星空を見上げるはずが望遠鏡が見つめるのは地面、三菱自がCMを手直し

  • 2016/10/25 17:21
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/25(火) 15:30:01.75 ID:CAP_USER
THEPAGE 2016.10.25 14:00

今月放映された三菱自動車工業のテレビコマーシャルで、星空を見つめるシーンに登場する反射式望遠鏡が逆向きになっていることが判明しました。
渡部潤一・国立天文台副台長も「まずいなぁ、天体望遠鏡が逆じゃないかなぁ」とツイートし、天文ファンらが騒然。
すでに、同社は問題の場面を削除しましたが、燃費不正問題からの再出発を図り、信頼の回復につなげたいはずのCMで、ミソをつけてしまった格好です。

CMは「2016 秋 再出発篇」。自動車の製造現場やテストコースで真剣に働くスタッフ、同社の自動車の横でキャンプを楽しむ顧客、来店者を見送る販売店の人々をまとめた30秒作品です。
問題の場面は、開始から16秒あたり。夜のキャンプ場で、女性がのぞく反射式望遠鏡の鏡筒の向きが逆さまになっていました。この向きでは星は見えず、地面しか見えません。
「星空見上げるプロジェクト」と題したネットの特設ページでは、「この星空が百年後の未来も輝き続けることを願って。三菱自動車は、星空を見上げることから、私たちがこの地球(ほし)と対話するきっかけを作っていきます」と星空への理解をアピールしていただけに、天文ファンらは「いろいろ残念」「逆に不誠実」と不満げ。
スタッフや出演者を含めて、撮影現場に望遠鏡および天体観測にくわしい人がおらず、チェックできなかったようです。
同社に確認したところ、このCMは10月8日から放映が開始されましたが、翌9日には、早くも望遠鏡が逆さである旨の指摘が顧客からあったそうです。
これを受けて、15日からは問題の場面を削除したCMを流していますが、いつまで放映するかは現在検討中としています。
この件について、同社は「担当部門の知識不足により、実際の使用と異なる設置をしたままCMを撮影いたしました。今後は十分留意してまいります」とコメントしています。

三菱自動車工業 CM 2016 秋 再出発篇
https://www.youtube.com/watch?v=KU4GeiECExM

https://thepage.jp/detail/20161025-00000002-wordleaf


地銀の半数、経費が収益を上回る

  • 2016/10/25 15:20
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 21:10:43.23 ID:CAP_USER

日銀は24日発表した10月の金融システムリポートで、2015年度に46%の
地銀で人件費などの経費が本業の収益を上回っていたとの試算を示した。
収益減少が長引くと赤字になりやすい恐れがあり「金融仲介機能が
今後低下する可能性がある」(金融機構局)としている。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H0Q_U6A021C1EE8000/ 
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比ドゥテルテ大統領 「南シナ海めぐる問題で日本と協力」 | NHK

  • 2016/10/25 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/25(火) 00:01:26.57 ID:CAP_USER
25日から日本を訪問するフィリピンのドゥテルテ大統領は、24日、NHKとのインタビューに応じ、「国際的な問題で日本の判断を尊重する」と述べて、南シナ海をめぐる問題で日本と協力していく考えを示しました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は25日から3日間の予定で日本を訪問するのを前に、24日、首都マニラの大統領府にあるマラカニアン宮殿でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでドゥテルテ大統領は、今回の訪問について「2国間の結びつきを強めるため日本に行く。これからもあたたかい兄弟のような関係を続けていきたい」と述べ、日本との関係構築に強い意欲をみせました。

また、南シナ海の問題については、「国際的な問題で日本の判断を尊重する。あらゆる問題で協力を続けたい」と述べ、日本と協力して平和的な解決を目指す考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742771000.html

依頼@705


買い物代金、すぐ引き落とし=デビットカードの発行広がる―銀行界

  • 2016/10/25 00:24
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 21:42:25.88 ID:CAP_USER
時事通信 10月24日(月)17時0分配信、最終更新:10月24日(月)18時27分

買い物や飲食の代金が支払い手続き時に預金口座から原則即座に引き落とされる「デビットカード」の発行が、銀行界で広がっている。現金を持ち歩く手間が省けるのが特長で、各行はキャッシュレスの手軽な支払い手段として普及に力を入れている。

三井住友銀行は15歳以上を対象に、デビットカード「SMBCデビット」の発行受け付けを21日に始めた。キャッシュカードとは別の専用カードで、支払いの際に店の端末に暗証番号を入力する。国内ではカード利用者に手数料はかからない。

VISA(ビザ)のクレジットカードが使える国内外の約3800万店で利用可能。三井住友銀のリテールマーケティング部は「デビットは数千円の日常的な支払いに適し、高額決済が中心のクレジットカードと併存する」とみている。

デビットカードは、国内金融機関などが参加して2000年に始まった「Jデビット」が先行した。ただ、使える店が約50万と少ないために利用が伸び悩み、最近はビザやJCBの加盟店で使えるタイプが主流となりつつある。

ビザのデビットカードは、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行なども発行。JCBのカードの発行は地銀が中心で、七十七銀行、北陸銀行、紀陽銀行も計画している。

市場調査の矢野経済研究所(東京)は、国内のデビットカード利用額が15年度の8905億円から21年度には3兆1300億円に増えると予測する。
海外でデビットカードはクレジットカードと並ぶ一般的な決済方法となっており、政府は20年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、キャッシュレス取引を拡大させる方針を掲げている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000082-jij-bus_all


「日産ノートのハイブリットモデル e-Power、燃費は37.2km/リットルでセグメントトップ」 ゴーン社長が明らかに

  • 2016/10/24 21:26
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 18:38:22.23 ID:CAP_USER
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、11月の一部改良を機にコンパクトカー『ノート』に追加設定されるハイブリッドモデルの燃費が37.2km/リットルとセグメントトップになることを明らかにした。

ゴーン社長は10月24日に神奈川県横須賀市にある追浜工場で開いた改良型ノートのオフライン式で「ノートは軽快な走りと燃費効率を実現する革新的な新技術e-Powerを搭載することで国内生産と国内販売に大きく寄与するだろう」とあいさつ。

式典後、報道陣の囲み取材に応じたゴーン社長は、ノートのハイブリッドモデルについて「ノートe-Powerは近代的なハイブリッドで、燃費が37.2km/リットルとこのセグメントで最も良い」と説明した。

ノート e-Powerは、エンジンで発電した電気を使ってモーターだけで駆動するシリーズ式ハイブリッドシステムを採用し、電気自動車と同様の加速性が得られるのが特徴。

日産はこれまでノートの生産を九州工場で行っていたが、同工場での輸出向けモデルの生産を増やすために、今回の一部改良を機に追浜工場に移管した。

http://carview.yahoo.co.jp/news/market/20161024-10253907-carview/?mode=full

依頼@641


「蓮舫効果なし」と不満表面化=民進党内

  • 2016/10/24 20:33
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 19:04:11.10 ID:CAP_USER
衆院東京10区、福岡6区の両補欠選挙から一夜明け、いずれも公認候補が敗北した民進党は24日午後、

執行役員会を開き、態勢の立て直しを急ぐ。同党内では「新代表の効果が全くなかった」(中堅)と、

蓮舫代表の指導力に不満の声が表面化。また、共産党などとの協力が不十分だったとして「野党共闘を仕切り直しすべきだ」との意見も出ている。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、

2補選での自民党勝利について「安倍政権の政策に理解を頂いた。国民の信任に応えるべく、経済最優先で全力で取り組む」と強調。

環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の早期成立に全力を挙げる考えを改めて示した。
衆院解散の時期に関しては「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。

 自民党の二階俊博幹事長は同日午前、東京10区で勝利した若狭勝氏と党本部で面会。
若狭氏が、先の都知事選で党方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議7人への離党勧告処分の緩和を求めたのに対し、二階氏は「時が解決する」と語った。この後、二階氏は記者団に「小池氏の推薦で大変戦いやすい状況になったことは間違いない」と述べ、小池都政との連携を深めていく姿勢を示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400320&g=pol


サイゼリヤ、イタリア地震被災地に1億円寄付 名物パスタでキャンペーン

  • 2016/10/24 19:27
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 12:14:27.14 ID:CAP_USER
イタリア料理店チェーンの「サイゼリヤ」(本社・埼玉県)は23日、
8月下旬に起きたイタリア中部地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、約1億円を寄付した。

全国約1千店舗でアマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」(税込み399円)が1皿注文されるごとに、100円を寄付するキャンペーンを行っていた。

同社は5月に研修で社員らを派遣するなど、もともとアマトリーチェと交流があったという。
23日に現地を訪れた高木淳史購買部長は「何かできないかと考えて今回の活動を決めた。
お客様に非常に賛同していただいた」と話した。

 寄付金は、被災したアマトリーチェの料理専門学校の再建に充てられる予定という。
ピロッツィ町長は「サイゼリヤは食の企業で、食の学校にお金を使うのは理想的だ」として、
将来的に料理学校の生徒らの交換研修なども行いたいと語った。

在イタリア日本大使館によると今回の地震では、在伊邦人と日本からも、
それぞれ約29万ユーロ(約3300万円)の寄付が集まったという。

http://www.asahi.com/articles/ASJBS1S6BJBSUHBI005.html

伊中部アマトリーチェで23日、記者団の質問に答えるサイゼリヤの高木淳史購買部長(右)とピロッツィ町長
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024000750_comm.jpg


貿易黒字2兆4580億円…16年度上半期 財務省が貿易統計を発表

  • 2016/10/24 18:17
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 12:20:33.49 ID:CAP_USER
 財務省が24日発表した2016年度上半期(4~9月)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4580億円の黒字だった。

 半期ベースでは2期連続の黒字となった。黒字幅は東日本大震災があった10年度下半期(10年10月~11年3月)の2兆6億円を上回った。原油安と円高を背景に、輸入額が31兆5630億円と前年同期より19・1%減ったためだ。ただ、輸出も振るわず9・9%減の34兆209億円にとどまった。

 輸入額の減少は4期連続。サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37・3%減、マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41・3%減った。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50017.html

依頼@594


政府の経済政策は「経済を悪化させる」という歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善

  • 2016/10/24 17:20
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 04:55:38.01 ID:CAP_USER
◆政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善

今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。
「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌(大恐慌)の始まりを告げたからだ。

一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー(共和党、任期1929年3月?33年3月)は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。
しかし、それは嘘である。
これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。

◇積極的な公共投資

たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。
むしろすばやく行動した。

フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。
知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。

一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。
さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。

翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。
7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。
このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。
フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。

29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。
これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。
これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった(『アメリカ大恐慌・上巻』<アミティ・シュレーズ著/田村勝省訳/NTT出版>)。

会計年度ごとの政府支出をみると、30年度(29年7月~30年6月)から34年度(33年7月~34年6月)まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。
30年度(33億ドル)から32年度(47億ドル)にかけては42%も増えた。
33年度には前年度比6100万ドル(1.3%)減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。
そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。

財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産(GDP)の4%に達した。
国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル(31年度)から27億ドル(32年度)へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた(『学校で教えない大恐慌・ニューディール』<ロバート・マーフィー著/マーク・シェフナー他訳、大学教育出版>)。

財政赤字の対GDP比4%という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ(子)時代の3.6%(2004年度)を上回る高水準である。
フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。

ビジネスジャーナル 2016.10.24
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_2.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_3.html

※>>2以降へ続きます。


フィリピンのドゥテルテ大統領、好条件融資を日本に期待

  • 2016/10/24 15:12
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/24(月) 11:30:41.75 ID:CAP_USER
フィリピンのドゥテルテ大統領、好条件融資を日本に期待
2016年10月24日10時55分
25日から訪日するフィリピンのドゥテルテ大統領は23日の演説で、「日本での話し合いがうまくいき、25年以内に償還すればよいソフトローン(返済条件が緩やかな融資)を得ることを期待している」と話した。
使途は示さなかった。

ヤサイ外相は19日の朝日新聞の取材に、「インフラ整備という課題にも日本の協力を得たい」と話し、南部ミンダナオ島の鉄道整備などで協力を求める意向を示している。

21日までの訪中でドゥテルテ氏は中国政府から90億ドル(約9330億円)の融資を取り付けた。民間投資や貿易も含むと「135億ドル(約1兆4千億円)がもたらされる」(ロペス貿易産業相)としている。
(マニラ=鈴木暁子)
http://www.asahi.com/articles/ASJBR6KNXJBRUHBI00S.html


自民党の小野寺五典元防衛相、天皇陛下会見でドゥテルテ大統領の振る舞いに懸念

  • 2016/10/23 23:04
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/23(日) 19:49:47.99 ID:CAP_USER
 自民党の小野寺五典元防衛相は23日のフジテレビ番組で、25日に来日する
フィリピンのドゥテルテ大統領が天皇陛下と会見する際の振る舞いに懸念を示した。
ドゥテルテ氏は中国訪問中の20日、習近平国家主席の前で
ガムをかむような所作を見せ、物議をかもした。

 小野寺氏は「天皇陛下との会見時のしぐさで(2国間関係に)影響も出る。
しっかりフィリピン側に伝えてほしい」と述べた。同時にドゥテルテ氏について
「親日家だ。皇室への畏敬の念は当然持っていると思う」とも語った。

2016.10.23 13:11
http://www.sankei.com/politics/news/161023/plt1610230012-n1.html


世界「企業ブランドランキング」 4年連続1位はアノ企業

  • 2016/10/23 12:27
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/23(日) 08:49:52.42 ID:CAP_USER
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000027-zuuonline-bus_all

米ブランドコンサルティング大手、インターブランドが「ベストグローバルブランド2016」を発表した。
同ランキングはグローバルな事業展開を行う企業を対象に、各ブランドの価値を金額換算して算出したもの。
今回のランキングでは1位がアップル、2位グーグル、4位マイクロソフトとIT企業の上位ランクインした。
アップルは4年連続1位を獲得しており、圧倒的なブランド力を示す格好となった。自動車関連では、
5位のトヨタ、9位のメルセデス・ベンツ等が上位にランクインしており、ITと自動車関連だけでトップ100のうち29社が占め、それぞれの業界のブランドの強さがうかがえる。それでは、ベスト100のうち40を紹介しよう。

■ベストグローバルブランド2016 ベスト30(単位:100万ドル)

1 Apple アップル (アメリカ) 178,119
2 Google グーグル (アメリカ) 133,252
3 Coca-Cola コカ・コーラ (アメリカ) 73,102
4 Microsoft マイクロソフト (アメリカ) 72,795
5 TOYOTA トヨタ (日本) 53,580
6 IBM アイビーエム (アメリカ) 52,500
7 SAMSUNG サムスン (韓国) 51,808
8 Amazon アマゾン (アメリカ) 50,338
9 Mercedes-Benz (メルセデス・ベンツ (ドイツ) 43,490
10 GE ジーイー(ゼネラル・エレクトリック)(アメリカ) 43,130
11 BMW ビーエムダブリュー(ドイツ) 41,535
12 McDonald's マクドナルド (アメリカ) 39,381
13 Disney ディズニー(アメリカ) 38,790
14 Intel インテル (アメリカ) 36,952
15 Facebook フェイスブック (アメリカ) 32,593
16 Cisco シスコ (アメリカ) 30,948
17 Oracle オラクル (アメリカ) 26,552
18 Nike ナイキ (アメリカ) 25,034
19 LOUIS VUITTON ルイ・ヴィトン (フランス) 23,998
20 H&M エイチ・アンド・エム (スウェーデン) 22,681
21 HONDA ホンダ (日本) 22,106
22 SAP エスエイピー(ドイツ) 21,293
23 Pepsi ペプシ (アメリカ) 20,265
24 Gillette ジレット (アメリカ) 19,950
25 American Express アメリカン・エキスプレス (アメリカ) 18,358
26 IKEA イケア (スウェーデン) 17,834
27 ZARA ザラ (スペイン) 16,766
28 Pampers パンパース (アメリカ) 16,134
29 UPS ユーピーエス (アメリカ) 15,333
30 Budweiser バドワイザー(アメリカ) 15,099

なお、100位以内にランクインを果たしている日本企業は以下の通りだ。

42 Canon キヤノン (日本) 11,081
43 NISSAN ニッサン (日本) 11,066
58 SONY ソニー(日本) 8,315
68 Panasonic パナソニック (日本) 6,365

■米国の存在感が際立つ

企業の実力を表すものとして分かりやすいブランドランキングだが、地域別にランキングを見てみると、ベスト100のうちの54社と過半数を占めたのが米国となった。ヨーロッパとアフリカは合わせて35社、アジア地域では11ブランドという結果となった。
ベスト10を見ても、アップル、グーグルを筆頭に米国企業が7社ランクインしている。

GDP世界第2位の中国、第3位の日本を擁するアジア地域では、5位のトヨタを筆頭に、7位にサムスン、21位にホンダがランクインしているものの、アジア全体で11社のランクインにとどまっている。アジア勢の今後の躍進に期待したい。


安倍首相ドゥテルテ大統領地元に50億円の農業支援

  • 2016/10/22 23:30
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/22(土) 21:54:38.17 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は、25日に初来日するフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、同国南部ミンダナオ島の農業開発支援に約50億円の円借款供与を伝える方向で調整に入った。複数の日比外交筋が22日、明らかにした。同島はドゥテルテ氏の地元。中国に接近し南シナ海問題を巡る対立を棚上げした同氏を引き留めたい考えだが、中国はフィリピンに巨額の経済協力を行う意向を示しており、狙い通りの展開になるかは見通せない。

 首相が提示する支援はミンダナオ島の金融機関に政府開発援助(ODA)を拠出し、農業団体を通じて農家の規模拡大や新規参入を支える仕組み。
 
http://this.kiji.is/162475348710768647


タワーマンション高層階、18年度にも増税へ…低層階は減税

  • 2016/10/21 20:18
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/21(金) 18:25:46.81 ID:CAP_USER
政府、与党は、タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で調整に入った。おおむね20階建て以上を対象とする。現在は階数に関係なく床面積で税額を決めており、価格が高めのケースが多い高層階と、比較的安い低層階の価格差が税額に反映されておらず、不公平との指摘に配慮した。低層階は減税し、1棟当たりの税収は変えない。

17年度税制改正大綱に盛り込む方針。新築時の分譲価格などを参考として、階数の高さに応じて税額を高く設定する。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161021/dms1610211201017-n1.htm


安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身

  • 2016/10/21 12:23
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/21(金) 04:16:34.59 ID:CAP_USER
「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。

コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」(河村建夫会長)に出席した中川俊直経産大臣政務官が13日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。

〈議員連盟では、今後の進め方について、
(1)(民間団体でつくる)連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。
(2)連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。
(3)ネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉

連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」(自民党議員)なんてささやかれている。
「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。
やはり、マズイと思ったのか。

 日刊ゲンダイが中川政務官を直撃すると、こう答えた。

「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、(ネットから)いったん取り下げただけです。
(取り下げに)深い意味はありません。言論統制? 私も(テレビ東京の)記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」

 与党担当記者がこう言う。

「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。
民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」

今後の議連の動きをよ~くウオッチした方がいいようだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179

依頼@75


民進・蓮舫代表「謝って済むものではない」 山本農林水産相の「強行採決」発言を痛烈批判

  • 2016/10/21 06:14
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/20(木) 23:19:44.92 ID:CAP_USER
 民進党の蓮舫代表は20日、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及し、のちに撤回、陳謝した対応を「謝って済むものではない」と痛烈に批判した。

 TPPの国会審議については「開いた口がふさがらない(山本氏の)発言があり、いったんゼロベースに戻った」と述べ、改めて最優先課題ではないとの認識を示した。福島県いわき市内で記者団に答えた。

 蓮舫氏は衆院TPP特別委員会を運営する与党に対し「(地球温暖化対策の新たな枠組みである)パリ協定を最優先すべきだと主張してきたが、それを覆して強行的に(TPP関連)法案の審議に入った」とかみついた。

 さらに「安倍晋三首相が強行採決は考えたことがないと言ったその日に、法案の担当閣僚が立法府のあり方に声を出すのは、あってはならないことだ」と非難した。

http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200034-n1.html


“透明ディスプレー”の次世代テレビ発売へ パナソニックが3年後にも国内投入を検討

  • 2016/10/20 17:26
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/20(木) 08:56:20.72 ID:CAP_USER
パナソニックが、画面の背後が透けて見える「透明ディスプレー」を採用した次世代テレビを
平成31年度にも国内で発売する方向で検討していることが19日、分かった。また、すでに
欧州で販売している高画質の「有機EL」を採用したテレビも、来年度中に国内で発売する。
32年の東京五輪開催に向けた特需などを見込み、新製品の投入を加速させる。

次世代テレビは、画面が厚さ3ミリ程度のガラス状のパネルで、棚の扉や引き戸のガラス部分に
取り付けることもできる。普段はインテリアのガラスのように見え、必要なときに画面に触れれば、
テレビ映像やインターネットの情報が表示される。従来のテレビのように置く場所に気を使う
必要がなく、棚などに取り付ければ設置する高さも自由に変えられる。

試作品は、今月開催されたアジア最大級の国際IT(情報技術)展示会「CEATEC(シーテック)
ジャパン」などで公開された。今後は製品化にむけて透明度を向上させ、市場動向を見極めつつ
正式に販売を決める。住宅メーカーと連携した販売や、業務用にディスプレー単体での販売も
視野に入れている。

一方、有機ELテレビは、映像が美しく消費電力が少ないことが特徴。国内販売にあたっては、
パネルを韓国LG電子から調達して宇都宮市の工場で組み立てる方針。独自の画像処理技術を
用いて差別化を図る。日本のほかに中南米などでも売り出す計画だ。

今年9月まで1年間の国内薄型テレビ販売台数で、パナソニックはシャープに次いで2位だった。
今後は、フルハイビジョンの4倍の解像度「4K」に対応するテレビなどとともに、次世代テレビや
有機ELテレビを投入し、31年度にも国内トップシェア獲得を目指す。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200007-n1.html


稲田防衛相 更迭危機 南スーダン視察で「現地の状況は落ち着いていた」発言の失態

  • 2016/10/20 15:17
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/20(木) 11:38:54.91 ID:CAP_USER
南スーダンのPKOに参加する自衛隊に、駆けつけ警護などの新任務を付与するかどうか判断するため、稲田大臣が首都ジュバの治安状況を視察したのは10月8日のこと。

帰国後、稲田大臣は「現地の状況は落ち着いていた」と国会で答弁。その報告をもとに、派遣期限の今月末にも新判断が下されるはずだった。

ところが安倍内閣は12日、その月末までの判断を見送ることに。一体、なぜ? 南スーダンPKOを現地で取材した東京新聞の半田滋(しげる)論説委員が言う。

「視察がお粗末すぎます。稲田大臣がジュバに滞在した時間はわずか7時間。しかも、国連施設のあるトンピン地区など、視察ポイントはジュバ市内でも安全の確保されたエリアばかり。

安全保障のプロならば、紛争地の視察はもっと念入りに行なうもの。稲田大臣は最低でも1、2泊は現地に滞在し、任務中の自衛隊と行動を共にしながら、治安状況を見極めるべきでした」

防衛庁担当記者も苦笑する。

「稲田大臣が駆け足で視察をした同じ日に、ジュバ近くでトラックが攻撃され、市民21人が死亡する戦闘が起きていたんです。なのに、稲田大臣の報告は『現地は落ち着いていた』。

このまま彼女の報告をうのみにして新任務を付与すれば、『ろくな視察もせずに、自衛隊に危険な任務をさせるのか』と、野党から集中砲火を浴びて、国会審議がストップしかねない。そこで月内の判断が見送られたというわけです」

国会答弁中に涙ぐむなど、これまでも防衛相としての資質に疑問符がついていた稲田大臣。

「南スーダン視察の大ポカで、身内の自民党からも信用を失いつつある。安倍晋三首相の任命責任が問われるようであれば、早めに更迭されることもあるかもしれません」

(全文)http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_73863/


ゴーン日産社長が三菱自会長兼務へ

  • 2016/10/19 21:30
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/19(水) 15:01:14.30 ID:CAP_USER
時事通信 10月19日 14時46分配信

 日産自動車のゴーン社長が三菱自動車会長を兼務することが19日、分かった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000069-jij-bus_all


自民党、総裁任期を延長へ 「3期9年」案が軸

  • 2016/10/19 20:24
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/19(水) 15:29:07.51 ID:CAP_USER
 自民党は19日、党・政治制度改革実行本部の役員会で、現行の「連続2期6年」の党総裁任期を延長することを決めた。「3期9年」案を軸に、無期限にする案も含めて最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。いずれの場合でも、2018年に連続2期の任期満了を迎える安倍晋三首相が3選に向け立候補できる環境が整うことになった。

 役員会では、任期延長への賛成を前提に、3期9年案と無期限案のどちらかにするかでは意見が分かれた。だが、最終的には「3期9年」を私案として示した高村氏に対応を一任したことで、無期限よりも「3期9年」が軸となる。全議員が参加できる会合を月内に開いたうえで、来年3月の党大会で正式に党則を改正する。

 総裁任期延長は、今年8月の党役員人事で就任した二階俊博幹事長が主導。安倍首相の任期を2年近く残す段階でさらなる長期政権に道を開くことになるため、「ポスト安倍」をめざす石破茂・前地方創生相が異論を唱えたほか、岸田文雄外相も不快感を示したが、反対論は党内全体には広がらず、むしろ容認する空気が大勢を占めた。

 実行本部は全8派閥、1グループからメンバーを選出し9月20日からの役員会で議論を開始。高村氏が「3期9年」を私案として提示した。「今議論すべき時期なのか」「安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい」といった指摘は出たものの、明確な反対論はなかった。(藤原慎一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000061-asahi-pol


ドコモが格安スマホ潰しの“秘密兵器”投入 価格650円のオリジナル機種「MONO」

  • 2016/10/19 19:23
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/19(水) 17:34:41.14 ID:CAP_USER
NTTドコモは19日、今月末から来年3月にかけて発売する冬春モデルの新商品13機種を
発表した。この中で異彩を放つのが、「初のドコモオリジナルブランドのスマホ」をうたう
「MONO(モノ)」だ。販売価格はジャスト650円。格安スマホに対抗する“秘密兵器”として
市場に送り込む。

MONOは、1年間の端末使用を前提にした割引の適用という条件つきながら、一括650円で
購入できる。月々の支払いから端末料金がなくなるので、通信料金などだけにぐっと軽減される。

2年間分割払いでは割安感があるスマホは少なくないが、一括650円ポッキリというのは
破格といえる。

同日の記者会見で吉沢和弘社長は「お客様の大切な『モノ』にいうことで名付けた。ベーシックな
機能の新定番のスマホ」と話した。

MONOは、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に製造を委託した。高音質通話の「Volte(ヴォルテ)」や防水機能など基本的な機能を備えながら、格安価格を実現したという。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/161019/ecn1610190022-n1.html


ドコモ、ガラケー向けのかけ放題プランを従来より1000円値下げすると発表

  • 2016/10/19 15:19
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/19(水) 12:12:43.07 ID:CAP_USER
 NTTドコモは19日、月1200円(税別)で従来型の携帯電話(ガラケー)が通話し放題となる新しい料金プランを発表した。従来のかけ放題プランよりも1000円値下げした。データ通信料を含めても月1800円(税別)からと格安スマートフォン(スマホ)並みに抑えた。年末商戦に向けたスマホの新製品も発表。ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリアXZ」など7機種を11月上旬から順次売り出す。

 ガラケー向けに月1200円(税別)で5分以内の国内通話がかけ放題の新料金プラン「カケホーダイライトプラン」を21日から提供する。通話時間に制限のない従来のかけ放題プランよりも1000円安い。ガラケーの利用者が申し込める。

 月300円(税別)で10メガバイトまでデータ通信が使え、以降は月4200円(税別)を上限に2ギガバイトまで従量制となる2段階のパケット定額プラン「ケータイパック」も21日に新設する。

 300円(税別)のネット接続料を含めた総額でも月1800円(税別)からと格安スマホ並みの負担でガラケーが使える。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した機種なら対話アプリの「LINE」もできる。ガラケー利用者の格安スマホへの流出を防ぐ。

 スマホは7機種を発表した。ソニーのエクスペリアXZは3種類のセンサーできれいに撮影できる約2300万画素の高性能カメラを搭載。CDより高音質なハイレゾリューション(ハイレゾ)にも対応する。毎秒最大500メガ(メガは100万)ビットの高速通信ができる。

 ガラケーの新機種はシャープとパナソニック製を21日から順次発売する。アンドロイドを搭載し、高速通信サービス「LTE」と高品質の通話「VoLTE(ボルテ)」に対応する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H1U_Z11C16A0000000/

依頼@655


英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に恩恵をもたらしていない。そんな国で過労死するのは無意味」

  • 2016/10/18 23:20
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/18(火) 21:51:16.02 ID:CAP_USER
◆日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”

最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。
電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。
ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。

10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。
2014年に施行された過労死等防止対策推進法を受けて、厚生労働省は日本の企業や労働者に対する大規模な調査を行なって白書にまとめている。
「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7%に達していることや、正社員の36.9%が高いストレスを抱えていることが判明した。

今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。
過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。
また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。
外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。

(中略)

そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。
例えば、英エコノミスト紙(10月15日付)は、一連の過労死問題についてこのように書いている。
「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している(日本のような)文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。
あるIT企業の会社員(42、匿名を条件に取材に応じた)は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」

外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。
筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。
特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。

ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。
これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。
「(日本の)超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。
なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD(経済協力開発機構)諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。
つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

◇日本人の労働生産性

日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。
ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。
ランキングにするとこうなる(2014年)。

1. ルクセンブルグ 79.3ドル
2. ノルウェー 79ドル
3. アイルランド 64ドル
4. 米国 62.5ドル
5. ベルギー 62.2ドル
6. オランダ 60.9ドル
7. フランス 60.3ドル
8. ドイツ 59.1ドル
(G7の平均は54.5ドル)

いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。
エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。
どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。

(▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください)

ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月18日 06時36分
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_2.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_4.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html


政府、経済界「月末金曜日をプレミアムフライデーに」消費底上げ目指す

  • 2016/10/18 17:21
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/18(火) 10:59:24.47 ID:CAP_USER
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年2月から2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。

政府は日本経済の再生に向けてGDP=国内総生産を600兆円に拡大する目標を掲げていますが、GDPのおよそ6割を占める個人消費は停滞が続いています。

このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年2月から、2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。

アメリカではクリスマス商戦が本格化する11月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、官民が連携したキャンペーンが消費の底上げにつながるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733201000.html


安倍首相「移民政策は毛頭考えていない」

  • 2016/10/18 15:24
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/18(火) 13:07:09.85 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は18日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でTPPとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。日本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

 TPPにはビジネス関係者の一時的な入国の許可や申請手続きの迅速化の向上などに関する規定がある。小沢氏は首相の答弁を受け「移民は国際紛争のもとで、大変な問題だ。ただ、いわゆるヒトの移動は、国を越えて就労ビザがいらなくなるということだから、移民の問題ではない」と述べた。

 これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「日本は必ずしも海外から来て仕事をしやすい国とは思われていない。TPP発効後は、規制緩和などを通じ、もっと働きやすい場所になると信じている」と答弁した。

 小沢氏が「TPPはそこまで決めていない。答弁が違うのでは」と詰め寄ると、首相は「今よりも自由になるということだ。欧州連合(EU)のようにビザなしで行けるわけではない。移民政策は毛頭考えていない」と引き取った。

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html


日本のおじさんたちは何故「アデランス」をかぶらなくなったのか。アデランスビジネス崩壊の理由

  • 2016/10/18 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/18(火) 09:40:18.66 ID:CAP_USER
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000020-zdn_mkt-bus_all

10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。

投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、
同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く
上場廃止になるという。

この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったい
アデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で
津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、
引用させていただこう。

「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」
(日経産業新聞 2016年5月16日)

縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が
想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、
アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらを
フルオーダーすると、40万~50万はゆうにかかるといわれる。

しかも、そのお金をなんとか用立てれば新しい人生を迎えられると
いうものでもなく、そこから延々と維持管理費を払い続けなくてはいけない
人生が待っているのだ。

例えば、残った自毛は普通に生えてくるので、毎月のように境目を
切りそろえるなど調整しなくてはいけない。また、技術が進んだとはいえ、
人工物である以上、毛も抜け落ちるし、装着感も変わる。雨風や紫外線で
疲弊したぶん、修繕も行わなくてはいけない。そうなってくると、その間に
かぶる「代車」ならぬ「代かつら」というスペアも必要になってくる。

さらに言えば、頭髪の寂しい人がある日を境に急にフサフサになると
バレバレなので、中には徐々に髪を増やしていくために、段階的なかつらを
必要とする人も出てくる。事実、カツラーであることをカミングアウトされている
綾小路きみまろさんも、テレビ番組などで「カツラは夏用、冬用など何着かある。
洋服の着替えみたいなもんですね」とおっしゃっている。

つまり、「かつらビジネス」というのは、高価で高品質なかつらを販売して
ゴールではなく、そこからスタートするメンテナンス、カウンセリングによって
チャリンチャリンとお代を頂戴し続けるという仕組みになっているのだ。

●ビジネスモデルが崩れつつある理由

このビジネスモデルが崩壊してきているというわけだ。では、その理由はなぜか。

報道によれば、大手メーカーでは実現できないような低価格のかつらを
提供する新興勢力が増えてきているからだという。確かに、2000年に創業した
かつらメーカーのWith(ウィズ)のWebサイトをのぞくと、オーダーメイドの
全頭かつらは16万8000円、部分かつらは14万8000円。修理・補修費用も
2万5000円~5万円と料金表を公表している。

「かつらのために働いているみたい」「頭に高級車をのっけて生きている」という
嘆きも漏れ伝わるカツラーが、アデランスからこのような新興勢力に
乗り換えてしまうのもしょうがないのかもしれない。

ただ、アデランスの「高いかつらを売るビジネス」が崩れ始めた理由はこれだけ
ではなく、日本人の「かつら」に対する認識が変わってきていることも大きい。

よく言われることだが、日本ほど「ハゲ」に対して不寛容な社会はない。
それを象徴するのが、1984年に日本進出を果たした大手かつらメーカー、
スヴェンソンのローランド・メリンガー社長(当時)の言葉だ。

「日本に来て初めてわかったが、日本人は髪が薄くなると真剣に悩む。
ヨーロッパなら全く髪がない人でも街中をかっ歩している。一方、日本人は
抜け始めの時点で考え込み、品質のよいかつらを探し歩く」
(日経産業新聞 1986年4月15日)

松木安太郎さんや漫画家のやくみつるさんも愛用を公言する「編み込み式増毛法」
を開発した世界的なかつらメーカーでさえ驚くほど「薄毛」を忌み嫌う文化が
日本には定着していたのだ。

これには、日本人の髪が濃い黒であるため、欧米人よりも薄毛になると惨めな
感じになってしまうからだとか、「恥の文化」という日本の精神性が関係している
とか諸説あるが、決定的な原因は分かっていない。ただ、この「ハゲ=恥」という
文化を世に広めた「功労者」が誰なのかだけははっきりしている。

お分かりだろう、アデランスだ。


中国、安倍首相の靖国供物奉納を批判 「誤ったやり方に断固反対。侵略の歴史を直視し深く反省するよう促す」

  • 2016/10/18 06:10
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/17(月) 19:25:40.93 ID:CAP_USER
中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納したことについて「日本の政治家の誤ったやり方に断固反対する。
侵略の歴史を直視し深く反省するよう促す」と批判した。「軍国主義と一線を画し、実際の行動でアジアと国際社会の信頼を得るべきだ」とも強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H46_X11C16A0PP8000/


厚労省、氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金

  • 2016/10/17 21:14
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/17(月) 19:34:55.47 ID:CAP_USER
厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。
正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始める。
30~40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。

財政・金融政策を拡張するアベノミクスによって8月の完全失業率は3.…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X11C16A0MM0000/


映画“君の名は。”、興行収入150億円を突破

  • 2016/10/17 20:31
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/17(月) 18:31:27.40 ID:CAP_USER

東宝は10月17日、新海誠監督のアニメ映画『君の名は。』が
150億円を突破したと発表した。

同作品は8月26日に全国301スクリーンで封切られ、10月16日までの
52日間で観客動員1,184万2,864人、興行収入154億1,448万8,300円を
記録している。

*+*+ マイナビニュース +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2016/10/17/448/ 
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NHKの「生前退位」スクープ 手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭

  • 2016/10/17 17:18
1 :名無しさん@12周年 : 2016/10/17(月) 14:40:00.79 ID:CAP_USER
〈不幸な時代の重荷は我々が負わねばならぬ〉とは、「リア王」終幕でのセリフである。天皇陛下が「生前退位」のご意向をお持ちだとNHKがスクープしたのは7月。が、その裏で繰り広げられていた暗闘によって、一人の宮内庁幹部が更迭される破目になったのだ。

 ***

 10月1日付の宮内庁人事で、宮家のお世話をする責任者である西ヶ廣渉・宮務主管(66)が退任した。宮内庁担当記者が言う。

「我々に内容が知らされたのは9月29日でしたが、記者会では“やはりあの一件か……”と、憶測を呼んでいました」

 外務省出身の西ヶ廣氏は、リビア大使やルクセンブルク大使を経て、2014年4月から現職にあった。

「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」(同)

 加えて、前述した“一件”が大きかったというのは、さる

以下ソース
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10160557/


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