新卒採用の8割が外国人、日本語能力問わない企業も…外国人採用が日本人を脅かす

  • 2017/07/31 15:23
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/31(月) 00:20:57.43 ID:CAP_USER
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。
外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年は約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加していることでもわかる。

外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
また、人手不足で日本人学生が集まらないので採用する企業もあるが、大手企業は日本人学生と同じ基準で選考し、優秀であれば採用するという企業も多い。

実際に三菱重工業は5年前に外国人留学生の多い立命館アジア太平洋大学(APU)から6人の留学生を採用したことがある。
同社の採用数の多い出身大学の上位は東大、京大、早慶が多く、文系では一橋大学だが、この年はAPUがトップになった。

採用理由として同社の採用担当者は、もちろん優秀だという以外に「異文化受容能力が高く、積極的な海外志向」を挙げていた。
日本人学生の毎年の卒業生は45万人。

売り手市場とはいえ、大手企業が欲しがる優秀層は上澄みの10%にも満たない。
外国人学生の魅力について、石油会社の採用担当者は日本人学生と比較してこう語る。

「経営環境が5年先も見通せない状況では国内だけでなく、海外での事業展開も強化しなければいけません。
今の学生は自分の学生の頃と比べてよく勉強しているし、真面目ですが、外国人に比べてハングリー精神や向上心の高さが全然違います。
気迫というか、バイタリティやエネルギッシュさが根本的に欠けています」

とくに近年、外国人の採用に積極的なのが小売・サービス業だ。
観光客などのインバウンド需要もあり、家電量販店のノジマやラオックスは中国人を中心に採用している。

ローソンも毎年3割程度の外国人を採用。
また、イオンもアジア展開を加速するためにグローバル要員として世界中から優秀な外国人を採用。
20年度には日本本社の外国人比率を5割に高める予定だ。

大和ハウス工業も子会社のホテルチェーンを運営する大和リゾートが2021年度までに新卒全体の約8割に当たる約200人の外国人を採用することにしている。
訪日客を見込んだホテルを今後約10カ所開業する計画。
17年度からアメリカやイギリスなど欧米諸国に採用担当者を派遣し、現地での人材獲得を強化している。

■ 日本企業が日本人採用重視に傾く理由

こうした動きを見る限り、外国人採用の動きがさらに広がる可能性もある。
とはいっても、今は全体として外国人の採用が日本人学生の採用を脅かすまでには至っていない。

外国人就職者が1万3000人といっても、全体から見ればごくわずかにすぎない。
また、国内ビジネスが中心の企業では外国人採用意欲はそれほど強くない。
毎年400人以上を採用している住宅販売会社の採用担当者は「外国人採用ニーズはない」と語る。

「現状では日本人学生の優秀な人材を確保できているし、コア人材として活躍できる外国人もいるだろうが、今の当社のビジネス環境では外国人の必要性を感じていない。
海外にも進出しているが、現地のプロパー人材を雇えばいい話だ。
ただし、日本の人口が減っているし、当社の人材要件に合う学生が増えれば外国人採用が現実味を帯びてくるが、今後数年は必要ないだろう」

じつは海外事業を積極的に展開しているグローバル企業でも、外国人採用はそれほど増えてはいないと指摘するのは採用アナリストの谷出正直氏だ。

「外国人留学生を一定程度採用しているが、劇的に増えているという印象はない。
海外要員として外国人を増やしていけば日本の学生の採用枠が狭まることになるだろうが、数としてはそこまでに至っていない。
もちろん、進出先では現地の人材を採用しているが、日本の本社で雇う人は少ない。
なぜなら日本人を海外に派遣したほうが、本社と現地のオペレーションがうまくいくと考えているからだ」

グローバル企業といっても、日本本社では圧倒的に日本人が多く、外国人を幹部に育て上げようという気がなく、日本人だけで回していこうという意識を持つ企業が多いこともある。
外国人を積極的に採用しないもう1つの理由は、グローバル企業も含めて日本語ができる人を求めているからだ。
その結果、高度の技能を持ち、英語力はあっても採用されないという日本独特の事情もある。

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19971.html

※続きます


安倍首相「加計知ったのは1月20日」 「大臣規範」意識か 関係者の供応禁止

  • 2017/07/31 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/31(月) 07:30:48.65 ID:CAP_USER
安倍晋三首相が衆参の予算委員会での閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を知ったのは学園が事業者に決まった今年1月20日と説明し、波紋を広げている。首相は学園の加計孝太郎理事長を「腹心の友」と認める仲のため、業者による供応などを禁じた「大臣規範」への抵触を恐れたのではないかとの指摘が出ている。学部新設を申請した自治体にも疑問を示す声がある。 (清水俊介、安藤美由紀)

 大臣規範は、閣僚や副大臣らの政治的中立性を確保するため、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定める。罰則はない。「関係業者」との接触では、供応接待や便宜供与を受けることで「国民の疑惑を招くような行為」を禁じる。

 首相は加計氏と三十年来の友人。第二次安倍内閣発足後も会食などを重ね「先方にごちそうしてもらうこともある」と答弁した。

 首相は国家戦略特区諮問会議の議長で、特区や事業者を認定する責任者。獣医学部新設の事業者として応募した加計氏は「関係業者」に当たる可能性がある。

 首相が加計氏と最後に会ったのは昨年十二月二十四日。事業者が加計学園に決まった今年一月二十日に初めて学園の計画を知ったと答弁した。その前は知らなかったとすれば、過去の会食は関係業者からの供応に当たらないと考えたかもしれない。参院予算委では、日本維新の会の浅田均氏が「大臣規範に抵触するから(以前から計画を知っていたと)認めないのか」と追及した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は今月二十八日の記者会見で「大臣規範は通常の交際まで禁止していない」と、首相と加計氏の会食は大臣規範違反ではないと強調した。

 岩井奉信(ともあき)日本大教授(政治学)は「古い友達だが、加計氏はやはり利害関係者で、首相は決定権者。大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘。大臣規範に関し「パーティーも平然と行われ空文化している感がある」と再確認を求めた。

 閉会中審査のために内閣府が用意した安倍首相の答弁書を本紙は入手したが、そこには「一月二十日」の文言は書かれていない。誰がどのような判断で「一月二十日」を答弁に加えたのだろうか。

 国家戦略特区による獣医学部は形式上、新設したい事業者を公募で選ぶやり方を取っていた。愛媛県今治市の申請でも加計学園が前提ではないという建前だが、今年一月の公募に応じたのは加計学園だけだった。

 申請から公募までの一年半、獣医学部を取り上げた特区の会議は十回以上あったが、議事要旨や配布資料に加計学園の名は出てこない。首相が出席する諮問会議で初めて登場するのが、加計学園が事業者に選ばれた一月二十日だった。

 政府関係者によると、どの時点で加計学園の名前が登場するかは、内閣府が国会質問に備えて以前から調べており、首相側にも伝えていた可能性があるという。支持率が下落する中、以前のような強弁は通じない。野党に「いつ」と迫られた首相が、疑念を払拭(ふっしょく)するため、窮余の策として「一月二十日」で予防線を張ろうとした見方もできる。

 首相答弁と国家戦略特区資料との矛盾はない。しかし、加戸守行前愛媛県知事が閉会中審査で「十二年間、加計ありきでやってきた」と語ったように、今治市と加計学園が、ともに獣医学部新設を目指していたのは周知の事実だったはずだ。

 〇七年から今治市が国に申請していた構造改革特区の提案書には、事業主体として「加計学園」と明記されていたこともある。市関係者は「首相が知らないなんてありえない。身の潔白を強調しようとするあまり、かえって問題をこじらせている。やましいことがないなら堂々と答弁してほしかった」と話す。 (中沢誠)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017073190071840.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017073199071840.jpg


「稲田朋美防衛相辞任」 林芳正元防衛相「安倍晋三首相にも重い任命責任」

  • 2017/07/31 06:10
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/30(日) 20:59:18.36 ID:CAP_USER
産経ニュース、2017.7.30 20:37更新
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300025-n1.html

自民党の林芳正元防衛相は30日のフジテレビ系「新報道2001」で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の責任を取って辞任した稲田朋美前防衛相について、安倍晋三首相に「重い任命責任がある」と語った。首相も「任命責任は私にある」と述べていた。

 林氏は稲田氏について「若干聞く耳という意味で、十分じゃないところがあったのかなと思う。残念な気持ちだ」と語った。8月3日に予定されている内閣改造については、内閣支持率低下を踏まえ「満塁ホームランを狙わずに、地道にやっていくことが一番大事だ」と強調した。

 民進党の江田憲司代表代行は同じ番組で、稲田氏の辞任について「(稲田氏を)首相候補として促成栽培しようとした。防衛相はそんなポストじゃない。しっかりとした安全保障政策の知見が必要だ」と述べ、首相を批判した。


田原総一朗が提言「政治生命かけた冒険しないか?」安倍首相と田原氏が面会

  • 2017/07/30 19:17
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/30(日) 18:16:19.23 ID:CAP_USER
ジャーナリストの田原総一朗氏(83)が28日、首相官邸で安倍首相(62)に対し「政治生命をかけた冒険をしないか」と持ちかけたことを明らかにした。
面会後に記者団の取材に答えた。

この日、首相と昼食をともにした田原氏は「食べている暇がなかった」というほどしゃべっていたという。

記者からは「冒険」について「解散のことか」「進退についてか」などと矢継ぎ早に質問が飛んだが、田原氏は全て否定した。

結局、会話の中身を明かさなかった田原氏は「そのうち分かる。(首相は)やるつもりじゃないか」と意味深長な言葉を残し、官邸を後にした。

http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280029-n1.html

 この日の面会は、田原氏が首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。

http://www.asahi.com/articles/ASK7X53QMK7XUTFK019.html


衛藤首相補佐官「(内閣支持率急落は)隠蔽と公私混同が原因」 安倍首相に苦言

  • 2017/07/30 12:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/30(日) 09:29:50.23 ID:CAP_USER
衛藤晟一首相補佐官、内閣支持率急落は「隠蔽と公私混同が原因」

 衛藤晟一(せいいち)首相補佐官は29日、安倍晋三内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。

 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290044-n1.html


大塚家具の今期、63億円の最終赤字に 黒字予想から一転、大型店低迷

  • 2017/07/29 15:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/29(土) 00:17:59.03 ID:CAP_USER
大塚家具は28日、2017年12月期の最終損益が63億円の赤字(前期は45億円の赤字)になりそうだと発表した。3億6700万円の黒字予想から一転して赤字となる。
大型店を中心に売り上げが低迷し計画を下回る。

売上高は前期比8%減の428億円と、14%増の530億円だった増収予想から減収に転じ、営業損益は従来予想の5億円の黒字から43億円の赤字(前期は45億円の赤字)となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信 2017/7/28 17:36
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HTW_Y7A720C1000000/


ロングセラーアイス商品「ダブルソーダ」の販売が終了、パキッと割って恋人と...「俺の青春」「寂しい」

  • 2017/07/28 23:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/28(金) 20:21:26.96 ID:CAP_USER
森永乳業のロングセラーアイス商品「ダブルソーダ」の販売が終了した。
1983年の発売以来、手頃な価格と変わらぬ味で幅広い世代から人気を集めてきたアイスバーが、34年の歴史に幕を閉じた。
ネット上では、惜しむ声があがっている。

なぜ、販売を終えたのか。森永乳業広報部の担当者は2017年7月28日、J-CASTニュースの取材に対し、
「販売量の減少により、終売の判断をいたしました」と説明した。

前身含めると半世紀以上のロングセラー

ダブルソーダは1983年3月、森永乳業がユニリーバと提携して立ち上げた「エスキモー」ブランド
(2010年に終了、以降は「森永乳業」ブランドに統一)から発売された。

最大の特徴は、一つのアイスに木の棒が2本付いている点だ。
幅広の形をしたアイス部分は縦に「パキッ」と2つに割ることができ、家族や友達、恋人などと半分ずつシェアして食べることができた。
2017年の販売終了時のメーカー希望小売価格は60円(税別)だった。

今回、ダブルソーダの販売終了をツイッターで報告して注目を集めたのは、
一般社団法人「日本アイスマニア協会」(東京都港区)の代表理事を務める「アイスマン福留」さんだ。7月28日朝の更新で、

「棒が2本『半分個』にして食べられる、あの思い出のアイス『ダブルソーダ』が今年の春で販売終了となったそうです」と伝えたのだ。

このツイートは投稿から半日で1万2000回以上リツイート(28日18時時点)されるなど大きな反響を呼び、
投稿のリプライ(返信)欄などには、
「子供の頃はソーダ味と言ったらダブルソーダでした」
「ダブルソーダなくなるのかよ!大好きだったのに...」
「最近見かけないなぁと思ったら販売終了になっていたんですね...。 小さい頃よく食べた思い出があります。寂しいなぁ」「俺の青春を彩ってくれたアイスが...」といった悲しみの声が相次いで寄せられている。

森永乳業の広報担当者によると、販売の終了は2017年3月末。
また、ダブルソーダの前身商品として「ソーダアイス」(1965年発売)があるという。
こちらも含めると、今回の販売終了によって、半世紀以上にもわたって販売が続いた超ロングセラー商品の販売が終了したことになる。

https://www.j-cast.com/2017/07/28304499.html

30年以上の歴史に幕を閉じた森永乳業の「ダブルソーダ」
http://www.j-cast.com/assets_c/2017/07/news_20170728183452-thumb-645xauto-117861.jpg


超便利でいいことずくめの食器洗い乾燥機、なぜ売れない?誤解だらけのデメリット

  • 2017/07/27 21:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/27(木) 20:04:14.39 ID:CAP_USER
パナソニックの食器洗い乾燥機(食洗機)の売上が累計で1000万台に達したそうだ。
それはそれでいいことなのだが、この数字、パナソニックの洗濯機や冷蔵庫の売上と比べて小さいと思われないだろうか?

実は日本で食洗機が売れないのは、50年来の家電業界の七不思議だ。
高度成長期に掃除機、洗濯機と家事を助ける家電が普及して、当然その次は食洗機という話になるはずだったのだが、日本ではなぜかこの当然が当然にはならなかった。
 
しかし欧米の状況は日本とは全然違う。
食洗機はほとんどの家庭に普及していて、たとえばアメリカの普及率は90%以上。

なのに日本では最新の調査でも28%程度しか普及していない。
私は30年前ぐらいから研修の講師として「日本市場で食器洗い乾燥機を売る方法を考えよう」という課題をたびたび行っている。

その研修を始めた当初、30年前の普及率はわずか4%だった。
この謎を解くのはビジネス思考のいいトレーニングにもなるということで、一緒に考えてみることにしよう。

■ どう生活が変わる?

そもそも、この記事を読んでいらっしゃる読者のみなさんの4人のうち3人は食洗機のない生活をされているはずだから、食洗機を購入するとどう生活が変わるのかという話から説明しよう。
我が家に食洗機が導入されたのは研修を始めた30年前。

きっかけは、結婚当初に家事の分担を決めた際に「食器洗いは夫の担当」と決めたことだった。
新婚時代はせっせと皿洗いに励んでいた私も、1年が過ぎた頃からさぼることを考え始めた。
そこでボーナスで6万円ぐらいの食洗機を購入したのだ。

購入してみると、とにかく便利だ。
食事が終わって食器と洗剤をセットしてボタンを押すと、後は自動で洗ってくれる。

自分で皿を洗うのと違って水は繰り返し使うために水道代はむしろかなり減る。
そして高温のお湯で洗うため殺菌の面でも仕上げは完璧だ。

そして思わぬ副次効果があったのは、食後に会話の時間が生まれることだ。
皿洗いをしていると自分がキッチン、家内がリビングと離れてしまい、そこで会話がとぎれてしまうのだが、食洗機が皿洗いをしてくれるようになると、すぐにリビングに戻ってコーヒーを飲みながら会話を続けることができる。

ちなみに皿洗いの担当が私になった理由は、妻が水アレルギーで水によって極度の肌荒れが起きるためだった。
だから同様の症状にお悩みのご家庭では、食洗機の導入でその悩みも消えるだろう。

まとめてみると、導入することで時間は節約できる。
水道代も同様に節約できる。洗剤もそれほどお金がかかるわけではない。
いいことずくめなのに、なぜか導入が進まないのがこの食洗機の不思議なのである。

■ 普及が進まない理由

では次に、普及が進まない理由を上げていこう。
昔多かった理由は「汚れが落ちない」というものだった。

1970年代など特にそうだったらしいのだが、アメリカから食洗機を輸入して設置すると、ごはんの汚れが落ちないとよくいわれた。
皿や茶碗にお米がこびりついたまま乾燥されて、逆に不潔に感じるというものがあった。

しかし今は違う。
今どころか30年前にはすでにこの不満については製品改良で解決済みで、お米の汚れもかなりひどい汚れもきれいに落ちるのだ。
ただ、食べ残しをそのまま皿に乗せたまま洗うのはおすすめしない。

さっと水で流してから食洗機に設置するほうが機械を長くきれいに使うことができる。
これは念のために指摘しておく。

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19944.html

※続きます


神戸市議、政活費で今井絵里子氏“応援” 自民市議団返還へ(神戸新聞NEXT)

  • 2017/07/27 15:22
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/26(水) 23:48:16.64 ID:CAP_USER
 神戸市会自民党市議団の橋本健市議(37)が、今井絵理子参院議員(33)との対談を掲載した市政報告を政務活動費(政活費)で制作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが26日、分かった。
市議団は「税金で選挙応援をしたとの誤解を招く」として、2016年度政活費収支報告書を修正するとともに、印刷費や郵送代など約30万円の返還を申し出た。

 今井議員は女性ボーカルグループ「SPEED」のメンバーとして活動。
昨夏の参院選に自民党公認で立候補し、初当選した。
修正前の神戸市議会の政活費収支報告によると、市政報告は同年6月に2万部制作され、
橋本市議の選挙区である神戸市中央区内などで配布。郵送は参院選公示前日の同月21日付だった。

 今井議員の経歴を「自由民主党参議院比例区(全国区)支部長」とし、
聴覚障害者の息子がいることも紹介。
「息子のように情報を得ることが困難な人たちが生きやすい環境を整えることは重要」などの発言も記載していた。

 神戸市議会では、政活費による市政報告は市政にかかわる会派活動が対象とされ、
「議員の個人的活動や選挙活動などには支出できない」と定めている。
同市議団の安達和彦団長は「選挙応援目的ではないと思うが、時期が時期だけに、市民に疑念を抱かせかねない」と話している。

 27日発売の「週刊新潮」で、今井議員と橋本市議の不倫疑惑が報じられることが分かり、
事務局が政活費の支出を再確認する中で判明した。(若林幹夫、森本尚樹)

ソース
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201707/0010407327.shtml


しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威

  • 2017/07/27 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/27(木) 09:31:31.27 ID:CAP_USER
ファッションセンターしまむらに異変が起きている(
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20170727-00033839-biz_plus-000-view.jpg
今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。
会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。
それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか? それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか?

しまむらの連結業績の推移
http://www.sbbit.jp/article/image/33839/570_bit201707251342382649.jpg
.
●見通しは2ケタ増益だが第1四半期は2ケタ減益

しまむらといえば、小売業の中でも好調な専門店チェーンの「勝ち組」代表格として知られてきた。主力ストアブランドの「ファッションセンターしまむら」は全国に1378店舗あり、「ユニクロ」の834店舗(5月末現在)を数で上回る。

それ以外の業態には、ファッション感度が高い若者向けのカジュアル衣料と靴の「アベイル」303店舗、ベビー・子ども用品の「バースデイ」248店舗、生活雑貨中心の「シャンブル」96店舗、婦人靴専門店「ディバロ」11店舗などがある。
海外は台湾に43店舗、中国の上海周辺に11店舗がある(店舗数は2017年7月現在)。

しまむらは普段着のカジュアル衣料(ファストファッション)を手頃な価格で販売し、年々売上を伸ばして「デフレの勝者」と呼ばれた。
2017年2月期の連結決算は売上高3.6%増、営業利益22.3%増、当期純利益32.8%増で、増収・2ケタ増益と好調。
今期2018年2月期の業績見通しも、売上高7.9%増、営業利益16.2%増、当期純利益17.2%増で増収・2ケタ増益を見込んでいる。新規出店は前期よりも24店舗多い85店舗を予定し、今期も2期連続最高益更新の好業績をあげると思われていた。

しまむらは業績悪化の要因として、「3~4月は気温が低い日が多く春夏物の販売には厳しかった」と天候要因を、「可処分所得の減少」「4月まで14ヵ月連続の消費支出の減少」と個人消費の低迷を挙げている。
チラシを減らしてテレビCMを増やしたことで、広告宣伝費も重しになったという。

確かに天候要因は衣料品販売への影響が大きいが、同じカジュアル衣料の「ユニクロ」は、それをはね返している。
ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業の業績は、3~5月の3ヵ月は対前年同期比で営業利益こそ18.0%減と低迷したが、それは主として為替の円安で生産地からの輸入価格が上昇し、利益を圧迫したことが原因。売上高のほうは3.5%増で増収だった。
個人消費の低迷の影響が「ユニクロ」に軽く、「しまむら」に厳しく効いたというのは、やや考えにくい。

人手不足による「人件費負担増」という全業種で共通するコストアップ要因もあるが、この先、もし2四半期連続で減収減益だったら、もう天候や消費低迷を言い訳にはできない。
しまむらの野中正人社長は「流行商品の売れ行きが一巡した」と商品力の低下を認めているが、アナリストの間では、これまでは好業績の影に隠れていた構造的な要因や、衣料品の消費市場をめぐる状況の急速かつ大きな変化が、既存店売上高や客単価、四半期業績に影響してきた、という見方も出ている。

●ユニクロとは異なるビジネスモデルに賞味期限?

同じカジュアル衣料販売店チェーンでも、「ユニクロ」と「しまむら」では、そのビジネスモデルはまったく異なっている。

ユニクロは、自社で商品を開発して生産も管理する「SPA(製造小売)モデル」を大発展させたが、しまむらは一部プライベートブランド(PB)でSPA的なシステムを導入しているものの、大部分の商品は「基本的に自社開発も生産管理もせず、仕入れて売り切ることに専念する」というレガシーなスタイルを貫いている。

※以下省略(見出しのみ) 全文はソース先でお読み下さい

●「しまラー」を惹きつけるネット通販、そしてフリマアプリ

●ストアブランド「複線化」戦略で危機を乗り切れるのか?

ビジネス+IT 7/27(木) 6:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00033839-biz_plus-bus_all&p=1


米産冷凍牛肉に緊急輸入制限…来月、14年ぶり

  • 2017/07/27 06:02
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/27(木) 00:57:53.78 ID:CAP_USER
米国産などの冷凍牛肉の輸入量が大幅に増えたため、政府が8月1日に緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動する見通しとなった。
http://yomiuri.co.jp/photo/20170726/20170726-OYT1I50030-1.jpg
 発動されれば、現在38・5%の関税率が2018年3月末まで50%に引き上げられる。冷凍牛肉は外食産業などで幅広く使われており、価格に影響する可能性がある。日本に貿易赤字の是正を迫る米国が強く反発することも予想される。

 セーフガードは、輸入の急増から国内の生産者を守る措置だ。冷凍牛肉の場合、輸入量を3か月ごとに前年度と比較。増加率が前年同期比で17%を超えた時に自動的に発動される。28日に発表される貿易統計の結果を踏まえ、正式に決める。

 農林水産省によると、輸入牛肉にセーフガードを発動すれば4回目で、03年8月~04年3月に冷蔵肉を対象に発動して以来、約14年ぶりとなる。

(ここまで351文字 / 残り688文字)
http://yomiuri.co.jp/economy/20170726-OYT1T50108.html


家電は頭打ち?量販店の行く末 10年後には消滅しているかも 「ビッグ3」の業態変化が示す未来

  • 2017/07/26 20:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/26(水) 08:28:01.36 ID:CAP_USER
家電量販店の大手3社(ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラ)が、それぞれ独自の方向性を打ち出し始めている。
背景にあるのは、日本の消費構造の大転換である。10年後には家電量販店という概念は消滅しているかもしれない――。
.
0年後には、日本の「家電量販店」は消滅しているかもしれない 「ビッグ3」の業態変化が示す未来

ニトリのように変化していくのか 
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20170725-00052403-gendaibiz-001-view.jpg

「住」の全てを網羅する戦略

 家電量販店最大手のヤマダ電機は今年6月、住宅のリフォームやホームファッション、インテリアなどを総合的に提供する新型店舗「インテリアリフォームYAMADA」前橋店をオープンさせた。

 店内には、ホームファッションやインテリア雑貨、家具といった商品が並んでおり、「住」に関するあらゆる商品を一度に見て回ることができる。

 商品のラインナップを見る限りでは、家具メーカーのニトリに近いイメージだ。ニトリはもともと家具専業だったが、ホームファションの分野を強化し、現在では売上高の半分以上を家具以外の商品が占めるようになった。

 世界的な家具メーカーであるイケアも、ホームファッションを強化していることを考えると、「住」に関するフル・ラインナップは最近のトレンドといってよいだろう。家電製品の売れ行きが頭打ちとなる中、ヤマダがこの分野に目を付けたのは自然なことかもしれない。

 ヤマダの場合にはさらにその先がある。インテリアリフォームの店内には、同社が設立したハウス・メーカーであるヤマダ・ウッドハウスのショールームもあり、家の建築についても相談できるようになっている。

 また今年6月に設立されたばかりのヤマダ不動産も店舗内にスペースを確保する予定となっており、物件の紹介やローンの相談など、総合的な不動産サービスにも乗り出す予定だ。

 ちなみに、先のインテリアリフォームYAMADAの近隣(200メートル圏内)には、テックランドの店舗とヤマダ・ウッドハウスのモデルルームがあり、エリア全体でヤマダ電機のサービスを提供できる仕組みになっている。

 不動産の購入や家のリフォーム、家具や家電製品の購入、さらには雑貨に至るまで、まさに「住」に関するトータル・サービスを目指すというのがヤマダの戦略である。

 インテリアリフォームの店舗は新業態の「顔」として全国展開する予定となっており、各地でエリアに特化した販売を実施していくと考えられる。

■家電に代わる事業へ

 ヤマダ電機が、住宅や不動産への参入を本格的に検討し始めたのは2010年頃のことである。ヤマダ電機は、家電量販店の中では常に先頭を走ってきた企業だが、高齢化や人口減少という消費構造の変化に直面し、売上高の減少に悩まされてきた。

 2011年には2兆1500億円の売上高を誇っていたが、2017年3月期の売上高は1兆5630億円にまで減少した。利益率の高い商品の集中販売やコスト削減で何とか利益は維持してきたが、このままでは縮小均衡を余儀なくされてしまう。
※省略

■一方ビックカメラは…

 一方、従来の家電量販店の路線をとことん追求しようとしているのがビックカメラである。同社の売上高は約7800億円(コジマ含む)とヤマダ電機の半分となっている。
おかげで、ヤマダと比較すると市場縮小の影響は小さいが、それでも売上高の伸び悩みに直面しているのは同じだ。
※省略

■ヨドバシはアマゾンを食らう

 一方、主戦場を店舗ではなく、ネットにシフトさせ、アマゾンが狙う新しい市場に参入しようとしているのがヨドバシカメラである。
※省略

■3社の行く末は

 これまで家電量販店は、どこも同じような戦略であり、純粋に企業体力やシェアが勝負を決めていた。だが市場の飽和によって、3社はまったく別々の方向に向けて歩み始めている。
これは、大量生産・大量消費という従来の市場構造が大きく変化したことと無縁ではない。
※省略

現代ビジネス 7/25(火) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170725-00052403-gendaibiz-bus_all&p=1

 


「おにぎりや弁当、毎日こんなに捨てています…」 コンビニオーナーたちの苦悩

  • 2017/07/25 17:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/25(火) 15:58:32.40 ID:CAP_USER
毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384~604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売(見切り販売)しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか?2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。

▼3人のオーナーが実態を証言

今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの3人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。

Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか?仲間のコンビニオーナーによると、担当の社員が、長い目でみてお店のためにならない、近隣のお店に迷惑というような指導や誘導をしてくるんだそうです。見切り販売をするな、とは言えないので、証拠を集めるのは難しいですが、巧妙な言い回しで、させないように誘導する。私は事務的に契約更新をしているので私自身が言われたことはないですが、仲間のオーナーからは、契約更新などの重大なポイントでは、本部にとっての不利益な事象である見切り販売は、やめることが条件、といったようなもっていき方をされる、ということを聞きました」

Pさんは「新商品が出れば、本部から“多く入れてください”と依頼が来る。過剰発注が常態化している」と言う。笑い話にもならないが、季節商品の恵方巻きやうな重などは、その日にしか販売できないのに、過剰なほど発注せざるを得ないため、川に流れていたこともあるそうだ(川に流して処分したと見られる)。予約商品に関しては、必ず「前年超え」が基本。出店数でさえ、前年超えを目指す。「過剰出店、過剰発注、過剰廃棄」が常態化しているのがコンビニエンスストア業界といえる。「オーナーたちを過剰発注に誘導することで、本部の売上がMAXになるから」(Rさん)。

 商品棚の商品が売り切れれば、本部に、売り切れた時刻が通達される。そして、長い時間、売り切れが続くと、本部から督促が来るという。
Qさんも、「コンビニオーナーになる前は、食べ物を捨てることに関して一般市民と同じ感覚を持っていた」が、コンビニを始めてから感覚が麻痺したという。「本部が、ロスを出しても、一定金額(数十万円)を超えれば、半分負担してくれ、“ロスを気にせずどんどん売れ”と指示される」。企業によって、あるいは販売金額によって、本部の負担率は違うそうだが、廃棄ロスのうち、ある一定の割合(15%、50%など)は、本部が負担してくれるそうだ。

▼1週間で112kg捨てていたのが3分の1に? 独自に見切り販売の効果を調査

彼らは、自分たちの店で、どれだけの食品を廃棄しているのか、また、見切り販売をした場合としない場合とでどれだけ廃棄量に差があるのかを独自に調査した。

調査の対象となったのは、6店舗のコンビニエンスストアである。見切り販売をしなかった3店舗は、7日間の廃棄量の平均は112kgにも達した。

対して、見切り販売をおこなった別の3店舗の7日間の廃棄量平均値は33kg(それぞれ37kg、7.8kg、55kg)。平均値を比べてみると3倍以上の開きがあり、最も多かった店舗と最も少なかった店舗の差は、なんと3ケタ、125kgに及ぶ。体重60kgの成人2人分の重量だ。見切り販売をおこなった店舗の中でも、3割引をおこなった2店舗の廃棄量(それぞれ37kg、55kg)と比べて、5割引にした店舗の廃棄量は1ケタ台の7kg台と、圧倒的に少なかった。

 調査の結果、見切り販売した方が、圧倒的に廃棄量を減らせることがわかった。しかし、実際には、見切り販売が難しい現状がある。

▼「コンビニ会計」独自の商慣習は未だに続いている

 見切り販売がしづらい背景には、コンビニ独自の会計システムである「コンビニ会計」がある(あるいは「ロスチャージ会計」とも言われる)。

コンビニ会計の仕組み(参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作)

 たとえば、1個100円で販売するおにぎりがあると仮定する。原価は70円。これを10個仕入れるとする。

一般的な会計はこうだ。フランチャイズオーナーが、原価70円のおにぎりを10個仕入れると、原価は700円。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/

※続きます


首相、加計申請「1月20日知った」 新たな焦点に浮上 [朝日新聞]

  • 2017/07/25 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/24(月) 23:51:16.91 ID:CAP_USER
7/24(月) 23:28配信

 24日の衆院予算委では、安倍晋三首相が、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期などが新たな焦点に浮上した。首相は政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した「今年1月20日」と初めて明言。対する野党は「昨年秋以降、諮問会議で関係者から意見聴取をしており、首相が知らなかったとは考えにくい」とみる。

 質問に立った民進党の大串博志氏は、首相と同学園の加計孝太郎理事長が2013年から16年に食事やゴルフを計14回するなどの仲であることから、「にわかに信じられない」と指摘した。民進の玉木雄一郎氏は「今の答弁が偽りであれば責任を取るか」と首相に迫った。

 政府は今年4月、獣医学部を新設したいとの加計理事長の考えを首相が知った時期を問う社民党の福島瑞穂氏の質問主意書に対し、「2007年の愛媛県今治市などからの提案に係る説明資料で、加計学園がその候補である旨記載されている」などと記した答弁書も閣議決定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000101-asahi-pol


仙台市長選で開票トラブル 投票数が投票者上回る

  • 2017/07/24 18:34
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/24(月) 01:17:10.44 ID:CAP_USER
 仙台市選挙管理委員会は、23日投開票の仙台市長選の泉区開票所で、投票された票数が投票者総数より12票多いトラブルがあったと発表した。何らかのミスがあったとみて原因を調べている。

http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240003-n1.html


「お中元」を自分用に買う人急増 市場に明るい兆し

  • 2017/07/24 17:11
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/24(月) 07:51:27.57 ID:CAP_USER
 今夏、大手百貨店がネット経由でのお中元販売を強化。多くの百貨店が前年比3割増程度を目標に掲げ、高島屋がAI(人工知能)を導入して顧客からの質問に24時間対応するなど、利用者が簡単・便利に注文できる仕組みを整えている。

 お中元の市場はバブル崩壊以降減少し続けており、現在8100億円程度(矢野経済研究所の調査)。お中元を贈る習慣を持つ世代の高齢化が原因だ。法人需要は既にドン底で、個人向けビジネスも減少を続けてきた。

 ネット販売比率は現在のところ15%程度に留まっている。そのため、ネット販売が仮に3割伸びたとしても、これで全体の売り上げ減をカバーできる訳ではない。

 またネット経由の販売にはデメリットもある。店舗にお中元を買いにくる顧客は、同時に別の商品を買ったり食事をしたりするケースが多い。そのためネット販売の比率が増えると百貨店の来店客数が減少し、客単価が下がってしまう恐れがある。

 一方で、明るい兆しもある。お中元を贈答用ではなく、“自分用”に買う人が増えているのだ。これは近年の百貨店ビジネスの成功パターンと重なる。例えばバレンタインデーやホワイトデーはもともと贈答用でスタートしたが、自分用に購入する顧客の増加で売り上げが大きく伸びた。

 百貨店もこうした需要を狙っている。たとえば三越伊勢丹は葛飾北斎や尾形光琳などの作品をプリントしたファンなら思わず手にしたい商品を増やすなどして、自分用のニーズ喚起も視野に入れているように思う。

 今後お中元市場を成長させるためには、お中元を“ギフト”ではなく、バレンタインなどと同様の“イベント”と捉えて展開する必要があるだろう。店舗にショールーム的なスペースを設けて来店を促し、直接の購入や在庫がない商品のネット注文を受け付けるなど、オムニチャネル的な仕組みをつくるべきだと考える。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00022588-president-bus_all


有給、年間3日増えたら… 国内の旅行消費額9213億円アップ 政府試算

  • 2017/07/24 15:10
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/24(月) 07:47:56.54 ID:CAP_USER
有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。
政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。
試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。
アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。
宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。
ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。
政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

配信 2017.7.24 07:26更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240009-n1.html


自民幹部「トップ代えねば」 大型地方選連敗に危機感 [朝日新聞]

  • 2017/07/24 00:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/23(日) 23:29:37.68 ID:CAP_USER
 加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がっている。

 与野党対決型の選挙だったが市政自体には明確な争点がなく、与党候補が政権批判を正面から受けた。閣僚経験者は「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と指摘した。

 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ、次の衆院選は戦えない」と述べ、「安倍おろし」の動きが出てくる可能性に言及した。中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と語った。

 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。民進は地元選出の安住淳代表代行が陣頭指揮を執り、選挙戦終盤は山尾志桜里・前政調会長らが街頭で政権批判を繰り広げた。共産党の小池晃書記局長は取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000064-asahi-pol


仙台市長選 新人の郡氏 当選確実

  • 2017/07/23 23:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/23(日) 22:17:48.81 ID:CAP_USER
7月23日 22時16分

与野党が対決する構図となった仙台市長選挙は23日に投票が行われ、無所属の新人で民進党宮城県連と社民党が支持する郡和子氏の初めての当選が確実になりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011071121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


<内閣支持率>続落26% 不支持56%

  • 2017/07/23 17:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/23(日) 16:38:57.82 ID:CAP_USER
<内閣支持率>続落26% 初の2割台 不支持56%
7/23(日) 16:31配信
毎日新聞

安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol


ニートが働けば増税しなくて済む事が判明

  • 2017/07/23 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/23(日) 00:29:22.03 ID:CAP_USER
なんで働かないの?
やっぱ売国奴なの?


なぜネトウヨは自民党支持なのか

  • 2017/07/23 06:03
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/23(日) 00:26:21.77 ID:CAP_USER
売国政党支持とか終わってんな


民進党・蓮舫「第三者の外部による調査に切り替える必要がある」=PKO日報問題

  • 2017/07/22 23:23
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 21:47:51.37 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000075-jij-pol

 民進党の蓮舫代表は22日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題の事実解明に関し、「第三者の外部による調査に切り替える必要がある」と述べ、稲田朋美防衛相直属の防衛監察本部が進めている特別防衛監察では不十分との認識を示した。

 徳島県阿波市で記者団に語った。

 蓮舫氏は、稲田氏について「防衛省を二分するかのような不安定な言動をしており、防衛相に値しない」と批判。その上で「特別防衛監察では防衛相は、協力はするけれど調査対象ではない。もっと言えば処罰の対象ではない」と指摘した。 


「ドイツはグローバル化の成功例」内閣府報告書

  • 2017/07/22 21:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 20:00:11.95 ID:CAP_USER
 内閣府は、2017年上半期の世界経済に関するリポート「世界経済の潮流」をまとめた。

 国際分業の成功例としてドイツを取り上げ、保護主義に警鐘を鳴らした。

 リポートは、グローバル化と各国の経済成長の関係性に焦点を当てた。

 中国など新興国の台頭で、世界の輸出総額に占める先進国のシェア(占有率)が低下する中、ドイツは日本や米国より落ち込みが緩やかだと指摘した。主力の自動車産業が海外への生産拠点の移転を進めたが、国内は高品質モデルの生産に特化し、付加価値の向上につなげたとの見方を示した。

 ドイツの例を踏まえ、グローバル化の進展は経済成長にプラスであり、「企業や政策当局は新たな成長のチャンスと捉えることが重要」と訴えている。

 所得格差とグローバル化の関係についても考察し、グローバル化が格差拡大に与える影響は限定的であることも示した。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170722-OYT1T50086.html


栄養ドリンク、元気なし…愛飲世代の退職などで 市場規模は2001年がピーク

  • 2017/07/22 20:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 17:14:41.79 ID:CAP_USER
 「リポビタンD」に代表される栄養ドリンク剤の売り上げが減っている。

 消費を支えてきた団塊世代のサラリーマンの退職や、特定保健用食品(トクホ)などライバル商品の普及が背景にある。ドリンク剤を手がける製薬各社は、女性向けや仕事のスタイルに合わせた商品の投入などで、巻き返しを図ろうとしている。

 医薬品や指定医薬部外品として薬局やコンビニなどで売られているドリンク剤は、日本経済の発展と共に普及してきた。

 大正製薬が1962年にリポビタンDを発売して以降、各社が商品を投入し「モーレツ」に働くサラリーマンの疲労回復を担ってきた。バブル期は三共(現・第一三共ヘルスケア)のリゲインが「24時間戦えますか」のキャッチコピーと共にヒット。市場規模は2001年度に1537億円と、ピークに達した。

 しかし、長時間労働を見直す機運の高まりや他の健康商品の普及で、16年度にはピークの4割減にあたる927億円まで落ち込んだ。若い世代ではドリンク剤よりも、「レッドブル」などエナジードリンクと呼ばれる清涼飲料水が支持されていることも一因だ。

(ここまで461文字 / 残り300文字)
http://yomiuri.co.jp/economy/20170722-OYT1T50029.html
販売額の統計
http://yomiuri.co.jp/photo/20170722/20170722-OYT1I50004-1.jpg


鳩山元首相「蓮舫氏は私が政治家としてスカウト」、「私がやりたかったことは日本の真の独立」

  • 2017/07/22 19:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 17:43:14.37 ID:CAP_USER
 今の安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。

 事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね。

 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。

 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治に関心ないですか」と声をかけました。蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。

 東京都議選は民進党が自民党以上の大敗を喫してしまったことを認め、信頼回復に努めなければならない。一方、共産党の方が民進党以上に期待を集めました。共産党は安倍政権の政策とどこが違うのかクリアに示したからです。民進党は非常に曖昧です。蓮舫代表−野田佳彦幹事長という体制が自民党以上に信頼を失っている現実を認めるべきだと思うんですよね。

 特に(政権との違いを示すのに)野田幹事長では難しいんじゃないですか。野田氏は民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野したときの首相ですよね。最大の責任者です。当時は消費税増税や原子力発電問題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題でも、野田氏は自民党との違いを強く持っていませんでした。安倍政権に対し、もっとしっかりしたメッセージを持つ人が党の軸になってもらうべきでないでしょうか。

 私自身が反省しなければならないのを承知で申し上げれば、21年に民主党が政権を取る直前、私たちは「こういう日本をつくりたい」という議論を相当行いました。政策を出し、財源と期限を明示して「マニフェスト」にまとめました。しかし22年の参院選で敗北後、掲げた政策は一切進まなくなった。その負い目があるんでしょうね…。

 「俺たちはマニフェストができなかった」という負い目が現在、新しい物を作る迫力を欠く結果になっている。国民にわれわれが目指す「日本の絵」を示すことは政党として最低限の責任です。それが見えないから「自民党と変わらないのなら自民党でいい」という選択になる。

 私の活動といえば、6月に韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)総会に顧問として出席しました。日本の参加は世界の安定のために重要だと思うのですが、お会いした金立群総裁には「日本はどっちの立場なんだ」と指摘されました。

 自民党の二階俊博幹事長は早期参加に前向きですが、麻生太郎副総理兼財務相は否定的です。金氏からは「入ってくれとは言わないが、しばらく様子をみる。ドアは開いている。参加していただくのはありがたい」と言われました。

 金氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、安倍首相が条件付きで協力を表明したことに「ガバナンスの問題に条件をつけられると困る。今まで条件をつけた参加国はない」とも話していました。

 鳩山政権の最大の失敗は、やはり普天間の移設問題でした。ただ、私がやりたかったことは日本の真の独立です。他国の軍隊から守られている国は独立国とはいえないと思っています。移設先を最終的に国外にしなければ、日本の独立を尊厳を持って主張できないという発想でした。

 日米同盟を絶対視していいのでしょうか。当初、米国のトランプ大統領は中国に厳しい姿勢でしたが、習近平国家主席との会談後は柔軟になりましたよね。米中は安全保障も実は水面下で非常に通じているのです。今の米中接近を見据えたのか、安倍首相が最近、中国との協調に前向きになったのはありがたいと思っています。(奥原慎平)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000519-san-pol


稲田防衛相、続投の考え

  • 2017/07/22 12:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 11:16:16.73 ID:CAP_USER
稲田防衛相、続投の考え示す
07/21 11:57
PKO(国連平和維持活動)の日報問題について開かれた稲田防衛相の記者会見は、21日午前11時40分現在も続いている。稲田防衛相は、隠蔽(いんぺい)を図ったという指摘を重ねて否定したうえで、辞任する考えはないことを示した。
午前11時半すぎ、稲田防衛相は「いろいろなご

以下ソース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00364891.html


社民党 安倍改憲批判 再び戦争ができる国に転換しようという狙い…新見解発表

  • 2017/07/22 06:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/22(土) 02:07:00.96 ID:CAP_USER
社民党 安倍改憲批判の新見解発表 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
7月20日 16時16分
社民党の吉田党首は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を示していることを批判する、党としての新たな見解を発表し、憲法を変えるのではなく憲法の理念や条文をいかす政治こそが重要だという認識を示しました。
社民党の新たな見解では、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を示したうえで、改正項目として自衛隊の存在の明記を例示していることについて「国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している」と指摘しています。

そのうえで「『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険だ」として厳しく批判しています。

吉田党首は記者会見で「憲法9条のみならず、多くの条文においてあまりにも憲法がいかされていない現実がある。今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ」と述べました。


ハウス食品、「マロニー」を買収 完全子会社化

  • 2017/07/21 15:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/20(木) 20:11:51.61. ID:
ハウス食品グループ本社は20日、でんぷんが主成分のはるさめ「マロニー」を主力商品
とする鍋物用食品会社マロニー(大阪府吹田市)を買収すると発表した。取得額は非公表。

ハウス食品グループ本社は「マロニーの持つ健康感などのブランド力や
商品開発力を国内外市場の開拓に生かしていきたい」という。

マロニーの筆頭株主である吉村商店(大阪府吹田市)と同日、株式譲渡契約を締結した。
8月下旬にもマロニーの全株式を取得する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HHY_Q7A720C1000000/

別ソース
ハウス食品G、マロニーを完全子会社化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072000888&g=eco


ぴあ、横浜みなとみらいに音楽アリーナを建設 1万人規模 、投資額は100億円超

  • 2017/07/20 20:28
1 :名無しさん@12周年 : 2017/07/20(木) 14:47:45.73 ID:CAP_USER
チケット販売大手のぴあは、横浜市のみなとみらい地区で収容人数が1万人規模の大型コンサートアリーナを建設する方針を固めた。
同社は自前の施設を持つことでホール・劇場の運営事業に本格的に参入する。

投資額は100億円を超えると… 続く

配信2017/7/20 14:25
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HF9_Q7A720C1000000/


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