JR東京駅北側、「日本一の超高層ビル」へ着工

  • 2017/04/30 17:26
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/30(日) 05:29:11.35 ID:CAP_USER
 JR東京駅北側に日本一の超高層ビル(高さ約390メートル)を建てる三菱地所の再開発プロジェクトが28日、着工した。

JR東京駅北側に日本一の超高層ビル(高さ約390メートル)を建てる三菱地所の再開発プロジェクトが28日、着工した。

再開発エリアの地下では、東京都下水道局の巨大ポンプ所の建て替え工事も予定。下水のくみ上げ機能を止めずに工事を進める高度な技術が必要で、完成までに10年かかる見通しだ。

 再開発エリアは、東京都千代田区の常盤橋地区にある約3万平方メートルの敷地で、JXホールディングス本店があったビルや日本ビルなどが立つ。

 三菱地所は、これらのビルを解体し、3棟のビルを段階的に建設する。そのうち1棟は、大阪市の「あべのハルカス」(高さ300メートル)をしのぐ超高層ビルになる。2027年度までに全体の完成を目指しており、国際金融センターとしての役割が期待されている。

 最初に工事が始まったのは、高さ約65メートルの低層ビル。このビルには都下水道局の事務所が入居予定で、地下には新しい下水ポンプ所を造る。

 都下水道局によると、超高層ビルの建設予定地の地下には、築50年超の銭瓶町ぜにがめちょうポンプ所が今も稼働中だ。

 一般的に下水は、下水道を流れて下水処理場に集まるが、処理場までの距離が長い場合、途中で地上近くまでくみ上げる必要がある。その役割を担うのがこのポンプ所で、1日に扱う下水量は、約120万人分に相当する37万立方メートルに上る。

 再開発は、この重要施設の機能を維持したまま進める必要があるため、先に新ポンプ所を完成させてから、超高層ビルの工事に取りかかる。再開発エリアの地下には東京電力の変電所もあり、ポンプ所と同様、機能を保ったままビルの解体工事などを進めていくという。

 三菱地所の担当者は「都民の生活を維持する重要施設の工事も含まれている。工期は長くなるが、東京の中心にふさわしい再開発にしたい」と話している。

2017年04月29日 13時52分 読売新聞
http://yomiuri.co.jp/economy/20170429-OYT1T50055.html?from=ytop_ylist

http://yomiuri.co.jp/photo/20170429/20170429-OYT1I50019-1.jpg


独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から メガバンによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化

  • 2017/04/30 15:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/30(日) 10:08:42.07 ID:CAP_USER
三菱東京UFJ銀行は5月1日、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。
ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。
店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

法定通貨をチャージする「Suica(スイカ)」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。
割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

実験はまず、5月に役員ら200人で始めて、7月には1千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。
行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。

スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機(ATM)を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。

MUFGコインは、最も使われ…※続く

三菱東京UFJ銀の仮想通貨のしくみ
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170429002797_comm.jpg

配信 2017年4月30日09時48分

朝日新聞デジタル 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html


ZOZOTOWN「ツケ払い」、未払い率「把握していない」業績は絶好調

  • 2017/04/30 06:02
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/29(土) 11:24:47.69 ID:CAP_USER
 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月28日、同サイトで商品購入から最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」について、「利用率についてはお答えできない。未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状」などと説明した。

 ツケ払いは、5万4000円(税込)以内の注文なら商品購入から最大2カ月間、支払いを遅らせることができる(「ツケ」にできる)サービス。GMOペイメントサービスが決済代行を担当し、同社の「GMO後払い」を利用して提供している。

 テレビCMなどのキャンペーンで積極的にPRし、新規ユーザーの獲得につなげた。一方で、ユーザーにとっては気軽に利用できるが、未成年などが気軽に購入した結果、支払いが難しくなるケースを懸念する声も上がっており、実際に「ツケ払いの支払い通知を放置していて、気が付いたら督促状が来ていた」という報告もネットに投稿されている。

 決算会見で前澤社長は、「テレビCMはツケ払いを訴求した。その結果、認知度、利用率が上がった。この成果が、17年4月以降の業績にも好影響を与える」と話した。

 ツケ払いのリスクなどについて問われると、「ツケ払いの利用率についてはお答えできない。また、未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状。GMOとは共同でやっているサービスなので、不測の事態があればお互いに話し合って解決していく。建設的に取引をしているし、危惧するところはない。このまま継続サービスとしてやっていきたい」と説明した。

業績は絶好調

 同日発表した2017年3月期の連結決算は、売上高は前期比40.4%増の763億円、営業利益は48.0%増の262億円と、大幅に拡大した。

 成長をけん引したのは、16年と17年に出店を加速させた新規ショップの売り上げと、ツケ払いの効果、そして今年1~3月に実施したプロモーションの効果だという。

 事業別では、ZOZOTOWN事業が売上高683億円(42.4%増)と約9割を占める。ショップからの受託が大部分を占めるが、古着通販・買取サービスの「ZOZOUSED」も売上高128億円(61.8%増)と好調だ。

続きはソースで
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1704/28/news143.html


予定の採用人数確保した企業は全体の4分の1…日商が調査 中小企業、人手不足深刻

  • 2017/04/29 06:05
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/29(土) 00:10:59.86 ID:CAP_USER
 日本商工会議所は28日、中小企業の採用活動調査を発表した。平成28年度の採用実績で、予定した採用人数を確保できた企業は全体の4分の1程度にとどまった。有効求人倍率が高水準にある一方で、中小企業では、人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

 採用実績では、募集しなかった企業は36・5%、募集しても採用できなかった企業が9・9%となった。採用できた企業は53・6%だったが、このうち予定人数を採用できたのは新卒正社員で48・3%、中途正社員が44・4%などとなっており、それぞれ半分以下にとどまった。

 埼玉県内の建設会社は、「人手不足で現場の負担が大きくなると同時に受注機会の損失が課題だ」と業績への悪影響を懸念する。静岡県内の飲料卸売業者は「応募がほとんどなく、採用できない」と、採用をあきらめている様子だ。

http://www.sankei.com/economy/news/170428/ecn1704280045-n1.html


ヤマト運輸、採算割れの一部通販との契約打ち切りへ

  • 2017/04/27 12:22
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/27(木) 04:05:04.71 ID:CAP_USER
ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
朝日新聞デジタル 4/27(木) 3:00配信

 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。
違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7千万個)の数%分の取引が対象になる可能性がある。
9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。

 ヤマトが扱う荷物はこの5年間で約4億4千万個増える一方、荷物1個あたりの収入は40円程度下がった。2013年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷物の割合が増えたためだ。
14年度に法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向いたが、再び下落に転じている。ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話す。

 契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めている。
だが、荷物量急増と人手不足は業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは避けられそうにない。運賃の値上げ分が通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性がある。(石山英明、内藤尚志)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all


「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT(座長・片山さつき政調会長代理)提言へ

  • 2017/04/26 18:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/26(水) 16:41:53.85 ID:CAP_USER
「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

 年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。


ホンダ 「CBR250RR」が爆売れ 3日で1年分の売上を突破(写真あり)

  • 2017/04/26 06:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/26(水) 00:04:33.76 ID:CAP_USER
本田技研工業は4月25日、250ccクラスのスーパースポーツモデル「CBR250RR」(5月12日発売)について、4月18日の発表後3日間で3714台を受注したと発表。
同モデルの年間販売計画台数3500台を上まわる好調な立ち上がりになったとしている。

CBR250RRは、新世代の軽二輪スーパースポーツモデルとして、スタイリングデザイン、車体、パワーユニットのすべてを新設計。
また、スロットルグリップの開度を電気信号を介して伝達する「スロットル・バイ・ワイヤシステム」を250ccクラスで初採用した。

受注状況のタイプ別構成比ではスタンダードタイプが51%、ABS搭載タイプが49%。
車体色別構成比では「マットガンパウダーブラックメタリック」が45%、「ヴィクトリーレッド」が39%、「ソードシルバーメタリック」が16%となっている。

同社によると20代から30代の男性を中心に高い支持を得ているとし、購入ポイントとしては、「力強さと速さを直感させる独自の存在感を放つスタイリングデザイン」「扱いやすく力強い出力特性の新開発の直列2気筒250ccエンジン」「卓越した動力性能を余すことなく引き出せる新設計のフレームや足回り」「「250ccクラスで初となるスロットル・バイ・ワイヤシステムの採用」などとしている。

http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1056/795/03.jpg
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http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1056795.html


3年ぶりにパソコン市場がプラスに転じる とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆し 業界内に安堵の声も

  • 2017/04/25 22:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 20:34:50.97 ID:CAP_USER
パソコン市場、とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆しを見せている。
量販店などのPOSデータを集計しているBCNによると、2017年1~3月の集計では、前年同期比7.4%増と3年ぶりにプラス成長に転じた。
2014年4月のWindows XPの延長サポート終了に伴うパソコンの買い替え特需が終わってから、個人・家庭向けパソコンの販売台数実績は四半期ベースで長らくマイナス成長が続いていたが、ようやくプラスに転じた格好だ。

■業界内には安堵の声

もう少しパソコン市場の推移を詳しく見ていこう。
量販店などの個人・家庭向けパソコン販売は、2014年春以降、長いトンネルの中にあった。
BCNの調べによると、Windows XPの延長サポート終了に伴う特需が見られた2014年1~3月は、前年同期比32.8%増と販売台数が大きく増えた。

だが、その反動で同第2四半期には7.7%減とマイナスに転じた。
最も深刻だったのは2015年第1四半期で、前年同期比42.7%減と6割程度にまで市場が縮小したほどだ。
直近1年でも二桁減の状況が続いていた。この間、スマーフォンやタブレットが浸透し、メールの送受信やWebサイトの閲覧など、低負荷の作業においては「パソコン不要論」がもてはやされた。

光明が差したのは2016年第4四半期(10月~12月)。
この時点で、前年同期比1.7%減と一桁台の減少となり、その後、前述した通り2017年第1四半期(1~3月)に、前年同期比7.4%増とようやくプラス成長に転じたのだ。
四半期別推移でプラスになったのは、2014年第1四半期以来、実に12四半期ぶりとなる。

月別推移でも、2016年10月に、前年同月比2%増とプラスに転じたほか、同年12月も1.2%増と前年実績を上回った。
また、今年に入ってから、2017年1月の13.1%増、2月の0.9%減、3月は7.9%増となり、2月は微減になったものの、個人・家庭向け市場が回復基調に転じていることがはっきり示された。

今回の結果を関係者に伝え、感想を求めたところ、「底を打った」と安堵する声が聞かれた。
だが、その一方で、長期化した低迷ぶりに、今回の一時的なプラス成長だけでは、「回復の手応えを感じられる状況には至っていない」(量販店関係者)との意見もあった。

■タブレットはマイナスに転じる

パソコン市場全体を考えると、企業・行政向け市場は、すでにプラスに転じている。
MM総研の調べによると、2016年1~12月の国内パソコン出荷は、前年比0.8%減の1008万5000台と微減になったが、個人・家庭向け(個人系ルート)市場は前年比9.3%減の401万5000台であったのに対して、企業・行政向け(法人系ルート)市場は5.8%増の607万台に達している。

また、国内法人向けパソコン販売で10%以上の販売台数を占める大塚商会が発表した2016年1~12月の決算でも、パソコンの販売台数は、7.4%増の85万4876台となり、サーバーの販売台数が12.7%減の3万2917台、タブレットの販売台数も前年割れとなっていることに比べても、パソコンの成長が著しいことが分かる。
ちなみに、MM総研によると2016年のタブレットの国内出荷台数は、前年比9.8%減の851万台となり、タブレットの集計を開始して以来、初の前年割れとなった。
パソコンのライバルともいえるタブレットがマイナス成長のなか、パソコンがプラスに転じた点は業界を喜ばせた。
こうした状況からパソコン市場全体の低迷も、いよいよ底を打ったと見ることができるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life&p=2

※続きます


人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁

  • 2017/04/25 19:17
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 15:55:35.23 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17Q2C4

[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

<利益を圧迫する負担軽減策>

「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。

9月から実施するチャージ率の1%引き下げは、今期80億円、年間では160億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの18年2月期営業利益予想は前年比0.2%増益予想で、前期の3.6%増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め1800億円(前期比43%増)の大型投資を実施する。

加盟店支援のための投資を増やすのは、セブンイレブンだけではない。ローソンは、タブレットや自動釣銭機の導入、次世代システムなど、競争力強化に向けた投資を先行させるため、18年2月期の営業利益は7.1%減と15期ぶりの減益を余儀なくされる。

竹増貞信社長は「単年度で増益を目指すよりは、ローソンとしてどういう姿を目指すか、どういうことをするか、是々非々で向き合う。やるべき投資をしっかりやって、結果を出していく」と覚悟を示す。

みずほ証券シニアアナリストの高橋俊雄氏は、加盟店支援に加え、惣菜や弁当の工場での人手不足から商品の見直しも必要となっていると指摘、「こうした変更にも一時的な経費が発生することから、国内コンビニ事業は、業績面での踊り場を迎える可能性が高い」と予想する。

<24時間の看板は安易に降ろせず>

人手不足を背景に、ファミリーレストランなどは営業時間の短縮を打ち出しているほか、百貨店では定休日を復活する動きが出ているが、コンビニ業界で事情が異なる。

あるコンビニチェーンのオーナーは「小売業はどこも人手不足だと思うが、コンビニの場合は、フランチャイズ契約であり、人手不足の負荷がオーナーに直接かかってくる。少ない人員で何とかしのぐ状況。命も脅かされる労働環境になっている」と話す。

コンビニ業界に詳しいプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「立地によっては、24時間営業を止めても良い店舗はある。合理性を失ったサービスの維持は難しくなった。24時間営業の見直しは始まって当然」とみる。

ただ、「24時間・年中無休」の看板を降ろすことは簡単ではない。ユニー・ファミリーマートホールディングス (8028.T)の高柳浩二社長も「社会インフラになっている部分があり、果たさなければならない使命がある。24時間営業を何とか維持できないか考える方が筋だと思っている」と否定的な立場だ。交差点に立って見渡せば、複数のコンビニが目に入る。自社のみが24時間営業を止めれば他チェーンに顧客を奪われる、という理由も見え隠れする。
(リンク先に続きあり)

(清水律子 取材協力:サム・ナッセイ)

2017年 4月 25日 7:12 AM JST


トヨタ博物館、2000GTを4台一緒に並べてみせます

  • 2017/04/25 18:32
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 06:59:20.35 ID:CAP_USER
トヨタ博物館(愛知県長久手市)で25日、スポーツカーの
トヨタ2000GTを4台一緒に並べる展示が始まる。
新館2階の「バックヤード収蔵車展」(2回目)の新展示。
トヨタ2000GTの販売から50周年を記念して企画された。
様々な角度から眺められるよう、車が配置されている。
6月25日まで。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6S47K4SOQIP00T.html 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured


ホンダ電動二輪普及の野望 まずは「郵政カブ」を実験台に

  • 2017/04/25 17:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 09:47:50.88 ID:CAP_USER
ホンダは日本郵便と電動二輪車分野で提携する。まずは、日本郵便が保有する約9万台の配達用バイクにホンダの電動二輪車を導入していくほか、充電インフラの普及などで協業する。
だが実は、提携の真の狙いは別のところにある。ホンダが描く電動二輪車「普及計画」の野望に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「電動化技術やコストの観点からなかなか普及が進まなかったが、今回の提携は大きなチャンスになる」。ホンダの青山真二取締役執行役員は、そう意気込みを見せた。
ホンダと日本郵便は、二輪車の電動化分野での協業を決めた。日本郵便の配達用バイクへの電動二輪車の導入や、郵便局への充電ステーションの設置などが主な柱だ。

提携の狙いは二つある。一つ目は、電動二輪車の拡販だ。本はといえば、両社は「スーパーカブ」をベースとした配達用バイクで50年も前から協力する間柄。
知らない仲ではない。今回、約9万台という膨大な配達用バイクの保有台数を誇る日本郵便との提携により、ホンダは電動二輪車の普及に一気に弾みをつけることになる。

二つ目は、二輪事業の「サービス化」に向けた伏線だ。協業範囲には、ホンダ独自のテレマティクスサービスである「ホンダビズリンク」を使った実証実験が含まれている。
ビズリンクは、スマートフォンやタブレット端末などから車両の位置情報をGPS(衛星利用測位システム)で把握し、走行履歴などを管理するシステム。
効率的な配送ルートの提案や、速度超過のチェックといった安全支援などを行うことができる。

ビズリンクで得た実証データを蓄積・活用するノウハウを得ることで、ホンダはコンサルティングサービスなど新たな商機を見いだそうとしている。
車両の“データ収集端末化”が進む中、売り切り(モノ)からサービスへと事業構造を転換しようとしているのだ。

そもそも、モビリティーの電動化が避けられない中、抜本的なビジネスモデルの転換は不可避である。電気自動車(EV)と同様に、部品などの汎用化が進む電動二輪車は、車両単体で収益化するのは難しい。
ホンダの永井康晃二輪事業本部事業企画室統括技師は、「サービス化も含めたモデルは当然必要。例えば、郵便局に設置する充電ステーションの外部提供などはその一例だ」と言う。

実は、ホンダにはさらなる野望がある。そのヒントとなるのが、昨年提携した、東南アジアの二輪ライドシェア事業者、グラブの存在だ。
現在のところ、ホンダとグラブは渋滞緩和などの取り組みで協業を検討している段階だ。しかし、ホンダ幹部は今後「電動二輪車を導入することも検討していく」と打ち明ける。

本来、ランニングコストが低くメンテナンスが容易な電動車両と、ライドシェアとの親和性は高い。その上、ライドシェアビジネスの展開により、膨大な走行データを獲得することもできる。
ホンダは、将来のグラブでの「二輪の電動化」をにらんで、まずは日本郵便を“実験台”として実証データを獲得しようとしているのだ。
そのためにも、配達業務という過酷な環境にも耐え得る電動二輪車の性能向上は必須条件となる。

<電動二輪車は普及期だからこそ協調姿勢が必要>

果敢に電動二輪車市場に攻め込むホンダ。それでも、電動二輪車市場はいまだ採算が取れているとは言い難いのが実情だ。
電動二輪車は世界で年間約4000万台が生産されるが、そのほとんどを占めるのが中国市場。
日本ではわずか数千台が生産されるにすぎず、車種も、ヤマハ発動機の「E-Vino」やスズキの「e-Let's」のほか、ベンチャー系の車種が幾つか展開されるにとどまっている。

にもかかわらず、各社が注力する背景には、環境規制の厳格化がある。
ガソリン二輪車の環境対応コストが高止まりしている一方で、電動二輪車では、電池など基幹デバイスの量産効果によるコストダウン幅に伸びしろがあるためだ。※続く

ホンダMD90郵政機動車(郵政カブ)
http://www.shop.post.japanpost.jp/img/usr/honda_md90/01.jpg

配信 2017.4.25

ダイヤモンド・オンライン 全文はソース先で
http://diamond.jp/articles/-/125823


日本郵政の巨額損失招いた元社長 かつては東芝の天皇と呼ばれWH社買収にも関わる

  • 2017/04/25 15:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 12:07:04.16 ID:CAP_USER
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html


国内スマホゲーム市場9600億円、市場は成熟し安定成長 小規模事業者の淘汰や海外進出の動きも

  • 2017/04/25 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/25(火) 08:54:46.40 ID:CAP_USER
国内スマホゲーム市場は成熟し、安定的な成長へ。
小規模事業者の淘汰や海外進出などが見られるように――矢野経済研究所調べ。

野経済研究所が4月20日に発表したスマートフォンゲーム市場調査結果によると、
2015年度のスマホゲーム市場規模は、前年度比3.4%増の9250億円(メーカー売上金額ベース)だった。
「パズル&ドラゴンズ」など古参のゲームアプリの売り上げが伸び悩む中、大手家庭用ゲームメーカーの参入や、小規模ヒット作が複数登場したことなどが市場に好影響を与え、安定成長を実現させた。

16年度は、国内市場の成長は伸び悩むが、任天堂などの大手ゲームメーカーの参入に対する期待感もあり、2.2%増の9450億円と堅調な推移。

7年度は1.6%増の9600億円と伸び率は下がるものの安定的な成長が予測されるという。

国内スマホゲーム市場は成熟し安定成長

市場の成熟で浮上しつつあるのは、開発期間の長期化や開発コストの増大。
矢野経済研究所は「小規模事業者の淘汰と有力なコンテンツを有するゲームメーカーが
市場を寡占化する傾向になることが予想される」と分析している。

また、アジアを中心に海外市場への期待も高まっている。現地企業との連携や協業、
現地に合わせたコンテンツ開発体制を構築するなど、海外市場へのゲームアプリの投入を
目指す動きが活発化しているが、海外市場での成功例は少なく、「未開拓の領域」という。

調査期間は16年12月~17年2月。
国内主要スマートフォンゲームメーカーなどを対象にヒアリングなどを行った。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/24/news102.html


主なスーパーの売り上げ 4か月連続減少

  • 2017/04/25 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/24(月) 21:13:32.36 ID:CAP_USER
全国の主なスーパーの先月(3月)の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。

日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー9376店の先月の売り上げは1兆520億円余りでした。

このうち、1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。
これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の3分の2を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より1.4%減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。

小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。

日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に対する不安などを背景に、価格に対して厳しい目を持つ消費者が増えていて、売る側としては、買ってもらえる価格に設定して、売り上げが減らないようにせざるをえない」と話しています。

配信 4月24日 20時45分

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007


コピー機が売れない!名門「リコー」の袋小路

  • 2017/04/24 15:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/24(月) 08:55:38.47 ID:CAP_USER
「会社としての存在意義さえ疑問視される」
コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。

<複合機の台数拡大も限界に>

4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。
決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。
結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。
事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。
だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。
今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。※続く

リコーの売上高・営業利益の推移
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/1040/img_968ffb1416f500dbccfcb93059c9b5db402760.jpg

配信 2017年04月24日

東洋経済オンライン 続きはソース先で
http://toyokeizai.net/articles/-/168815


ヤマト運輸、24日から当日再配達の締め切りを1時間繰り上げへ

  • 2017/04/24 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/23(日) 19:55:48.04 ID:CAP_USER
ヤマト運輸は24日から宅配便の当日再配達の締め切り時刻を変更する。
従来はトラック運転手が電話で受け付ける場合、午後8時としていたが、
午後7時に繰り上げる。夜間の再配達を減らし運転手らが
早く仕事を終えられるようにする。3月に労使合意した働き方改革に
伴うサービス見直しの第1弾となる。従業員の負担を和らげ、
宅配サービスの維持を目指す。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IL4_T20C17A4TJC000/ 
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ソニー営業益、最高に迫る 18年3月期8割増の5000億円

  • 2017/04/23 06:07
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/22(土) 12:43:12.74 ID:CAP_USER
ソニーの業績が伸びている。2018年3月期は、本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだ。
スマートフォン(スマホ)のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した1998年3月期(5257億円)に迫る。

ソニーは15年2月、18年3月期に営業利益で5000億円以上とする計画を掲げたが、昨年4月の熊本…※続く

配信 2017/4/22 2:00

日本経済新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HDL_R20C17A4EA4000/


タクシーに他人同士を乗せる“相乗り”、全国の都市部を中心に解禁される見通し

  • 2017/04/21 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/20(木) 21:29:52.89 ID:CAP_USER
タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に
解禁される見通しとなった。「相乗り営業」には各地の運輸局の許可が
必要で、現状では過疎地などの移動手段としてだけ認められてきた。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4K5GY8K4KUTIL03S.html 
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トヨタ、水素燃料電池搭載の大型トラック実証実験へ

  • 2017/04/20 18:24
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/20(木) 07:31:39.24 ID:CAP_USER
トヨタ自動車は19日、水素で電気を起こす燃料電池を搭載した
大型トラックを公開した。1回の水素の補充で約320キロ走行が
可能で、実証実験を今年の夏から米・ロサンゼルスで行うと発表。
貨物輸送の分野でも二酸化炭素の排出量削減につなげたいとした。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2017/04/20/10359440.html 
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セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

  • 2017/04/20 12:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/20(木) 07:56:14.46 ID:CAP_USER
食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン−イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。

コンビニ最大手のセブン−イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは30円引き、綿棒は64円引き、平均で5%の値下げです。
大手メーカーの商品の値下げは実に8年ぶり。その狙いは・・・

「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の(安い)小売価格に近づいている」(セブン&アイ・HD広報 戸田雄希さん)
背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は12か月連続でマイナスです。

「安いところを見つけたら、そこで買う」(買い物客)

消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・

「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)
イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。

「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」(イオン 岡田元也 社長)

今週から値下げする商品を新たに最大254品目、拡大しました。4月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では65円の値下げです。
来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。

配信 (19日19:06).

TBSニュース ニュースサイトを読む(動画あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3032687.html

関連スレ
【生活】根強い節約志向 イオンPBの値下げに続きNB商品も順次値下げ セブンも追随
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492426375/


パナソニック AI技術者を1000人養成へ−今春入社組からはAIの特別枠も設ける

  • 2017/04/20 00:17
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/19(水) 21:52:56.71 ID:CAP_USER
パナソニックは19日、5年間で1000人規模の人工知能(AI)関連の技術者を養成すると発表した。社内に新組織を設けて、AIや、あらゆるものがインターネットにつながるIoTを使った新規事業の創出に力を入れる。

技術者は、パナソニックが昨年、大阪大に設けたAIの講座を受講させ養成する。今春入社組からはAIの特別枠も設けた。

今年度新設した新組織はビジネスイノベーション本部で、社内ベンチャーの育成にも取り組む。副本部長には独ソフトウエア大手幹部から移籍した馬場渉氏が就いた。
馬場氏は米シリコンバレーを拠点に活動し「ベンチャー企業などの知り合いも多い。(有望な企業への投資などの)橋渡しもしたい」と語った。

ビジネスイノベーション本部の宮部義幸本部長は「(パナソニックは)規模が大きくなり、やや創業意欲が希薄になった。
次の100年に、創業意欲を持った人をたくさん育成する必要がある」と述べた。【釣田祐喜】

配信 2017年4月19日 20時54分

毎日新聞 ニュースサイトを読む
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/020/089000c


長期金利、ゼロ%に低下 5カ月ぶり低水準

  • 2017/04/19 21:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/19(水) 09:43:29.82 ID:CAP_USER
19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.010%低い(価格は高い)ゼロ%に低下した。

ゼロ%を付けるのは昨年11月16日以来5カ月ぶりとなる。

北朝鮮情勢などの地政学リスクに加えて、欧州政治を巡る不透明感の高まりから、世界的に安全資産とされる国債に資金が向かっている。こうした流れが日本にも波及した。

配信 2017/4/19 9:19

日本経済新聞 ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF19H01_Z10C17A4000000/


何か変だよ「ふるさと納税」総務省「返礼品」に上限通知

  • 2017/04/19 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/19(水) 08:06:10.02 ID:CAP_USER
   ブランド牛やカニ、パソコン、iPadなど自治体に寄付した際に豪華な返礼品がもらえるとブームになっている「ふるさと納税」について、総務省は2017年4月1日、全国の自治体に対し、返礼品にかける金額を寄付額の3割以下にするよう通知を出した。返礼品の競争が過熱し、一部で制度の趣旨に反するような返礼品が贈られていることを問題視した。

   総務省が返礼割合を具体的に示したのは初めて。通知に強制力はないものの、高市早苗総務相は3月末の会見で「個別の団体に直接見直しを強く働きかけていくことを予定している」と述べ、従わない自治体には容赦なく改善を要求する構えだ。

スタートした2008年度の約20倍に

   ふるさと納税は、自治体に寄付した場合に2000円を超えた額が年収などに応じて控除されるというもので、2008年度に導入された。

   名前に「ふるさと」とあるが、出身地に限定されず自分の好きな自治体に寄付ができる。地元産品などの返礼品がもらえるとあって人気は年々高まり、2015年度の寄付額は1653億円と、スタートした2008年度の約20倍となった。

   ここまで寄付額が伸びたのは、返礼品が豪華になってきた影響が大きい。各自治体が返礼品にかける平均金額は寄付総額の約4割だが、自治体の多くが返礼品にしていて、人気が高いブランド牛の場合、寄付額の5~8割程度になるという。換金しようとする人が続出して既に廃止されたものの、千葉県の勝浦市や大多喜町の商品券は6~7割だった。京都府宮津市に至っては寄付1000万円で約750万円相当の宅地を返礼品に掲げたが、これは、さすがに総務省の指摘を受けて取りやめになった。

   実際、寄付を多く集めたランキングの上位には返礼品が注目を集めた自治体が並んだ。42億3100万円を集めて首位の宮崎県都城市は高級和牛や焼酎がうけた。2位は魚のほか「iPad」や「ニンテンドーDS」が話題になった静岡県焼津市の38億2600万円。このほか、5位の岡山県備前市は家電が人気を集め、返礼に金券を贈っていた千葉県大多喜町も18億5500万円で12位に食い込む――といった具合だ。

 本来、ふるさと納税は税収が少ない地方にお金を回して応援しようという趣旨だった。しかし、換金や転売がしやすい商品券や家電などを贈る自治体も出始め、寄付を得ようと次第に自治体間の返礼品の競争が激化。これを見かねた総務省は2015年4月に「換金性の高いプリペイドカード等」「高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)」を贈らないよう通知した。

   しかし、自治体間の競争は収まる気配がないため、総務省は「ふるさと納税が寄せられても、地域の活性化や住民サービスの向上のための施策に充てる財源が実質的に減ってしまうから大変な問題だ」(高市総務相)との危機感から、この4月から返礼品にかける金額の上限を3割にするよう通知した。さらに贈るのが適当でない品物として、金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル等)、資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)などを具体的に指定した。

続けはWebで
https://www.j-cast.com/2017/04/19295781.html
2017/4/19 7:00 配信

関連スレ

【ふるさと納税】伊那市、返礼品「10万円未満の家電は継続」−消耗品の区分扱い 総務省方針受け [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492442102/


吉野家の「牛丼ジレンマ」、「一筋感」と「苦戦」の関係

  • 2017/04/18 20:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/18(火) 13:53:12.23 ID:CAP_USER
 吉野家などを運営する吉野家ホールディングス(HD)は2017年3月31日、17年2月期の業績予想を下方修正し、翌営業日の株価は年初来安値をつけた。既存店売上高は3月こそプラスに浮上したが、2月までマイナス基調。ライバルの「松屋」「すき家」と違って「牛丼一筋」感の強さが「単調なメニュー」との印象をもたらして裏目に出ている、との見方も浮上している。

   吉野家HDの下方修正の内容は、2017年2月期の連結純利益は前期比49.1%増の12億4800万円と前期よりは大幅に増えるが、従来予想(19億円)より6億5200万円減少する。売上高は前期比1.6%増の1886億2300万円と増収ではあるが、やはり従来予想(1930億円)より43億7700万円少ない。つまり、増収増益予想は維持しているのだが、投資家に足元の「苦戦」を反映した業績予想を公表せざるを得ない状況に陥っているのだ。
国内事業の売上高が計画未達

   下方修正の理由として吉野家HDは、「第4四半期(2016年12月―17年2月)において既存店客数が伸び悩み、『吉野家』を中心とした国内事業の売上高が計画未達となった」と説明。「売上高未達の結果として営業利益や経常利益も計画を下回る」としている。「第4四半期で海外において為替の影響(円安)による円ベースの売上高が減少」という要因もあるが、大黒柱である国内の吉野家の不調が影響したのは間違いない。

~中略~

   もっと構造的な要因が「牛丼一本足打法」の問題だ。牛丼チェーンなんだから当たり前と思う人もいるかもしれないが、例えば、カレーなど牛丼以外の定食メニューが豊富な松屋は売上高に占める牛丼の割合は2~3割とされる。「すき家」もカレーや海鮮丼を注文する客が比較的多い。これに対し吉野家は牛丼が5割を占めるとされている。吉野家も「豚丼」や「牛すき鍋膳」などが定着し、カレーも導入してはいるが、牛丼を超える存在感はない。「牛丼一本足」が問題なのは「低価格」のイメージが消費者の頭にこびりついている点だ。多様な定食なら、牛丼の価格体系から消費者のイメージがいったん離れるので600円程度でも大きな抵抗はないかもしれない。しかし、牛丼は「並盛280円」時代の印象が消えていない可能性がある。さらに、吉野家は定期的に客寄せのための値下げキャンペーンを打つ。一時的に客足は回復するのだが、これが「安価」のイメージを消費者に刷り込む悪循環となっているようだ。

   吉野家といえば牛丼、それが客を呼び寄せるキラーコンテンツではある。しかし、一時は「デフレの勝ち組」として低価格の代名詞になったことが、業績にとって足かせとなっている可能性がある。

https://www.j-cast.com/2017/04/17295302.html

2017/4/17 7:00配信


日銀人事「リフレ派」再び 民間銀取締役も起用

  • 2017/04/18 19:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/18(火) 14:08:17.86 ID:CAP_USER
政府は18日、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京UFJ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏をあてる人事案を衆参両院に提示した。任期は5年。
積極緩和派のエコノミストと金融緩和により収益を圧迫される銀行の出身者を並べて硬軟のバランスをとった形だ。

ただ緩和派である片岡氏もマイナス金利政策の効果には懐疑的で、量的緩和の推進を主張している。日銀が今後、…※ 続く

配信 2017/4/18 12:29

日本経済新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC18H02_Y7A410C1000000/


1300万円でも激売れ!レクサス新型LC発売1ヶ月で受注が目標の36倍!すでに納車まで3年待ちか

  • 2017/04/18 17:31
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/18(火) 14:56:55.06 ID:CAP_USER
レクサスが3月16日に発売した新型LCの受注台数が、
発売から1ヵ月(4月16日時点)で月販目標の50台の36倍となる約1,800台となり、好調な立ち上がりを見せている。

パワートレーン別で見ると、ハイブリッドモデルのLC500hが約800台、ガソリンモデルのLC500が約1,000台と、
若干ガソリンモデルの方が人気となっている。

なお、新型LCの価格は、LC500hが13,500,000円~14,500,000円、LC500が13,000,000円~14,000,000円。

◆主な好評点
・コンセプトカーLF-LCの革新的なデザインイメージをモチーフに、
新開発プラットフォームによる骨格を活かすことで、走行性能とデザインが調和した独創的なデザイン

・新開発GA-Lプラットフォームによる優れた慣性諸元や高剛性ボディ、
新開発サスペンションなどで実現された、FR車が持つ本質的な魅力である優れた走り

・マルチステージハイブリッドシステム(LC500h)や
V8 5.0LエンジンとDirect Shift-10AT(LC500)によって実現されたパワフルでリズミカルな加速

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00010005-autoconen-ind

画像200枚以上
http://autoc-one.jp/news/3287753/photo/


大手コンビニ全店にセルフレジ導入 カゴを置くだけで瞬時に会計 2025年メド

  • 2017/04/18 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/18(火) 09:58:18.30 ID:CAP_USER
大手コンビニ5社のセブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズは、2025年までに、展開する全店舗で取り扱う全商品(約1,000億個)に各社共通フォーマットのICタグを取りつけ、レジの無人化を進める。

【こちらも】ローソンとパナソニック、完全自動セルフレジ機「レジロボ」を実店舗に
http://www.zaikei.co.jp/article/20161212/342003.html

現状、スーパーなどで時折見られる「セルフレジ」は、バーコードを利用し、顧客が一点一点の商品をバーコードリーダーに読ませていく方式が多い。

しかし、今回の新方式の最大の特徴は、ICタグの無線通信機能(RFID、無線自動識別と呼ばれる)が強力であるため、カゴなどに商品をたくさん詰め込んだ状態でも、専用機械が組み込まれた台の上にカゴを置くだけで、一括して会計ができる、ということである。

現状既にあるものとしては、日本の公共図書館などで利用されている、複数の本のタグを一瞬で読み込んで貸し出し処理をするシステムに似ているかもしれない。

なお、このような、日用品を扱う大手チェーンによる、カゴごと瞬時の会計ができるシステムの全面的な導入は、まだ世界的に見ても例がないという。

コンビニは、日本国内に約5万店舗が存在し、この新しいタイプのレジスターは一台100万から200万程度の金額になる見通しとなっているため、仮に間を取って150万円で計算すると、750億円の新たな投資が発生するという計算になる。

ICタグは厚さが1ミリメートル以下となるため、商品の包装の中に包み込むことができる。
また、前述のようにICタグは共通フォーマットであるため、コンビニに限らず、スーパーやドラッグストアなどにも使用が広がっていくことを、経済産業省は期待しているという。

ただ、問題はICタグの生産コストであり、現状では一枚10~20円ほどかかるので、単価の低い商品も扱うコンビニでは導入への壁となっている。
普及を促したい経済産業省としては、企業への補助金などの支給も視野に入れている。(藤沢文太)

配信 2017年4月18日 09:40

財経新聞 ニュースサイトを読む
http://www.zaikei.co.jp/article/20170418/365206.html

別ソース 日本経済新聞 2017/4/18 1:34
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15427060Y7A410C1MM8000/


豆腐業界の悲鳴を受け、ついに、その安売りに“待った”がかかる

  • 2017/04/17 22:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/17(月) 20:31:50.73 ID:CAP_USER
豆腐といえば、日本の食卓に欠かせないお手軽食材ですが、今、
スーパーなどでの安売り対象から外れる可能性が出てきています。
1960年には、5万軒以上あった全国の豆腐の製造業者は、廃業が相次ぎ、
現在は7,500軒まで減少しています。
こうした業界の悲鳴を受け、ついに、その安売りに「待った」が
かかりました。

*+*+ FNN +*+*
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355589.html 
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埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要…県労連が調査

  • 2017/04/17 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/17(月) 06:18:01.54 ID:CAP_USER
埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、
子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする
調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。
「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」
と指摘している。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html 
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JCB、一部の加盟店で決済できないトラブル

  • 2017/04/16 12:11
1 :名無しさん@12周年 : 2017/04/15(土) 16:58:53.98 ID:CAP_USER
クレジットカード大手のJCBの一部の加盟店で、15日午前から
クレジットカードの決済ができなくなるトラブルが発生し、会社では
システムに何らかの障害が起きた可能性があると見て原因を調べています。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949681000.html 
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