を与えないため、プライベートは極力秘密にするのがモットーだ。だからこそ彼の周囲が躍起になっている。「なんとしてもわれわれが見つけなくてはいけない。彼の最高の嫁さん候補を」と−−。

自民党
 9月20日に迫った自民党総裁選。目下のところ安倍晋三首相(63才)が対抗馬である石破茂元幹事長(61才)を下し、三選を果たすと見られている。しかし、仮に小泉進次郎議員(37才)が“石破支持”を表明すれば、かなりの票が動くとの見方もあり、進次郎氏がキーマンとなっている。

 そんな進次郎氏に対して、喫緊の課題となっているのが“嫁探し“だ。「将来の総裁」と目される進次郎氏だが、世界中を見渡しても独身の大統領や首相は珍しく、日本の歴代首相でも在任中に夫人がいなかったのは父・純一郎氏(76才)を含め4人だけだ。進次郎氏を総裁にするのであれば、それを支える夫人の存在が必須だと考える政界関係者が多いというのだ。

 ◆外見やスタイルにあまりこだわらない

 今、進次郎氏の結婚相手探しに動いているのは、進次郎氏の側近とみられる政界関係者たちだ。

 「これまで政治家の縁談といえば、政財界ルートが主でした。有力政治家や財界の大物の娘と結婚することは、政治力を高めることにつながりますからね。でも、進次郎氏には、“政略結婚とみられる相手は避けたい”という思いがあり、社長令嬢などは候補から外しています」(永田町関係者)

 花嫁候補には具体的な条件もあるという。旧知の政財界の顔役から進次郎氏のお嫁さん候補探しを依頼されたというテレビ局関係者はこう話す。

 「政治家は交際範囲が広くなるので【1】嫉妬深くないこと。安倍昭恵さんのような【2】余計な発言をしないこと。スキャンダルが大敵なので【3】家柄や素性が明らかなこと。これらの3条件は必須項目。ちなみに進次郎さんは外見やスタイルにはあまりこだわりがないそうで、年齢についても“離れすぎていなければいい”と言っている程度だと聞いています」

 こうした条件を加味した上で、側近たちが“縁談”を持ちかけているのが、アナウンサーやキャスター、作家、経営者など、メディアに露出をしている自立した女性たちだという。

 「彼女たちなら政界への理解もあるだろうし、うかつな行動もしなければ、素性も明らか。つまり3条件を満たすという考えがあるからでしょう。

 進次郎さんが政界入りする前からの数少ない友人の1人である辻清人議員は、2014年にNHKの出田奈々アナと結婚しました。同じ30代で独身だった小倉將信議員が2013年にテレビ朝日の島本真衣アナと結婚した時には、進次郎さんも披露宴に出席し、テレ朝の小川彩佳アナや元フジテレビの大島由香里アナがいる席で長く談笑していたそうです。

 友人議員らから“政治の世界のこともわかっている女子アナはいいぞ”と助言されている可能性はあります」(小泉家の関係者)

 進次郎氏が誰と結婚するかは、日本国民にとっても「他人ごと」ではない。前出の自民党関係者はこう語る。

 「安倍首相の外遊時に昭恵夫人の言動が注目されるように、首相夫人は海外からも脚光を浴びる存在。もちろん自民党にとっても、将来の総裁候補である進次郎氏がどんな相手と結婚するかは、党の浮沈にもかかわる重大問題です」

 何かと世間の注目を浴びる進次郎氏は、自ら“嫁探し”できる状況にはない。そこで彼の側近たちがさまざまなルートを使ってお嫁さん候補を探しているというのだが…。総裁選だけでなく、進次郎氏の女性をめぐる動向からも目が離せない。

 ※女性セブン2018年9月13日号


就活で苦戦する女子たち メガバンク採用、900人減少

  • 2018/09/02 06:03
1 :名無しさん@12周年 : 2018/09/02(日) 01:20:22.37 ID:CAP_USER
就活で苦戦する女子たち メガバンク採用、900人減少
9/1(土) 20:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000047-asahi-bus_all

 学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが7月、8月と前年同月を下回った。人工知能(AI)の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。

 就職情報大手リクルートキャリアによると、8月1日の大学生の内定率は男子が89・8%で前年同月を7・7ポイント上回った一方、女子は86・0%で同0・8ポイント減った。女子は7月も前年を2・7ポイント下回る。前年を下回るのは3年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は6月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は19年卒の採用計画を700人とし、前年の1365人からほぼ半減。うち一般職は約7割減らした。三菱UFJ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク3社で計900人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、AIの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。


有効求人倍率1.63倍 昭和49年1月以来の高水準

  • 2018/08/31 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/31(金) 08:41:56.37 ID:CAP_USER
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

有効求人倍率1.63倍 昭和49年1月以来の高水準
2018年8月31日 8時35分

仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.63倍で、引き続き高い水準を維持しています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.63倍でした。

これは、前の月を0.01ポイント上回っていて、1.64倍だった昭和49年1月以来の高い水準を維持しました。

都道府県別では、最も高かったのが東京都で2.16倍、次いで広島県が2.14倍、福井県が2.13倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1.14倍、次いで北海道の1.15倍、神奈川県の1.19倍となっていて、22か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。

また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて3.7%増えて、産業別では「製造業」と「建設業」が6.6%、「サービス業」が6.5%、「医療、福祉」が6.3%、それぞれ増えています。

厚生労働省は「建設業が好調を維持していることに伴って、交通整理など警備業の求人も増加している。ゆるやかな景気回復を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移している」としています。


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