ドコモ、値下げより「おまけ」 ローソンや日本マクドナルドの無料クーポン参戦

  • 2017/01/31 21:33
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/31(火) 19:02:04.54 ID:CAP_USER
NTTドコモは25歳以下の契約者にローソンや日本マクドナルドの店で使える無料クーポンの配布を3月に始める。

月々の通信料を最大1500円割り引く学割と合わせてお得感を打ち出し若者の獲得をめざす。
ソフトバンクとKDDI(au)も同様の施策を始めており、提携先では増収効果が出始めた。

携帯大手にとっては高止まりする通信料への批判をかわす狙いがあるが、クーポンよりも料金の値下げを求める声も出そうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H46_R30C17A1000000/?n_cid=NMAIL002
2017/1/31 13:14日本経済新聞 電子版


豊洲市場:地下水分析9回分費用は65億3270万円

  • 2017/01/31 17:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/31(火) 15:02:07.10 ID:CAP_USER
3社と都環境公社の再調査分は計1076万円

東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が31日午前始まり、最終9回目の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、都が地下水モニタリングの採水・分析業者との9回分の契約額と、30日に始まった再調査の契約額を公表した。

それによると、1~9回目の採水・分析に関わった延べ9社の合計は約65億3270万円(一部施設工事費含む)で、3社と都環境科学研究所が担当する再調査分は計約1076万円だった。

9回の地下水モニタリング調査などについて質疑が行われ、都側は「豊洲市場の地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。
「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。
菅野弘一議員(自民)の質問に答えた。

都は2014年から豊洲市場の計201カ所でモニタリングを実施。
7回目までは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、8回目は3カ所で、9回目は72カ所で検出された。
この経緯について菅野議員は「これまでの調査に対しても疑念を抱かざるを得ない状況だ」と指摘した。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0131e040207/
2017年01月31日 11時25分 毎日新聞

http://n-seikei.jp/2016/09/photo/0917_04.jpg
https://pbs.twimg.com/media/ChnDB0gUoAAi4Bo.jpg


東芝がメモリ事業を分社化 生き残りをかけた決断

  • 2017/01/30 20:24
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 01:43:56.23 ID:CAP_USER
赤字続きで苦しむ東芝 <6502> がメモリ事業も分社化を決定した、同社は2017年3月31日を目途に、社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD 事業を含み、イメージセンサ事業を除く)を会社分割により分社化する方針を決定した。

同社は、メモリ事業を注力事業領域として位置づけており、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリ(BiCS FLASH(TM))の開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくためには大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題だとしている。
そこで、同社のメモリ事業を分社することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業のさらなる成長、ひいては同社グループの企業価値の最大化を図る。

また、2016 年12 月27 日付「CB&I の米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」にて公表のとおり、同社のグループ会社であるウェスチングハウス社のCB&I ストーン&ウェブスター社の買収に伴うのれんが数十億米ドル規模(数千億円規模)にのぼる可能性がある。
こののれんの減損損失の可能性を考慮すると、2017年3月末までに同社グループの財務体質強化が必要であり、現在様々な資本対策を検討しているという。
この会社分割においても、その資本対策として、外部資本の導入を視野に入れている。

前述したとおりメモリ事業は東芝の主力事業である。この分社化により、再生を図るが、果たしてそれがどちらにころぶか。
日本の半導体事業全体を左右する決断でもあるため、今後の展開が気になるところである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000012-economic-bus_all
エコノミックニュース 1/29(日) 13:33配信

https://www.youtube.com/watch?v=J0q6YpY84lw
"懐かし映像"(1991年)サザエさん提供クレジット・新春特別バージョン

https://www.youtube.com/watch?v=OLvADzME-6c
東芝 サザエさん


アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」の特許を取得(画像あり)

  • 2017/01/30 19:16
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 13:04:14.93 ID:CAP_USER
思わずディストピアという言葉が頭をよぎりましたが、じつは結構実用的です。
アマゾンは2016年12月、多数のドローンが合体する「メガドローン」の特許を取得しました。
Amazon Technologies Inc.が2015年2月に出願した「collective unmanned aerial vehicle」というこのドローン特許では、小型のドローンをまるでパッチワークのように組み合わせるアイディアが説明されています。

このように多数のドローンを合体させるメリットとして、「より重いものを持ち運べる/より長距離を移動できる」などのメリットが予測されています。
さらに一つ一つのドローンは必要があれば分離可能で、それぞれが配達へと飛び立つことも可能なんです。
 
例えば普通のサイズのドローンは最大でも30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか輸送できません。
しかしこのような合体ドローンなら「もっと重いものをもっと遠くへ」輸送することができます。

しかも、航空機のような滑走路は必要ないんです。
これは実現が楽しみですね!
 
さらに、このようにドローンを組み合わせて飛行させることで「他の航空機や地上施設からも判別しやすい」といったメリットも生まれます。
このような合体ドローンは実現へのハードルも高くなさそうですし、意外と本当に将来運行されることになるかもしれません。

画像:http://i.imgur.com/uyLbP0S.jpg 

http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html


ついにAI(人工知能)が銀行の牙城を破壊…5分で融資審査完了→翌日振込み、高度な情報収集

  • 2017/01/30 18:16
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 08:18:42.28 ID:CAP_USER
世の中の変化の流れは年々加速している。特にITの進歩は目を見張るものがある。
近年、その潮流のひとつとして挙げられるAI(人工知能)が、さまざまな分野で実用化され始めている。

その背景にあるのが、IoT(モノのインターネット)機器の拡大である。
コンピュータが組み込まれたIoT機器はセンサーによりビッグデータを取り込み、AIがインターネットを介して外部環境を分析する。
機械学習による分析から、音声認識や自動運転、さらにはあらゆる分野で活躍するロボットなどが、付加価値として生まれている。

そのひとつとして注目されているのが、「オルタナティブレンダー(Alternative Lender(AL):従来とは異なる貸し手)」である。
ALは、ビッグデータを活用してオンライン融資を行う新しいタイプの企業のことで、米国を中心に増加している。

ALは、高度な与信判断を驚くほどの速さで行う。
融資の申し込みをオンラインで受け付けると、インターネットからさまざまな関連情報を取得して、AIを活用した独自のアルゴリズムにより融資申し込み企業の信用力や返済能力を調査して融資の可否を判断する。

融資の審査完了までにかかる時間は平均で5分という短時間で、翌日には融資申し込み企業の銀行口座にお金を振り込み、融資に関するプロセスがすべてオンラインで完了する。
融資審査を独自開発したアルゴリズムに一元的に委ねることで、短時間での融資判断を行う革新的なバリューチェーンの創出を可能にした。

アルゴリズムは、インターネットを通じて与信判断の材料となるさまざまな種類の情報を収集する。
それは、クレジットカード決済サービスの利用実績に始まり、クラウドサービスで管理されている財務・会計情報、ECサイトやSNS上にあるアカウント情報に至るまで多岐にわたる。
アルゴリズムはこれらの情報からタイムリーに、融資申し込み企業の返済能力や事業継続性、さらには経営者の能力や性格などを審査して企業の信用力を算出する。

■広がる融資機会

金融機関などによる従来の融資では、融資申し込み企業の直近の収益が改善し拡大していたとしても、過去の業績が芳しくなければ、融資を受けることができない場合があった。
しかし、アルゴリズムの導入により、与信判断の材料となるさまざまな情報をインターネットによりタイムリーに収集し分析できるようになったことから、融資機会を広げることができるようになった。

ALが主として、既存の金融機関からの融資を断られる中小企業をオンライン融資の対象にしているのが、そのことを物語っている。
ビッグデータを基にしたアルゴリズムを活用することで、中小企業の信用力や返済能力をタイムリーかつ正確に見極められるようになったことから、まさにこのような融資が可能になったのである。

米国のALの中には、すでに融資総額が40億ドルに達している企業もいる。
融資上のリスクをアルゴリズムで最小化することに成功しスケール向上を果たしたAL。
従来型の融資をまさに破壊しようとしている。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861_2.html


日米の自動車貿易は本当に不公正なの?本気で売る気あんの?

  • 2017/01/30 17:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 07:42:57.37 ID:CAP_USER
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000010-jij-bus_all

トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「公正ではない」と批判した。
2月10日の日米首脳会談をはじめ、今後の通商交渉の議題になりそうだ。
自動車貿易の実態はどうなっているのか。

―公正ではないの。

米国は乗用車の輸入に2.5%の関税をかけているが、日本は1978年から0%。
日本は関税以外でも米国車を差別的に扱っていない。だから、大統領の主張を
「事実誤認」(菅義偉官房長官)と反論している。

―日本の輸出は。

2015年の対米輸出は160万台と、ピーク時の半分以下。1980年代に輸出が増加し、
摩擦に発展したため減らしたんだ。

―減らした分をどうしたのか。

代わりに増やしたのが米国での現地生産だ。15年は385万台と過去最高。
米国の乗用車販売に占める日本車のシェアは4割を超すが、その6割は現地生産だ。
日本メーカーは販売店を含め、米国で150万人の雇用を支えている。

―米国車の売れ行きは? 

15年に日本で売れた米国車は1万5000台弱で、国内新車販売(軽自動車を除く)の
0.5%にとどまった。

―なぜ売れないの。

日本の消費者が求めるサイズの車種が少なく、販売店も少ない。いろいろな理由が
指摘されているが、日本の自動車業界では、本気で売るつもりがあるのか疑う人も多い。

―企業努力が足りないの。

米自動車大手3社は、日本の消費者にアピールする東京モーターショーへの
出展もやめている。日本で売ることより、日本車の対米輸出を制限したいのかもね。

―今後はどうなるの? 
日本市場から撤退した米フォード・モーターは「貿易障壁の根源は為替操作にある」
と主張。トランプ大統領は今後の通商協定に為替条項を盛り込む意欲も見せている。
日本政府は難しい対応を迫られるだろう。


保険会社で働く人の多くが「医療保険はバカバカしいので入らない」「入るなら掛け捨ての死亡保険」 その理由とは

  • 2017/01/30 15:10
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 12:03:55.53 ID:CAP_USER
入院などに備えて医療保険に加入する人は多いが「私の知る限り、保険会社で働く人の多くは『医療保険に入るのはバカバカしい』と考えています」と、保険コンサルタントの後田亨氏。

「入院時の費用など『お金の使途別』に対策をとらないことです。お金の問題を解決するのはお金ですから、自己資金で払うのが一番。
医療保険に頼ると、数万円程度のお金のためにも保険料を払うことになる。健康保険の保障もあるのにもったいないということです」

そもそも保険料が高すぎる――と、後田氏は語気を強める。

「保険数理の専門家によると、医療保険の保険料には保険会社の運営費が3割ほど含まれている。
1万円入金すると3000円手数料がかかるATM機のイメージです」

高額の保険料の背後には「経費の使いすぎ」という問題も。

「各社の保険料収入に占める事業費の割合を見ると、例えばアフラックで20%超。大手でも10%前後。
大手の数十分の1の規模である埼玉県民共済が3%程度の事業費率で運営されていることを思うと、コストがかかり過ぎです」

ちなみに「医療保険に入らない」保険会社の中の人たちは、どんな保険に加入しているのか?

「掛け捨ての死亡保険ですね。
自分で出せない1000万円単位のお金は保険に頼る一方で、“貯蓄性”は保険でなくてもできることなので求めない。
一般には販売されていない『団体保険』が彼らの間で人気なのは、販売手数料などのコストが低いからです」

団体保険は大手企業などで導入されている。生命保険に入る前に、国や職場の制度をチェックだ。

<知っ得! 新常識ベスト3>
1.「使い道」ではなく「金額の大きさ」で考える
知ってる…26%
知らない…74%

2.保険に「貯蓄性」は求めない
知ってる…31%
知らない…69%

3.こだわるべきは、保険料に含まれる「コスト」
知ってる…18%
知らない…82%

https://nikkan-spa.jp/1261143
https://nikkan-spa.jp/1261143/2


スティーブ・ジョブズや楽天・三木谷氏も? 発達障害「ADHD」には起業家・天才がゴロゴロ

  • 2017/01/30 12:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/30(月) 09:23:08.94 ID:CAP_USER
おそらく誰でも記憶にあるだろう。
小学校や中学校の頃、ひとときもじっとせず、おしゃべりをやめず、しかもその発言がKYなのに意外と本質を突いていたりして教師を困らせる、というタイプの生徒が一人くらいはいたことを。
その生徒はいまなら間違いなく「ADHD(注意欠陥・多動性障害)」と認定されるだろう。

『ADHDでよかった』(新潮新書)の著者で、自身もADHDだという立入勝義氏は、在米20年のコンサルタント。
立入氏によると、ADHDは人口の数%はいるが、一般的な理解が進んだのは、せいぜいここ10年くらいとのことだ。
「私が小学生中学生だった30数年前には、発達障害についてはほとんど理解されていませんでした。
当然ながら私も『多動で不注意の問題児』という扱いでしたし、実際、問題もたくさん起こしました」(立入氏)。

一方で、ADHDは別名「天才病」とも言われ、特定の分野で際立った才能を発揮する人も少なくない。
スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツをはじめ、有名なIT起業家の大半はADHDなどの発達障害であるとの見方もある。
また、マイケル・フェルプスやブリトニー・スピアーズ、あるいは大人のADHDの啓発活動をしている勝間和代氏のように、自身のADHDを公言している著名人も少なくない。

立入氏も、日本の大学入試は「不注意」で全敗したものの、アメリカに渡ってUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)を卒業し、マーケティングや事業開発を専門にしてキャリアを築いた。
自分で起業した経験も持っている。

「好奇心旺盛で、興味を持ったことには徹底してのめり込むADHDの人は、組織での規律を求められるサラリーマンには向いていないかも知れませんが、自分の好きな事業に好きなだけ打ち込める起業家には向いていると思います。
特にIT周辺の事業とは親和性が高いので、IT業界は『ADHDだらけ』です」(立入氏)

ちなみに、日本の起業家の中でも自身のADHDを自覚している人がいる。
楽天の三木谷浩史氏もその一人だ。

ジャーナリストの大西康之氏が著した『ファーストペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』(日本経済新聞出版社)の中で、三木谷氏は、「他の人と違う。ADHDの傾向があるかもしれない」と自己分析している。

実際、小学校時代の三木谷氏は、授業に興味を失うとふらふらと教室を出て行き、いつも廊下に立たされていたという。
本の中で描かれる三木谷氏は、疲れ知らずで働き続け、会話をしていても普通の人にはついて行けないほど話は飛びに飛び、世界中をプライベートジェットで飛び回っている。
しかも、興味のあることには熱狂的に入れ込み、「頭の中では同時に何本もの列車が走っている」が、興味のないことには露骨にソッポを向いてしまう。
こうした特徴は、ADHDの特徴に極めてよく似ている

http://news.livedoor.com/article/detail/12605516/
2017年1月30日 6時12分 デイリー新潮


「トランプフィーバー」終了 円は今年末から来年にかけて、対ドル100円突破も−ミスター円こと榊原英資氏

  • 2017/01/30 06:06
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/29(日) 23:50:57.53 ID:CAP_USER
 「トランプフィーバー」は終わる−。
榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。

  ミスター円の異名を取る榊原氏(75)は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。
それでも新政権が目指す年4%の経済成長は「とても無理」で、2−2.5%に落ち着くと予想している。
利上げも年内「せいぜい2回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。

  トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。
東京時間25日は113円99銭まで円が売られる場面があったものの、終盤にかけては113円台半ばと底堅く推移している。
榊原氏は、9月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50%近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。

 円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに1ドル=110円を目指す展開になっている。105−110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。
「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。
足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。

続きはソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WOG6S972801


日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めてから1年…物価上がらず

  • 2017/01/29 19:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/29(日) 16:55:06.73 ID:CAP_USER
日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて、29日で1年になる。

住宅ローンなど様々な金利を押し下げ、銀行の貸し出しは緩やかに
増加している。ただ、目標としている物価上昇率2%にはなお遠く、
デフレ脱却は遅れている。金融緩和だけで物価上昇や景気浮揚を
実現するのは難しいとの見方が広がり、財政政策への期待が高まっている。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170129-OYT1T50013.html 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured


東芝 今期債務超過なら東証2部に移動 内部統制システムに問題があれば上場廃止へ

  • 2017/01/29 17:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/28(土) 19:32:51.94 ID:CAP_USER
危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ。

 東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第1部(東証1部)に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証2部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。

 2017年3月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を8月1日付で東証1部から東証2部に指定替えすることになる。東証のルールによると、決算期末での債務超過が2年続けば上場廃止になる。

 電機大手では、シャープが業績不振で一時的に債務超過に陥り、昨年8月1日に東証1部から東証2部に降格した。同社の戴正呉社長は、18年中の東証1部復帰を目指すとしている。

 一方、東芝株は15年9月に特注銘柄に指定された。約1年3カ月後の昨年12月に東証は、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、特注銘柄の指定継続を発表。
東芝は今年3月15日以降に内部管理体制の改善状況をまとめた確認書を東証に再提出する必要がある。これを受けた再審査で、東芝の内部管理体制に問題がないと判断されれば東芝株は上場維持となるが、なお問題がある結論なら上場廃止となる。(森田晶宏)

引用元 http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsb1701280634005-n1.htm

内部管理体制(内部統制システム)
会社法
第四百十六条
ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令(会社法施行規則第百十二条)で定める体制の整備


グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

  • 2017/01/29 15:10
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/29(日) 12:26:32.93 ID:CAP_USER
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。
今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。

このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。
アメリカのIT企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html


中国の“不動産バブル”は、なぜ冷めないのか

  • 2017/01/29 12:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/29(日) 06:32:36.16 ID:CAP_USER
中国経済では「不動産」に関する話題がいつだって注目の的だ。
バブルはいつ崩壊するか。日本人の収入の数分の一しかないのに、
普通の中国人はどういう手段で東京より何倍も高価なマンションを買うのか。
本当に「自分の『持ち家』がなければ結婚できない」のだろうか……。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/155228 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured


トランプは「日本でアメリカ車を売れ」というけれど…実際の話、本当に売れるのか?新型キャデラック『CT6』に試乗してみた

  • 2017/01/29 06:01
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/29(日) 04:11:48.86 ID:CAP_USER
日本でアメリカ車は売れるだろうか? 
結論から書くと「アメリカ人の好みと日本人の好みは違うため基本的に難しい」と思う。
トヨタやホンダのアメリカ向けモデルをみれば解る。現在もカムリやアコードというアメリカでのベストセラーカーを日本国内で販売しているけれど、トヨタを持ってしても毎月数百台しか売れない。

ホンダの場合、アメリカで生産したモデルを何回か日本に持ってきて販売したものの、全て失敗。
今年の夏にアメリカ向けのシビックを日本で販売するというが、これまた厳しいと予想される。
ちなみに日本とヨーロッパは使い方がデザインの好みが似ている部分もあるため、性能の良いベンツやBMWなどは日本でも売れている。

ただヨーロッパ車であっても、アメリカのGMの傘下であるオペルや、ヨーロッパフォードのクルマは日本で受け入れられない。
オペルやヨーロッパフォード、デザインが日本人向けでなく、性能もベンツやBMWより低いからだ。
高額で販売するなら、性能も良くないとならない。そんなことから日本で売れる輸入車は限られると思う。

ここまでは「正論」である。トランプ大統領は「理由なんか聞かない。とにかく売れ」と言うだろう。
そして日本とアメリカの関係を考えれば、無理難題を承知で言うことを聞かなければならない。
「トランプ大統領にモンクを言え!」というのは日米関係やビジネスを全く知らない、ある意味、浮き世離れした幸せな人達である。

長い前置きになったが、おそらく日本で売らなければならなくなるだろう新型キャデラック『CT6』に試乗してみた。
CT6はレクサスLSやベンツSクラス、BMW7シリーズと同じクラスに属しており、全長5184mm×全幅1880mmという、このクラスの標準的なサイズ。
日本仕様のエンジンは3600ccと、これまた普通。

試乗してみたら、一般的な「アメリカ車」のイメージと全く違う。
伝統的に「アメリカ車の中でもキャデラックだけは別格に良い」と言われているとおり、乗り心地などレクサスLSを相手にしないほど滑らか。
インテリアのクオリティや、BOSEのオーディオだって素晴らしい。積極的に推奨したいほどの仕上がりである。

価格は998万円で、同じ装備内容のレクサスLS460より安い。
ただベンツS300hの安いグレードが998万円で買えることもあり、多くの人はキャデラックよりベンツを選んでいる。
ここで注意すべきは、日本で売られているキャデラックのグレードだ。
驚くことにアメリカ本国だと最上級の超豪華仕様なのだった。

同じCT6でも、ベンツのS300hに相当する装備内容を持つ265馬力の2000ccターボ仕様というのがあり、こちらは自動ブレーキなど安全装備を全て装備して685万円。
642万円のトヨタ・マジェスタと同じ程度の価格でいながら、圧倒的に高級感がある。
エンジンも2000ccだから自動車税だって年間3万9500円と普通。

トランプ大統領の就任までは「アメリカ車が日本で売れない理由」を考え、納得出来れば許された。
今や「売れる方法」を考えなければならない。日本の世論を見ると皆さん前者のまま。
幸い、アメリカで生産しているクルマの中にも「売れそうなモデル」がいくつかある。
アメリカで生産しているドイツ車やキャンピングカーなども安い。

日本政府は「関税などハンデはない」と公言しているのだから、非関税障壁を全て取っ払ってアメリカでの販売価格+輸送コストでアメリカのクルマを日本で売れるようにすべきだと思う。
「アメリカ車を買うのがお国のため」だというなら、買う人もたくさんいることだろう。
繰り返すが、とても良いクルマである。

今や無くなってしまったトヨタ・セルシオと同じ600万円台の高級セダンとして考えれば販売台数だって期待出来るだろう。
ちなみに左ハンドルながら、日本で大柄なクルマに乗る場合、左に寄せやすいというメリットがある。
運転してみると解るけれど、左ハンドルはすぐ慣れるし危険性が高いと言うことも無い。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20170128-00067085/


東芝の志賀会長が退任へ 米原発巨額損失で引責

  • 2017/01/28 17:11
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/28(土) 13:08:13.72 ID:CAP_USER
 米原発事業で最大7千億円の巨額損失が見込まれる東芝の志賀重範会長が退任する方向で調整に入ったことが、28日分かった。損失の発生源となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の社長などを歴任しており、経営責任を明確化する。

 東芝は損失額の確定や原因を詰めた上で、人事の諮問機関である指名委員会で議論し、2016年4~12月期決算と併せて2月14日にも発表する見込み。綱川智社長については、これまで電力や原発を直接担当しておらず、退任は免れそうだ。WHのダニー・ロデリック会長は退任する可能性が高い。

 志賀会長の後任は空席とする見込み。

https://this.kiji.is/197900040380958197


反日テロリストが嫌がる通称「共謀罪」 公明 提出容認へ 党内調整「テロ対策なら理解」

  • 2017/01/28 12:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/28(土) 07:59:54.46 ID:CAP_USER
 公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる
犯罪を政府が現在想定している676から300前後に減らせば、テロ対策として
世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。
井上義久幹事長は27日の記者会見で「(法案の)必要性は認識している。
国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘。「出せば成立を見込むのが基本だ」
とも述べた。

 「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、
過去に3回廃案になった。一方、安倍晋三首相は改正案について今国会で
「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が提出に慎重姿勢を
取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】
毎日新聞2017年1月28日 07時15分(最終更新 1月28日 07時15分)
http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/010/224000c


ブックオフ、2期連続で営業赤字に 書籍など販売低調の苦境

  • 2017/01/27 19:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/27(金) 17:54:34.19 ID:CAP_USER
 ブックオフは1月27日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が4億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は8億円の黒字だったが、主力の書籍やソフト、アパレルの販売が低調。売上高が想定を下回り、2期連続の営業赤字を見込む。

 3億5000万円の黒字を見込んでいた最終損益も、繰延税金資産の取り崩しを迫られることで13億円の赤字に修正する。最終赤字は2期連続。配当予想も年間10円に下方修正し、前期の25円から減配となる。

 責任を明確化するため、松下展千社長の月額報酬を20%カット(6月まで)するなど、役員報酬の減額を実施する。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170127/Itmedia_business_20170127052.html


トランプ氏、「(自国通貨の価値を国家が恣意的に決める)為替操作や通貨安誘導を厳しく制限していく」…今後の通商交渉で

  • 2017/01/27 17:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/27(金) 15:11:27.35 ID:CAP_USER
 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は26日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、今後の通商交渉では「(自国通貨の価値を国家が恣意的に決める)為替操作や通貨安誘導を厳しく制限していく」と述べ、ドル高をけん制した。

 トランプ氏は米国の貿易赤字を問題視しており、各国との2国間貿易交渉を通じて、巨大な米国市場を背景に有利な条件を引き出す考えだ。このため、日本や中国など対米貿易で黒字を稼ぐ国の通貨が対ドルで過度に安くなって輸出競争力を高めていると判断した場合、協議を通じて対抗措置を取れるようにする方針とみられる。

全文はソースで
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170127-OYT1T50091.html?from=ytop_top


松屋が「糖質9割カット」定食 ライスを温豆腐に変更可

  • 2017/01/27 15:30
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/27(金) 12:27:31.20 ID:CAP_USER
牛丼チェーンの「松屋」を展開する松屋フーズが、定食メニューの価格に50円プラスすれば、ライスを温豆腐に換えてくれるサービスの提供を、2017年1月24日に開始した。

糖質やカロリーをコントロールしている人向けに、「ひっそり」とはじめたサービスだが、店を訪れ、ポスターを目にした人らがツイッターに投稿したところ、インターネットで瞬く間に拡散。「神サービスだ」などと盛り上がっている。

「50円プラスで温豆腐」サービスは「実験的なもの」

J‐CASTニュースが2017年1月26日、松屋フーズに取材したところ、「プラス50円でライスを温豆腐(豆腐・白菜)に変更できるサービス」は、東京・南池袋店や新宿大ガード店、高田馬場1丁目店、中野南口店、吉祥寺サンロード店など、現在80か店弱の「松屋」で提供している。

しかし、「じつはポスターの掲示による告知のほかは、あまりPRしていないんです」と明かす。「以前から、糖質を制限している人やヘルシー志向のお客さまから、『(松屋は)ごはんが主体なので、あまり利用できない』などといった声をいただいていました。そういった方々のニーズが、具体的にどのくらいあるのか、今回のサービスはいわば実験的なものです」と説明する。

松屋のホームページには、サービスの提供開始も実施している店舗も記されておらず、同社にも直接、すでに多くの声が寄せられているようだが、なかには「実施店舗を教えてほしい」といった問い合わせもあるという。

ライスを温豆腐に変更できるメニューは、朝定食を含む定食メニューで、ライスを温豆腐に変更することで、糖質で約94%、カロリーで約74%をカットできるという。牛丼のライスを温豆腐に...という変更は今のところ行っていない。

ツイッターやインターネットのまとめサイトには、

「ついに松屋が糖質制限するナイスガイのためのサービスを始めて『さすが松屋...』と店の前で感動して涙を流してしまった」「健康的でええやん」「糖質が抜けてタンパク質が多く取れる。最高やね」
「湯豆腐単品で注文しそう。お酒が飲める店になりつつある」
「やっとポン酢使う日が来たかw」
「ええな。これとライスでwww」
といった歓迎ぶり。

ただ、なかには、

「なんでライスよりたけぇんだよ」
「糖質気にするヤツが牛丼屋いくか?」
「ボリューム減るんやから、50円マイナスやろ」
「食った気にならねぇ」
などの声もある。
http://www.j-cast.com/assets_c/2017/01/news_20170126193633-thumb-autox380-104120.jpg

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.j-cast.com/2017/01/27289090.html?p=all


安倍首相、二国間交渉に含み 日米FTA「できなくない」

  • 2017/01/27 00:29
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/26(木) 17:34:24.35 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は二十六日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたトランプ米政権との今後の経済連携について「経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)が全くできないということはない」と述べ、日米二国間交渉に含みを残した。自民党の小野寺五典氏、民進党の玉木雄一郎氏が、トランプ政権から二国間交渉を求められた場合の対応をただした。

首相は「もしそうした形になっても、しっかり守るべきものは当然守っていかないといけない。農業は国の基(もとい)という考え方でしっかり交渉していきたい」と述べ、日米の二国間交渉になってもコメなど重要五項目を保護する考えを示した。

TPPに関しては「短い期間で(米政権の判断が)変化することは、なかなか難しい状況だ」と表明。その上で、米国のTPP復帰に向けて「腰を据えて働き掛けをしていく姿勢は変えない」と述べた。

トランプ大統領は経済連携について、多国間交渉から二国間交渉に切り替える姿勢を示している。首相は「新政権の対日貿易政策ができているわけではない」と指摘。「日米間でどのような経済連携の関係がいいのか、しっかりと見据えながら議論していきたい」と語った。

ソース/中日新聞社
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017012602000253.html


アップルウォッチの悲惨な現状…出荷7割減との調査も ただの重いリストバンド、バカ高いのに使いにくい

  • 2017/01/26 22:34
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/26(木) 21:14:31.20 ID:CAP_USER
 2016年9月に「Apple Watch」(アップルウォッチ)のシリーズ2が発売されてから、およそ4カ月。
圧倒的なブランド力を持つアップルが投入したスマートウォッチの新モデルにもかかわらず、販売数は低迷し、今や話題に上ることすら少ない。

 昨年10月にIT専門調査会社のIDCが公開したデータによると、アップルウォッチの16年度第3四半期の出荷台数は前年比71%減の110万台になったという。
一方、昨年11月には市場調査会社Canalysが同時期のアップルウォッチの出荷台数を280万台と発表するなど、正反対の調査もある。
しかし、いずれにせよ、シリーズ2の販売は意外に盛り上がっていない感が否めない。
 1年半あまり前に初代モデルが登場した際は、それなりに注目を集めたアップルウォッチだったが、なぜこんな苦境に陥っているのか。

初代の反省点を生かした「2」、実は好評?

「確かに、初代モデルは反応が鈍く頻繁にフリーズするなど、評判も最悪でした。しかし、シリーズ2はその初代モデルの反省点を生かし、動作も機能性も格段にアップしています」そう話すのは、アップル製品やウェアラブル端末などに詳しいガジェットライターの熊山准氏だ。
売れ行きとは対照的に、ガジェット好きの人たちから見ればシリーズ2の機能面は悪くなく、むしろ評判のいい端末だという。
「初代モデルは、価格200万円前後の18金モデルを設定するなど、高級志向の端末としてブランディングしている印象がありました。
その点、シリーズ2ではナイキとコラボしたカジュアルモデルを用意し、誰でも気軽に身につけられるイメージを打ち出しています。
耐水性能や内蔵GPSの導入によって、iPhoneがなくても水泳やランニングなどの運動をワークアウトアプリに記録できたり、目標達成のためのコーチングをしてくれたりと、機能性も向上しています。
日常的にワークアウトを行う人にとっては、非常に使い勝手のいい端末になったと思います」(熊山氏)

 さらに、熊山氏が評価するのは、ウェアラブル端末ならではといえるアップルウォッチの小ささだという。
新モデルが出るたびに大型化する傾向のあるiPhoneは、もはやランニングの際にポケットに入れたり腕につけたりできる端末ではなくなった。
しかし、アップルウォッチなら腕につけても邪魔にならず、走るルートやペースも記録することができ、心拍数もわかる。もちろん、音楽を聴くことも可能だ。
「特に、シリーズ2はFeliCa(フェリカ)にも対応するので、軽く腕をかざすだけで改札を通れるのは移動の多いビジネスパーソンにとっては利便性があります。
オートチャージで手間もはぶけますし、普段のちょっとした買い物にも使えるので、これからはフェリカ目当てでアップルウォッチを購入する人が増えると思いますね」(同)

 とはいえ、シリーズ2がさほど注目を集めていないのも事実。なぜ、シリーズ2の人気が低迷しているのだろうか。
熊山氏は、その理由を「一般ユーザーが日常的に利用するイメージを抱きにくいことが原因」と語る。
「シリーズ2は初代モデルに比べて使いやすくなったとはいえ、デザイン面を含めて、まだ日常やビジネスシーンでの活用法が見えにくい。それが、一般ユーザーにウケが悪い一番の理由でしょう」(同)

>>2に続く

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17851.html


折り曲げられる液晶ディスプレー ジャパンディスプレイが開発、18年に量産へ

  • 2017/01/26 18:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/25(水) 22:29:00.84 ID:CAP_USER
 中小液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は25日、スマートフォン向けの5・5型シート状液晶ディスプレー「フルアクティブ・フレックス」を開発した。プラスチックを基板に採用し、折り曲げられるため、デザインの自由度を拡大できる。

 先行開発しているシート状有機ELディスプレーとともに2018年から量産化を目指す。ノートパソコンや車載用曲面ディスプレーなどへの応用も検討する。

 フルアクティブ・フレックスは、この日行われた技術展で公開された。熱に強く、光を通しやすいフィルム基板を採用し、ガラスとは違って落としても割れることはない。15ヘルツの低周波でも駆動するため、消費電力も低減できる。有機ELを使う場合と比べ製造コストは半減できるという。 

 技術展では、仮想現実(VR)を視覚体験できるヘッドマウントディスプレーに搭載する液晶パネル技術も披露。映像を高精細にし、装着した人間の動きに敏感に対応できるようにした。17年度中の量産化を目指す。

 このほか、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ放送局用8Kディスプレー、車の後方を鮮やかな映像で確認でき、安全運転をサポートする車載電子ルームミラーなども並んだ。

全文はソースで
http://www.sankei.com/economy/news/170125/ecn1701250023-n1.html


小中学校に「ペッパー」=2000台無償貸与―ソフトバンク

  • 2017/01/26 12:14
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/25(水) 21:12:28.92 ID:CAP_USER
ソフトバンクグループは25日、人型ロボット「ペッパー」約2000台を公立小中学校に4月から無償で貸し出すと発表した。
東日本大震災からの復興途上にある福島県南相馬市など17自治体の282校に3年間貸与する。
教材やシステムも合わせて提供し、プログラミング教育に役立ててもらうのが狙い。

プログラミング教育では、ゲームやアプリなどのソフトウエアの開発方法を学ぶ。
文部科学省は論理的思考力や創造力の育成につながるとして必修化を検討している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000153-jij-bus_all
時事通信 1/25(水) 21:00配信

https://i.ytimg.com/vi/7mA-PLAgITk/maxresdefault.jpg
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/t/tentsu_media/20160325/20160325125654.png
http://recruit.spic.co.jp/global-image/blog/image/1/20160315183617.jpg


NY市場 ダウ平均株価が初の2万ドル台 最高値更新

  • 2017/01/26 06:03
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/25(水) 23:38:22.10 ID:CAP_USER
NY市場 ダウ平均株価が初の2万ドル台 最高値更新
1月25日 23時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010853231000.html

25日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げるインフラ投資など景気刺激策への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて2万ドルの大台を突破して最高値を更新しました。


安倍首相 「それはデフレ自慢するようなもの」 蓮舫代表が民主党政権の実質GDP成長率のみを持ち出してくる事に反論

  • 2017/01/25 19:34
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/25(水) 18:40:01.03 ID:CAP_USER
24日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の間で経済成長率の数字を巡る論戦があった。

蓮舫氏は、国内総生産(GDP)の成長率の「実質」の値を挙げて
「(2012年の第2次内閣発足以降の)安倍内閣は年平均1.3%で、我々の(旧民主党)政権時の年平均1.6%を下回っている」と指摘し、「首相は、なぜ『名目』で語るのか」と疑問を呈した。

政府は、GDPの成長率について、物価の動きを反映させた「名目」と、物価の影響を除いた「実質」の二つの数値を発表している。
名目GDPは生活実感に近いと言われ、どれだけ経済成長したかを調べるには実質GDPが重要だとされる。

首相は民主党政権時の名目GDPに触れて「年平均0.3%しか伸びていない。(実質の1.6%との)差1.3%分は物価が下がったことによるものだ」と説明し、「ことさら実質成長のみを持ち出すのは、デフレを自慢するようなものだ」と皮肉を込めた。

以下全文はソースで、毎日新聞 1/24(火) 20:43配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000127-mai-pol


電線地中化、8000億円の山登れ…小池知事が推進

  • 2017/01/25 15:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/25(水) 06:25:09.96 ID:CAP_USER
2020年の東京五輪・パラリンピックに向かって山が動き始めた。
電柱・電線の地中化だ。景観や防災上のメリットは認識されながらも、
コストの高さが動きを封じてきた。

東京都が管轄する都道だけでも今後8000億円近くの費用が発生すると
推定される巨大な山。東京都の小池百合子知事は1合目に近づいており、
それに呼応する企業もある。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10969740S6A221C1000000 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured


地上54階建て、日本一の超高層住宅ビル建設へ

  • 2017/01/24 22:29
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/24(火) 20:15:44.84 ID:CAP_USER
森ビルは、東京都港区の虎ノ門エリアに地上54階建ての超高層住宅ビル「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー(仮称)」を建設する。

高さは約220メートルで、住宅棟としては日本一の高さとなる。3月にも着工し、完成は2020年4月の予定だ。

このビルは、14年に完成した複合ビル「虎ノ門ヒルズ森タワー」に隣接し、約550戸のうち、
約160戸は家具などを備え付けた短中期滞在の外国人ビジネスマンなどを対象にした住宅として整備する。
また、低層階には子育て支援施設やレストラン、スパなども設ける。

虎ノ門エリアではこのほか、2月に地上36階建てのオフィスビルも着工し、19年12月に完成する予定だ。
森ビルは同エリアで、国際的な一大ビジネス拠点の整備を進めており、辻慎吾社長は「虎ノ門エリアの価値を2倍、3倍に高めていきたい」と話している。

http://news.livedoor.com/article/detail/12583236/
2017年1月24日 17時47分 読売新聞


「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定「そんなことは全く言っていない」

  • 2017/01/24 20:31
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/24(火) 19:21:46.58 ID:CAP_USER
 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。

 アパグループによると、報道は19日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「(発言は)多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。

 同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。

http://www.sankei.com/life/news/170124/lif1701240028-n1.html


高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民党が統一見解

  • 2017/01/24 06:08
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/23(月) 13:34:18.59 ID:CAP_USER
自民党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、
同党の高木毅前復興相(衆院福井2区)が過去に女性宅に侵入し、
現行犯逮捕された事実があるかどうかについて「そのような事実はない」とする統一見解を示した。
終了後、佐藤勉議運委員長が記者団に明らかにした。

佐藤氏によると、自民党は理事会で、党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したと説明。
その上で「県連として(高木氏の件を)調査した事実はないとの回答があった。
党としては閣僚時代の答弁を含め、高木氏の発言が全てだ」とした。

高木氏は過去の国会答弁で事実関係を否定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012301001461.html

【政治】 「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」 調査で判明と自民・山本拓福井県連会長c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484320780/


「いつか自民を投げ倒す」=民進・野田幹事長

  • 2017/01/24 00:33
1 :名無しさん@12周年 : 2017/01/23(月) 22:52:42.90 ID:CAP_USER
 民進党の野田佳彦幹事長は23日の記者会見で、大相撲初場所で稀勢の里が初優勝したことに関し、「土俵際まで追い詰められたのを耐えしのいでの逆転勝ちだ。足腰の強さが大事だ」と感想を語った。

 その上で「われわれも諦めずに四股を踏みながら底力をつけ、いつか自民党を投げ倒す時をつくらなければいけない」と述べ、政権奪還に意欲を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000130-jij-pol


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