就活中の大学生(21)、アベノミクスの恩恵をひしひしと感じる 「野党は重箱の隅をつつくような批判ばかり」

  • 2016/02/29 22:22
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/29(月) 20:51:53.86 ID:CAP_USER
重要閣僚の辞任、株価下落、閣僚の失言……マイナス要因は数あれど、なぜか下がらない安倍内閣の支持率。不可思議な現象の背景を探った。

金銭授受疑惑による甘利明・前経済再生相の辞任は安倍内閣への大打撃になる──。多くの人がそう思う中、実施された1月末の世論調査。ところが、内閣支持率は逆に上昇した。読売新聞が2ポイント、共同通信が4ポイント、毎日新聞では8ポイントも上昇し、いずれも内閣支持率は50%を超えた。

日本銀行のマイナス金利発表後の金融市場の混乱で株価が急落した2月の世論調査では、読売新聞=52%(前回比4ポイント減)、産経新聞とFNN=48%(横ばい)、共同通信=46%(7ポイント減)、時事通信=46%(1ポイント増)と、多くで支持率は下がったが、依然として50%近い。朝日新聞は2ポイント減の40%だった。

なぜ、安倍内閣の支持率は落ちなくなったのか。朝日新聞世論調査部は、現内閣の支持層は「政策を重視する傾向にある」と分析する。

東京都内の大学に通う三橋沙樹さん(21)は就職活動中。アベノミクスの恩恵をひしひしと感じている。民主党政権時代に比べて、大企業の求人数は増え、ゼミの先輩は証券、金融などの大手企業に就職。ことしも大企業が毎週のように学校訪問に来るので、希望が持てる。物心がついたときからずっと不況と言われ続け、友達の父親が大手電機メーカーをリストラされて悲しむ姿も見た。

「とにかく経済が安定する社会になってほしい。野党は、重箱の隅をつつくような批判ばかり。それでは、世の中はよくならないと思います」

昨年夏には安保法制に反対する学生団体「SEALDs(シ ールズ)」が大きなムーブメントになったが、これに賛同できなかった。政治に関心がある学生は、誰もデモに参加しなかったからだ。なぜもっと法案を理解しようとしないのか。あのやり方では反対派の賛同も得られない。そんな思いでデモを見ていたという。

2月の調査では、政策重視の傾向が数字にも表れた。甘利氏の辞任で安倍内閣のイメージが変わったかという問いへの答えは「変わらない」が61%で最多。その理由を尋ねると「安倍内閣の政策とは関係がないから」が45%で最も多かった。

「政策に期待できれば閣僚スキャンダルは影響しない傾向がある。第2次安倍内閣発足以降の無党派層の平均支持率は2割台で、高支持率が続いた小泉内閣の平均よりも10ポイント少ない。また、常に男性の支持が高く、男女比で女性は15ポイント以上低いこともあります。特に、自民党支持の高齢男性は安倍内閣の強固な支持基盤となっており、基本的にここは動かない。無党派層や女性の動きが支持率に影響している可能性が高い」(世論調査部記者)

過去最低となった昨年9月の支持率は、女性支持がガクンと落ちたことで、全体が押し下げられた。

有権者の投票行動に詳しい学習院大学法学部の平野浩教授(政治心理学)は、安倍内閣の支持層についてこう分析する。

「民主党政権への失望の反動として、安倍政権は強い、頼りがいがあるという印象が醸成されています。野党が反安倍政権の受け皿になっておらず、自民党内にも“ポスト安倍”がいない。安保法制、アベノミクスなど個々の政策に対して収斂(しゅうれん)した対案もない。その状況で支持しないと表明するには、相当の理由とパワーが必要になる。そうした消極的な支持も含めた支持率になっていると考えられます」

ただ、安保法制反対デモのように「目に見える形の反対意見」があると、不支持表明への心理的ハードルは下がる。つまり、消極的支持層が「多くの反対意見がある」と実感することで、政治的態度を変化させることがあり得るという。(アエラ編集部)

※AERA  2016年3月7日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2016022900104.html


マツダ、ミニバンから撤退へ SUVに注力

  • 2016/02/29 18:29
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/29(月) 14:44:54.21 ID:CAP_USER
sssp://img.2ch.net/premium/1051729.gif
マツダがミニバンの生産・開発から平成29年にも撤退する方向で検討していることが29日、分かった。
世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車(SUV)などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するSUV市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。

 マツダは、ミニバンのラインナップとして「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開。
ファミリー層を中心に人気を集めて、22年には国内で約4万4千台を販売したが、競争激化により27年の国内販売は約1万1千台と、4分の1まで縮小していた。

 マツダは日産自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。
ミニバンを生産する宇品工場(広島市)の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたSUV「CX−9」の新型車向けなどに充てる方向だ。

マツダ、ミニバンから撤退へ SUVに注力 - 産経ニュース 2016.2.29 11:24
http://www.sankei.com/smp/economy/news/160229/ecn1602290008-s.html


安倍首相「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」

  • 2016/02/29 15:09
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/29(月) 11:02:26.65 ID:CAP_USER
ロイター 2月29日 10時19分配信

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は、29日午前の衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。

その上で首相は「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」と語った。岡田克也委員(民維)への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000029-reut-bus_all

関連ソース

 2月15日に2015年10−12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。

結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4−6月期以来のマイナス成長に沈んだ。

もっとも、7−9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4−6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。

政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。

以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/kataoka/2016/02/gdp.php


安倍首相、正規と非正規の賃金格差是正に本腰=1億活躍、パート女性らと対話集会

  • 2016/02/29 12:11
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/29(月) 01:20:14.80 ID:CAP_USER
政府は28日、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の浸透を図るための2回目の
国民対話を東京都内で開催した。集会には安倍晋三首相も出席。
あいさつで首相は「働き方改革の第1の柱は、労働者の4割を占める非正規雇用の待遇改善だ」
と指摘し、「(正規・非正規労働の賃金格差をなくす)『同一労働同一賃金』の導入に
本腰を入れて取り組む」と強調した。

 国民対話には、若者や高齢者、非正規労働者らも参加。パートタイムで働く女性は
「子どもの教育費などを考えると収入を上げる必要があるが、一度辞めると年齢と長いブランクで
正社員としては採用されない」などと実情を訴えた。会合では、出産や子育て後に職場復帰する
女性の再就職支援を求める意見などが出た。
 これに対し首相は、「皆さまからいただいた体験をしっかり生かしていきたい。全ての人に
とって可能性とチャンスのある社会をつくっていきたい」などと語った。(2016/02/28-17:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022800123


安倍首相 「パートの方と正社員の方の待遇に大きな溝がある」

  • 2016/02/29 00:14
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/28(日) 21:50:06.90 ID:CAP_USER
「パート社員と正社員、大きな溝ある」 安倍総理

1億総活躍社会の実現を目指す安倍総理大臣は、パート社員や子育て中の女性などとの対話集会に参加しました。

パート社員・中村貴美江さん:「出産を機に退職しました。再度働きたいと思っても、なかなか同じような待遇で同じような仕事に就くことができない」

安倍総理大臣:「パートの方と正社員の方の待遇に大きな溝がある。一度、子育てで仕事を中断しても戻れるよう、様々な仕組みをスタートしている」

さらに、安倍総理は企業側にも女性が働きやすい環境づくりについて協力を求めているなどと強調しました。
政府は今後、福岡や大阪でも対話集会を行い、5月には同一労働同一賃金の考えを盛り込んだ「1億総活躍プラン」を取りまとめる方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069278.html


安倍首相 「同一労働同一賃金を導入し、長時間労働を是正する」

  • 2016/02/28 23:15
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/28(日) 21:57:52.94 ID:CAP_USER
首相 同一労働同一賃金など実現に全力

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向け政府が開いた国民との対話集会で、
「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と述べ、
同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など、働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。

政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめるのを前に、東京都内で安倍総理大臣も出席して国民との対話集会を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組む。
アベノミクスによる税収増を活用して子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くする。
一億総活躍社会は成長と分配の好循環を生み出す提案だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「多様な働き方が可能な社会への変革に取り組む。働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と述べ、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正、それに高齢者の就業促進といった働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424841000.html

安倍首相、同一労働同一賃金への意欲を強調 対話集会
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X5SDFJ2XULFA002.html


「電波停止」発言に弱腰 テレビ各局の隠れた「弱点」 -安すぎる電波使用料と利権-

  • 2016/02/28 17:31
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/28(日) 16:27:18.06 ID:CAP_USER
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。

'08年に河野太郎衆議院議員(現・行革相)が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。
河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。

公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。
だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。
ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。

まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。
この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。

テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。
口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。

ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。
これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。
日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。

もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。
現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。

電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。
そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。
国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。
このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。

テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。


日本が「貿易」で稼ぐ時代は終わっている

  • 2016/02/28 15:12
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/28(日) 12:45:46.58 ID:CAP_USER
   貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す2015年の経常収支は、黒字額が前年の6.3倍の16兆6413億円を記録し、5年ぶりの高水準になった。

対外投資の配当などの収入が過去最大を更新したこと、原油安で貿易赤字が縮小したこと、訪日客の増加で旅行収支が53年ぶりの黒字に転じたことの3つが原動力だ。

   ただ、原油安や円安の恩恵も大きく、原油高や円高に局面が変われば経常黒字も伸び悩む可能性がある。また、経常黒字は円高の要因ともなるため、アベノミクスにとっては逆風を招きかねない面もある。

■「投資」と「旅行」で黒字をたたき出す構造

   貿易収支の赤字幅は6434億円と、前年の10兆4016億円から16分の1に縮小した。東日本大震災による原発稼働停止に伴い、火力発電用の燃料輸入の増加で貿易赤字が拡大を続けていたが、2015年は原油価格が前年から5割近くも下がり、原油や液化天然ガスを中心に輸入額が10.3%減少したことが効いた。

一方、企業が生産拠点を海外に移したため、円安でも輸出は伸びにくくなり、輸出額は1.5%増にとどまった。今後も貿易で稼ぐ日本経済の復活は難しいようだ。

   一方、企業の知的財産権などの使用料、海外子会社から得られる配当、海外有価証券への投資などの収支(第1次所得収支)は、黒字が前年比2兆6563億円増の20兆7767億円と、3年連続で過去最大を更新し、投資が「稼ぎ頭」の地位を貿易から完全に奪っていることを改めて印象づけた。

   もう一つ、旅行収支が、前年の441億円の赤字から一転、1兆1217億円と1962年以来の黒字に転換した。円安などで訪日外国人旅行者数が前年比47%増の1973万人と過去最高を更新したためだ。
観光庁によると、2015年に訪日客が使ったお金は、前年比7割増の3.4兆円。これは半導体などの電子部品や自動車部品の輸出額に相当する額だ。

続きます
http://www.j-cast.com/2016/02/27259257.html


「競争的な通貨切り下げになるリスク」 日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−G20財務相会議

  • 2016/02/28 00:19
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 22:01:10.77 ID:CAP_USER
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O37DJA6KLVR401.html

上海の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。
しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。
「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。

同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ(変動性)が高まった。

日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、G20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、
他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の1人は26日に記者団に、
G20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。


維新の党・江田憲司氏「新党名はみんなの党や結いの党みたいなキラキラネームじゃダメ」

  • 2016/02/27 23:21
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 21:51:37.24 ID:CAP_USER
「新党名は“キラキラネーム”じゃダメ」 維新の江田憲司前代表

維新の党の江田憲司前代表は27日、横浜市内で開かれた党会合で、民主党との新党の名称について「『みんなの党』や『結いの党』のような“キラキラネーム”ではなく、政治理念や政治信条を化体した本格的な名前にしていかなければならない」と述べた。

新党名に関する民主党との協議を担う江田氏は「世論調査や公募などで国民の意見を拝聴しながら決めていかなければならない。
ゼロベースで見直し、結論を出していく作業が必要だ」とも強調。新党名に「民主」の文字を残すべきだとする民主党内の根強い意見を牽制(けんせい)した。

ある維新関係者は両党が主張を押し通せば結論は出ないと指摘し、「『民主』がついた党名と、つかない党名のどちらが良いかをまず国民に問うべきだ」と話した。

http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt1602270015-n1.html


新党名、「民主」抜きで=松野維新代表

  • 2016/02/27 21:07
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 19:45:55.65 ID:CAP_USER
新党名、「民主」抜きで=松野維新代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022700306

 維新の党の松野頼久代表は27日、横浜市内で記者団に対し、民主、維新両党が
合流してできる新党について「全く新しい党名で、イメージをがらっと変えていきたい」
と述べ、「民主」を含まない党名がふさわしいとの考えを改めて示した。
 新党名の検討チームの一員である維新の江田憲司前代表も同日、横浜市内で
開かれた同党神奈川県総支部の会合で「(民主党)解党に匹敵するよう、党名や
綱領などをゼロベースで見直していく」と強調した。 
 会合で松野氏は「新しい道に進むことを切にお願いする」と合流に理解を求めた。
出席者から異論は出なかった。(2016/02/27-19:28)


シャープ高橋社長とホンハイ郭会長、中国・深センで会談 交渉期限は1~2週間延期 3500億円の債務リストなど精査

  • 2016/02/27 20:11
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 11:47:19.36 ID:CAP_USER
台湾のホンハイ(鴻海)精密工業の傘下入りを決めたシャープの高橋社長は26日、中国・深センで、ホンハイの郭会長と会談した。

シャープが将来、発生するおそれのある債務およそ3,500億円のリストを示したことから、ホンハイは、契約の締結を見合わせている。

債務リストについて、ホンハイは「大部分の内容は、これまでの協議で知らされていないものだった」としていて、内容を精査する時間が必要なため、29日までだった交渉期限は、1~2週間程度延期された。

最終的な契約締結は、3月上旬になる見通し。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317452.html


シャープと鴻海、交渉延長 財務情報を精査、異例の展開 延長期間は1~2週間とみられる

  • 2016/02/27 17:25
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 00:52:22.85 ID:CAP_USER
 経営再建中のシャープの高橋興三社長は26日、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長と中国南部の深センで会談し、29日に迫る買収交渉の期限を延長することで合意した。延長期間は1~2週間とみられる。
関係者が明らかにした。鴻海がシャープから受け取った財務情報の精査を続けるためだ。
シャープは25日の臨時取締役会で鴻海の傘下に入ることを決めたばかりで、交渉は極めて異例の展開になった。

 シャープは26日午後に「潜在的なリスクの確認など最終契約に向けて協議している」と発表。
将来発生する可能性がある「偶発債務」については「会計基準に基づき、適切に開示している」とした。

http://this.kiji.is/75875420356657157?c=39546741839462401


人口減、潜在成長率の低下に直結 日本経済最大の構造問題

  • 2016/02/27 15:31
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 11:38:35.49 ID:CAP_USER
人口減、潜在成長率の低下に直結 日本経済最大の構造問題
SankeiBiz 2月27日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000003-fsi-bus_all

 総務省が26日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を
改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力
を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である
人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた
新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。

 「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」

 25日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は
石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。15~64歳の生産年齢人口の減少が、
日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は26日の閣議後会見で、
「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、
内閣府での詳細分析を約束した。

 急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる
「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性を中心に伸び率が
下がり、それらの伸びから経済成長力を導き出す潜在成長率は、1980年代の3、4%
程度から今は0%半ば程度まで落ち込んだ。潜在成長率の低下は日本経済の
基盤を弱くし、第2次安倍政権が発足した2012年10~12月期からの13四半期で
実質国内総生産(GDP)のマイナス成長は6四半期を数えた。

 では、人口減に日本はどう対処すべきか。伊藤元重東大院教授は「政府による
規制改革や成長戦略の断続的な推進でこれまで以上に経済の活力を高めることが
重要だ」と言い切る。出生率が急には回復しない中、地道な構造改革の推進により
潜在成長率を高めていくほかないというわけだ。

 政府は人口減に危機感を強めており、企業の稼ぐ力を高めるための統治改革や
女性らの活躍推進に向けた働き方改革などの検討を重ねている。

 ただ、いずれも、こうしたかけ声に政策が追いついておらず、伊藤氏は「早く踏み
込んだ対応を進める必要がある」と話す。


安倍首相 「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」

  • 2016/02/27 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/27(土) 09:33:51.20 ID:CAP_USER
安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。
与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。

首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。

26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。
年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。

周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html


リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し「マネタリーベースを増やしても実体経済に効果ない」

  • 2016/02/27 06:11
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 18:55:44.33 ID:CAP_USER
リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-15.php

前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、
卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう
(懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから)。

23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずの
マネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。
前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。
この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

ここでのポイントは大きく2つ。
(1)結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
(2)「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース(ベースマネー)を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。


シャープ、正式合意の前日に3500億円の債務があったとメールで報告

  • 2016/02/27 00:20
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 22:52:48.84 ID:CAP_USER
日本を代表する100年企業・シャープと台湾大手の鴻海精密工業の正式契約を前に発覚した、恥さらしな大問題。
あまりに情けなく、あまりに信じられない展開で……日本人の一人として顔から火が出る思いです。

正式合意まであと1日……。
そんな時点で降ってわいた「偶発債務」の問題。皆さんもニュースで見ただろうと思うので少しだけ解説しておきます。

企業などが買収したりされたり、経営統合する場合、どのような利益がもたらされるのか? そしてもちろん「どのようなリスクが生じるのか」は可能な限りの正確な説明が必要となります。

今回の買収劇で、鴻海は間違いなくシャープに対してできる限りの礼儀をもって接してきてくれていました。それは我々ニュースを伝えている側にも十分に伝わってきているものでした。
従業員の保護。資金のねん出。「シャープ」と言う名前へのリスペクト。素晴らしい相手に恵まれたものだ……と感心したものでした。

しかし、進む買収劇の裏側で、鴻海はシャープにある資料を出せ、出せ、と言い続けてきていたのです。それが「潜在的なリスク」ともいうべき「偶発債務」の金額です。

シャープが鴻海に買収されれば、株価が今までのデータから見ると、これだけ下がってしまうかもしれない。力を入れてきた太陽光の解約が進むかもしれない。そうなるといくらの債務が発生するのか……?

このように、現在あるだけではなく、潜在的に潜むリスクを「偶発債務(ぐうはつさいむ)」と言い、世界的な買収やTOBの世界で、基本的に行われるデューデリジェンスという作業の中で明らかにされるのが普通なのです。
その「偶発債務」の情報だけを……シャープは今まで鴻海側の求めに応じず提示してこなかったのでした。

我々テレビ大阪の報道部の取材の結果、なんと……よりによって正式合意の前日になって、いきなりメールで(口頭の説明もなく)これだけの「偶発債務があります」と連絡してきたというのです。

客観的に見てシャープをかばう論調も一部ではあるようですが、大阪でこの1年、密着して取材をしてきた我々テレビ大阪取材陣から言わせれば、その論調はちょっと違います。
今回の件は完全にシャープの失態です。台湾でも取材を行った結果、新聞でも大見出しでシャープであり日本が批判されていました。顔から火が出る思いです。

なぜ、もともと「出してほしい」と何度も催促されていたにもかかわらず、「その情報だけを」出さなかったのか? 鴻海をなめていたのではないか?

さらに、我々の独自取材で、シャープは「経営陣」「広報室」「現場」のガバナンスがもはやほとんどとれていない状況が明らかになってきました。
また、最新情報としては、29日に予定されていた最終合意ですが、現段階(26日午後3時段階)で、シャープサイドとしてはすでにあきらめたという内部情報をつかみました。

大手の企業買収の場合、経営時の利益だけではなく可能性も含めての不利益は提示することは当然のことです。
その程度のことが全く出来なくなっている大企業、シャープ。本当に再生できるのか、不安でなりません。

http://news.ameba.jp/20160226-712/

シャープに3500億円の偶発債務、フォックスコンが買収を見合わせ
http://www.xinhuaxia.jp/business/87780


首都圏で書店を展開する芳林堂書店、自己破産を申し立て

  • 2016/02/26 19:21
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 15:53:26.20 ID:CAP_USER
芳林堂書店が破産申し立て
2月26日(金)15時13分配信

帝国データバンクによると、首都圏で書店を展開する芳林堂書店が2月26日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債は約20億円。事業は書泉に譲渡することで合意しているという。

同社は「芳林堂書店」「コミックプラザ」を都内4店舗、埼玉県5店舗、神奈川県1店舗で展開。
2月に入って新刊・既刊が入荷しない状態になっており、主力仕入先である書籍取次の太洋社が
自主廃業も想定して会社の全資産の精査などを進める方針を明らかにしたことで、動向が注目されていた。

同社は戦後に古本販売で創業し、1948年に法人化。71年にはJR池袋駅西口に芳林堂ビルを建設し、
旗艦店として池袋本店をオープン。99年8月期の売上高は約70億5000万円だった。

だが出版不況や競合大型店の出店から売り上げが減少。2003年には同社のシンボルだった池袋本店を閉店し、翌年にはビルも売却。15年8月期の売上高は約35億8700万円にまで落ち込み、厳しい資金繰りを強いられていたという。

Yahoo!ニュース(ITmedia ビジネスオンライン 2月26日(金)15時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000069-zdn_mkt-bus_all

都内駅周辺や埼玉、神奈川などに店舗を展開、「芳林堂書店」(東京都豊島区)が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00010000-teikokudb-ind


菅官房長官「人口減少はかねてより予測されていた」 平成27年国勢調査

  • 2016/02/26 18:25
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 11:49:45.32 ID:CAP_USER
産経新聞 2月26日 11時21分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、平成27年国勢調査の速報値で、総人口が初めて減少に転じたことについて

「人口減少はかねて予測されており、そこに対応する社会構造を作り上げることが大事だ。
『希望出生率1・8』実現のための施策を実行に移すことも極めて大事だ」と述べ、少子化対策を急ぐ考えを示した。

 衆院定数削減との関係については「今回の公表によれば、東北地方も(定数の)是正対象になる。東北地方は被災地域だ」と指摘し、「そうしたこと全体を含め、大島理森衆院議長のもとで議論が行われると思う」と述べた。

 今回の速報値に衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を当てはめると、青森、岩手、宮城、福島の定数1減を含む「9増15減」が必要になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000523-san-pol


シャープ、幹部を中国に派遣…鴻海と最終交渉

  • 2016/02/26 17:21
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 14:38:36.88 ID:CAP_USER
 経営再建中のシャープは26日、傘下入りを決めた台湾の電子機器大手、鴻海(ホンハイ)精密工業との契約締結に向けた最終的な交渉に入った。

 関係者によると、鴻海の郭台銘会長は中国に滞在中で、シャープは26日に幹部を中国に派遣した。鴻海は25日、シャープの将来の負債となるおそれのある「偶発債務」のリストを巡り、「双方が共通認識に達するまで調印はしない」との声明を出しており、リストの精査が焦点となる。

 鴻海は、シャープが傘下入りを決める前日の24日にリストを受け取ったという。訪中したシャープ幹部は、直前にリストを提出することになった理由などを説明するとみられる。

 「リストにある偶発債務は3000億円程度で、すべて発生する可能性は極めて低い」(銀行幹部)とされるが、鴻海側がどう評価するかが注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00050144-yom-bus_all
読売新聞 2月26日(金)14時33分配信


鈴木貴子氏、離党へ=民主党が共産党と協力することに反発

  • 2016/02/26 15:17
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 12:12:31.93 ID:CAP_USER
民主党の鈴木貴子衆院議員(比例北海道)は26日、同党離党の意向を固めた。
同日昼に執行部に離党届を提出する。関係者が明らかにした。同氏の父で、
新党大地代表の宗男氏は4月の衆院北海道5区補選と夏の参院選北海道選挙区で
自民党候補支援を表明しており、貴子氏も今後は自民党と行動を共にする方針とみられる。

 貴子氏に対しては、自民党が引き抜きを検討していた。比例代表選出議員の
政党間移動を制限する国会法の規定により、直ちに自民入党はできないため、
国会での同党会派入りを検討しているもようだ。 
 貴子氏は、民主党が北海道5区補選で共産党と協力することに反発。
民主党推薦候補の支援に難色を示していた。(2016/02/26-11:31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022600287


アベノミクス「評価せず」57%…読売世論調査

  • 2016/02/26 12:08
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/26(金) 01:04:15.60 ID:CAP_USER
2016年02月26日 00時05分

読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。
今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。
アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html


麻生財務相、農家は税金払ってない? 「地元で聞いた」 25日の衆院財務金融委員会で

  • 2016/02/26 06:11
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 23:41:26.52 ID:CAP_USER
2016年2月25日 21時32分

麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。
税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン(10・5・3)」を例示した。

消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が(一般的に)税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022501002066.html


沖縄県議会で40数年の議員生活最後の質問の後に「天皇陛下、万歳」と発言。数人の県議と傍聴人も万歳三唱する

  • 2016/02/26 00:30
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 01:24:11.83 ID:CAP_USER

沖縄県議会で「天皇陛下、万歳」 勇退する新垣哲司議員
2016年2月24日 08:20
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155264
新垣哲司県議(自民)が議会質問の最後に「天皇陛下、万歳」と発言
1999年にも同じ発言をして議会が1日空転したが、今回は注意なし
6月に勇退する新垣氏は「議員生活最後の質問。卒業式の気分だ」
 沖縄県議会2月定例会の代表質問初日の23日、野党会派自民党所属で6月に勇退する
新垣哲司氏が質問の最後に「天皇陛下、万歳」と発言し、
数人の県議と傍聴人が万歳三唱をする場面があった。
 与党内で発言を問題視する声も上がるが、県議会の規則で明確に禁止された行為ではなく、
議長からの注意もなかった。
 新垣氏の「天皇陛下万歳」は2度目。
稲嶺県政与党の新進沖縄所属だった当時、1999年の6月定例会一般質問で同様の発言をした。
当時の野党は「議会の秩序が保てない」と反発し、丸1日議会が空転した。
 当時の議長が「このような行為は円滑な議会運営の面から慎んで」と注意したが、
新垣氏は「万歳を唱えることが不適切とは思えず違反でもない」と反論。
議長判断で議事が再開された。
 今回の発言を受け、与党は代表者で対応を話し合ったが結論は出なかった。
ベテラン議員の1人は「規則の想定外の行動なので扱いが微妙だ」と本音を明かした。
 新垣氏本人は「40数年の議員生活最後の質問。天皇陛下が国民を思い、
日本が世界に貢献し、沖縄が発展するよう万歳を唱えた。
卒業式のような気分だ」と話した。


共産・志位氏「批判的な立場は多数だ」 安保法案を「廃止すべきではない」が多数だった調査について独自見解

  • 2016/02/25 23:16
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 20:16:51.15 ID:CAP_USER
共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、同党を含む野党5党が夏の参院選での
共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が
多かった共同通信の世論調査結果について、
「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、
そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。

 共同通信が2月20、21両日に行った世論調査では、安保関連法について
「廃止するべきではない」が47.0%で、「廃止するべきだ」の38.1%を上回った。

 こうした結果をよそに、志位氏は会見で「5野党の党首会談で画期的な合意が行われ、
情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と
激励と期待が寄せられている」と強調。さらに安保関連法廃止以外の連携についても
「できるだけ多面的な一致が得られればと思う」と意欲を示した。具体的には、消費税増税、
雇用、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、沖縄の米軍飛行場移設問題、憲法改正を挙げた。

 民主党と維新の党の合流については「立ち入ったコメントは控えたいが、
野党5党首会談の合意に基づき野党共闘がさらに前進することを願っている」と述べた。

 民主、維新両党は他の野党や無所属議員にも参加を呼び掛ける意向だが、
志位氏は「合流は考えられない。向こうも考えていないと思う」と指摘。共産党の党名
変更についても「全く変えるつもりはない。私たちの歴史、理念、理想を刻んだ名前なので、
大事に使っていきたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000533-san-pol


鴻海、「将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リスト」をシャープから受け取ったとの報道

  • 2016/02/25 22:09
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 21:36:16.43 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/ci?g=eco_30&k=2016022500927
シャープから債務リスト=約3500億円−台湾・鴻海

 25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、関係筋の話として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が24日、将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リストをシャープから受け取ったと報じた。(2016/02/25-20:51)


安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論

  • 2016/02/25 21:17
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/24(水) 21:20:39.98 ID:CAP_USER
テレビ朝日系(ANN) 2月24日(水)11時48分配信

 株安や円高が進むなか、国会では安倍総理大臣が出席してアベノミクスの成長戦略や財政健全化について議論が行われました。

 (政治部・河本健太記者報告)
 安倍総理は、減少する労働力の確保について、移民ではなく女性の活躍や高齢者の活用を強調しました。
民主党・前原誠司衆院議員:「安倍政権の間は、例えば労働力ということを考えたら、移民ということが浮かぶわけですね。しかし、安倍政権では移民は考えないとおっしゃっていますね」安倍総理大臣:「外国人人材は活用していきたいと考えております。いわゆる移民政策を取る考えはない」そのうえで、安倍政権以降の将来の移民政策についても、「果たして日本になじんでいるかどうか」と疑問を呈しました。
また、財政再建については、社会保障費の削減に成功している自治体の取り組みをモデルにして、さらなる削減を目指していきたいと強調しました。
移民ではなく国内の人材活用を強調した安倍総理は、その具体策をまとめた1億総活躍プランを5月にまとめる方針です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160224-00000017-ann-pol


鴻海「シャープとの調印は当面見合わせる」

  • 2016/02/25 20:29
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 19:11:37.88 ID:CAP_USER
経営再建中のシャープは2月25日午前の臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の買収提案を受け入れることを決めた。
が、鴻海は同日午後、シャープとの資本提携契約への調印をしばらく見合わせると声明文で、明らかにした。
24日に「シャープが新たな重要文書を鴻海に示したこと」が理由という。

声明文は同日午後5時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。
声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。

写真 鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は一筋縄ではいかない経営者だ
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160225-00106801-toyo-000-1-view.jpg

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00106801-toyo-bus_all

■関連スレ
【経済】シャープ、台湾の鴻海傘下に入ることを決定★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456373723/
【企業】シャープ 支援は鴻海 取締役会、あすにも決定 支援総額は6600億円規模
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456169370/


株価7000円台まで下落も! リスクてんこ盛りのアベノミクス劇場

  • 2016/02/25 19:23
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 17:49:25.67 ID:CAP_USER
株価7000円台まで下落も! リスクてんこ盛りのアベノミクス劇場
更新 2016/2/25 07:00
http://dot.asahi.com/wa/2016022400153.html

 日銀の「黒田バズーカ3」は効果が出るのか……なんて悠長に眺める間もなく、
日経平均株価は乱高下。「マイナス金利」で狙った的は「円安」のはずが、ジリジリと
円高に傾く。どうやら弾は前に飛ばず、命中したのは「アベノミクス劇場」。劇場外も
何やら騒がしい。キャストが増えて、7千円台説も!?

 投資銀行モルガン・スタンレーの元役員で経済評論家のぐっちーさんは
「経済は壊滅的な打撃を受け、株価も落ちる。高い貯蓄率や経常黒字、国の資産も
今ならまだ余裕があり、増税や財政再建を先行させる理由はない。米国もIT系の
新産業が稼ぎ出し、財政赤字をほぼ解消させた。原油安は神風。早く新たな産業、
第2、第3のエンジンに点火して抜け出さないと。今のうちにやらないと、本当に再建
できなくなる」と話す。

 投資家だって待ちはしない。「相場の質が変わった」とするのは『中原圭介の経済は
こう動く 2016年版』(東洋経済新報社)の著者の中原圭介氏だ。

 中原氏によると、転機は昨夏の中国・上海株の急落。ここで産油国のオイルマネー
が日本株を売り始めたという。中原氏は言う。

以下はソース元で。


安倍首相「経済の好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したなどという言説は全く根拠がない」

  • 2016/02/25 15:39
1 :名無しさん@12周年 : 2016/02/25(木) 12:40:01.03 ID:CAP_USER
アベノミクス批判に反論=労働改革「最大のチャレンジ」―安倍首相

時事通信 2月25日 11時12分配信

 安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し

「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。
『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。
 
 首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。

「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000050-jij-pol


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