スポンサーサイト

  • --/--/-- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

私立大学112法人が経営難、21法人は破綻の恐れ

  • 2017/12/31 17:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/31(日) 08:28:40.68 ID:CAP_USER
http://yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html

 私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。

 このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

 各法人は07年以降、事業団作成の指標を使い、直近3年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

 読売新聞は1月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、12月下旬に初公開された。

http://yomiuri.co.jp/photo/20171230/20171230-OYT1I50034-1.jpg
関連スレ
【学費】私大授業料87万7735円、過去最高に 昨年度入学分
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514283355/


スポンサーサイト

イオン、家庭の困りごと代行 30分500円 電球交換など

  • 2017/12/31 15:18
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/31(日) 13:32:52.89 ID:CAP_USER
 イオンは電球交換や簡単な清掃など、家庭の困りごとを代行するサービスを始める。30分で500円の時間制で、予約して利用する。今後、100店に拡大するとしているシニア向けの総合スーパー(GMS)で手掛ける。

 リフォームなどの経験を持つ自社の専任スタッフが顧客宅を訪問する。サービスの内容は1人で1時間程度でできる作業とするが、詳細は予約時に相談に応じる。交換用の…※続く

配信2017/12/31 2:00
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25267290Q7A231C1TJC000/


3大メガバンク、預金者から口座維持手数料の徴収を検討

  • 2017/12/31 12:13
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/31(日) 08:41:21.72 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。

 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

 このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。

 口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。

 ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。


低コスト化の見通し立つ「太陽光・風力発電」 なぜ普及しない?

  • 2017/12/30 15:23
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/30(土) 09:48:51.21 ID:CAP_USER
経済産業省は、原子力発電所の新設や建て替えの必要性に関する議論を近く始めるという。
これを報じたYahoo!ニュースのコメント欄には《いつ福島の件が最終決着するか分からない。新設の議論は時期尚早》、《諸問題解決するめどが立たないのに新設するの?それなんか意味あるの?》など否定的な意見が圧倒的に多かった。

温室効果ガス削減の枠組み『パリ協定』に日本は参加している。
そのため、化石燃料による火力発電を減らさなければならないが、その代替エネルギーとして原発を挙げる声が主に経済界には多い。

だが、欧米を中心にいま、猛烈な勢いで太陽光発電が普及している。
そのため、海外からは奇異な目で見られている。

11月18日に行われた『ソーシャルイノベーションフォーラム2017』(日本財団主催)で講演したブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は次のように言う。
「アメリカは『シェール革命』が起きたこともあって、現在は天然ガスの発電コストが一番安くなっています。
しかし、2025年より前に太陽光(メガソーラー)と風力の方が安くなります。
中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、2020年には太陽光と風力の方が安くなるといわれています」

■世界で太陽光発電は普及し続けているが…

日本では再生可能エネルギーは高コストだというイメージが強いが、世界水準ではそんな話はとうに過去のものとなっているのだ。
欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ(旧欧州太陽光発電産業協会)は、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表している。

これによれば、前年比49.6%増で2年連続過去最高を更新しており、国別では中国が1位で128%増と急増した。
2位がアメリカ、3位が日本、4位がインドなのだが、日本は22%減っている。

「日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあります。
中国は国を挙げて再生可能エネルギーの導入に力を入れており、今年5月には世界最大出力の水上設置型太陽光発電施設を完成させました。
再生可能エネルギーの将来は、国の方針や制度次第で変わります。安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないかもしれません」(経済記者)

日本では太陽光バブルは終わったと見る向きもあるが、バブルが終わったとすれば、これからは地に足のついた形で本格的に普及させる時期になる。
IT業界がそうだったように、企業の淘汰が行われるのは新しい業界の常である。

https://myjitsu.jp/wp-content/uploads/2017/12/pixta_20154163_M-600x400.jpg
https://myjitsu.jp/archives/38286


「ニンテンドースイッチ」品薄続く…部品メーカー、スマホや車載部品が活況で生産余力なし

  • 2017/12/30 06:14
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/29(金) 22:47:07.06 ID:CAP_USER
「ニンテンドースイッチ」品薄続く…部品メーカー活況で生産余力なし
産經新聞:2017.12.29 21:52更新
http://www.sankei.com/west/news/171229/wst1712290053-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/171229/wst1712290053-p1.jpg
家電量販店はニンテンドースイッチの入荷をアピール。だが、種類によっては完売していた=大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田

 任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の品薄が続いている。今年3月の発売当初から、店頭で売り切れが続出。
任天堂は10月、小売店にとって書き入れ時の年末年始に向けてスイッチを増産すると発表したが、店舗側はいつ入荷されるか分からず、クリスマス商戦の予約も受けられない状態が続いた。
供給不足の背景には、景気回復に伴う好況で電子部品メーカーが増産体制を整えられない事情がある。

 「いつ入荷できるか分からず、お客さまに対し心苦しかった」。大阪市北区の家電量販店、ヨドバシカメラマルチメディア梅田の玩具担当者はこう振り返る。

 同店ではこれまで、スイッチ本体を100~200台入荷しても即日売り切れる状況が続いた。人気ソフトとセット販売した際には、抽選に2千人の行列ができたという。

 任天堂は10月に年間生産計画を1千万台から1400万台に増やすと発表。
効果が表れたのは12月下旬のクリスマス直前だった。店舗側は、入荷量が倍増し、年末商戦を乗り切るメドがついたという。

 現在も、色違いなど本体3種類のうち、いずれかが在庫切れになる恐れがあるというが、入手することはできそうだ。
おいっ子にプレゼントするという愛知県半田市の30代男性会社員は「電話で問い合わせたら在庫があり、よかった」と安堵(あんど)の声を上げた。

 ネット通販では希望小売価格の3万2378円より割高で販売する店もあったが、価格は戻りつつある。

 供給体制を長期間整えられなかった主な要因は、スイッチを作るために欠かせない電子部品業界の活況にある。

 電子部品メーカーでは、スマートフォンの部品に加え、自動車の電装化で車載部品に使われるなど、需要が旺盛だ。設備の増強に取り組んでいるが、生産余力がない状況という。

 センサーや通信機器を手掛けるアルプス電気は、平成30年3月期の設備投資を前期比26%増の603億円としているが、「車載は3~5年前から受注がある一方、スマホは開発から受注までの期間が短い。ゲーム機も含め、それぞれ期間の異なる注文が重なり、工場はフル稼働している」(広報担当者)という。

 半導体を主力とするロームも、30年3月期の設備投資を前期比4割増の600億円とするが、
「電子部品業界全体が好調で、原材料の取引先や装置メーカーは繁忙になっている」と説明。速やかな増産は難しいという。


▼関連スレ
【経済】任天堂スイッチ、2千万台以上目標 18年度販売で君島社長
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514491481/


HISの沢田社長、約半年間の一人旅へ。アフリカや中東含め全世界を巡る。「自分がいなければ『指示待ち』部下も育つだろう」

  • 2017/12/29 19:08
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/29(金) 16:30:04.56 ID:CAP_USER
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/383471/

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)会長兼社長で、長崎県佐世保市のテーマパーク
「ハウステンボス(HTB)」社長も務める沢田秀雄氏(66)が来年3月から、たった1人で
3カ月から半年間の世界旅行に出る。主に視察目的だが、秘書などは同行しない予定。
上場企業のトップが長期間にわたって一人旅をするのは極めて異例だ。

沢田氏はHIS創業者で、格安旅行の先駆者として知られる。2010年からHTBの
再建にも取り組んでおり、16年11月にはHISの社長に復帰。ネット専売旅行業者に
押されている旅行部門の立て直しに注力する考えを示していた。

一人旅の理由について、沢田氏は西日本新聞の取材に対し「最近は自分の発想が
豊かでなくなった。世界の変化から刺激を受けたい」と説明。学生時代にも
バックパッカーとして1人で50カ国以上を巡ったことがあるといい、
今回も連絡はできるだけ取らない「原点回帰の旅」としている。

日程は詳細に詰めず、中近東やアフリカを含めた全世界を旅行する考え。
すでに3月以降は業務の予定を入れていないという。

企業トップの長期不在について、ある大手電機メーカー会長は「自分ではとても考えられない。
企業統治の上で問題はないのか」と驚く。沢田氏は「私が長い間いなければ、
これまで私の指示待ちだった部下が自分で考えて決めるようになり、人が育つ」と強調。
一人旅の危険性についても「人間死ぬときは死ぬ」と意に介していない。


任天堂スイッチ、2千万台以上目標 18年度販売で君島社長

  • 2017/12/29 15:14
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/29(金) 05:04:41.16 ID:CAP_USER
任天堂スイッチ、2千万台以上目標 18年度販売で君島社長
12/28(木) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000001-kyt-bus_all

 任天堂の君島達己社長は27日、京都新聞社の取材に応じ、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2018年度の年間販売数量について「2千万台以上にはしたい」と述べた。17年度は1400万台の販売を予想しており、新しい遊び方ができるソフトも発売して普及の勢いを加速させる考えだ。
スイッチは3月の発売以降、累計販売が1千万台を超え、世界的にヒットしている。君島社長は「期待を超える勢いだ。据え置き型機でありながら、外にも持ち運べる他にない遊び方が受け入れられた」と要因を分析。小売店では品薄状態が続いているが、「店頭に並ぶ機会は増えている」と述べ、生産体制の増強に努めていることへの理解を求めた。
17年度は、当初計画で1千万台としていた販売予想数量を10月に1400万台に上方修正した。君島社長は、18年度について「それ以上は出荷したい」と強調。購入したソフトを長く遊べるようにするダウンロードコンテンツを充実させる方針も明らかにした。
06年発売の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」は累計販売台数が1億台を超える大ヒットとなったが、君島社長は「国によってはウィーを上回るペースだ」と明かし、世界的な普及に向けて自信を示した。


水素を輸入、発電や自動車燃料に 政府初の「基本戦略」

  • 2017/12/29 06:05
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/28(木) 20:01:29.24 ID:CAP_USER
 政府は26日、水素をエネルギーとして利用する水素社会の実現に向け、包括的な「水素基本戦略」を初めてとりまとめた。海外で余った資源や電気を利用して作った水素を輸入し、発電所や自動車の燃料に使うことなどを盛り込んだ。ただ、輸入価格の引き下げや供給拠点の整備など課題も多い。

 水素は様々なエネルギー源を使って製造できるうえ、運搬可能で、利用の際に温室効果ガスを出さないことから次世代エネルギーとしての期待が高まる。

 基本戦略は、豪州で使われていない褐炭(水分の多い低品位の石炭)から水素を取り出して輸入することや、欧州の再生可能エネルギーによる発電で余った電気を使って作った水素を輸入し、供給を増やすことを見込む。

利用面では、2030年に燃料電池車(FCV)80万台、燃料電池バス(FCバス)1200台の普及を目指す。普及を後押しするため、水素ステーションを900カ所整備することも掲げた。

 海外から輸入するためのインフラを整備し、水素の輸入量を現在の0・02万トンから30年に30万トンまで高める。輸入価格は30年に3分の1まで下げることを目指す。ただし、現時点で必要な予算は確保できていない。

http://www.asahi.com/articles/ASKDV11Y2KDTULFA01X.html


「人手不足倒産」13年以降最多 中小・サービス業など苦境

  • 2017/12/28 15:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/28(木) 11:40:05.59 ID:CAP_USER
「人手不足倒産」13年以降最多 中小・サービス業など苦境
2017年12月27日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122790070348.html

 高度成長期の「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大が確実になる中、人手不足を理由に倒産する企業が急増している。調査会社の帝国データバンクによると、今年の「人手不足倒産」は11月末で90件に達し昨年1年間の72件を既に上回った。統計を取り始めた2013年以降では最多。専門家は「人手不足が日本経済に深刻な影響を与える懸念が強まっている」と警告する。 (木村留美)
景気の回復基調を受けて企業全体の倒産件数は減少している。帝国データバンクの調べでは一六年は八千百六十四件で、一三年の件数を約20%下回った。一七年も十一月末で約七千七百件にとどまる。
だが社員の離職や人材を確保できないことが要因で売り上げが減るなどし、経営が破綻する人手不足倒産は増えている。一三年は三十四件だったが一六年はその二倍超に増加。多くの人手が必要で労働環境が厳しい介護や保育などのサービス業、建設や運送で増加が目立つ。東京商工リサーチの調査も同じ傾向だ。
今年九月、経営する横浜市の保育所運営会社が破産に追い込まれた女性経営者は「こんな形で倒産することになるなんて。『子どもを預けたい』と言ってくれてる親もいたのに…」と言葉を詰まらせた。子どもを預けたい親はいても、保育士が確保できない人手不足倒産だった。
人手不足は団塊世代が定年退職し少子化が進んだ一〇年以降に目立ち始めた。日銀が発表した十二月の企業短期経済観測調査(短観)も、その深刻さを裏付けた。従業員の過不足を示す雇用人員判断指数は全体でマイナス三一となり二十六年ぶりの低水準に。企業の人手不足は雇用情勢の改善という形で統計に表れる傾向があり、総務省が二十六日発表した十一月の完全失業率は2・7%と、二十四年ぶりの低水準になった。
だが第一生命経済研究所の熊野英生氏は「バブルのころは需要(消費)の過剰が人手不足の要因だったが、今は供給(労働者)の不足が理由。状況が違う」と指摘。その上で「既に人手不足が中小企業などの成長の足かせになっている」と警鐘を鳴らす。


ユニクロ、アフリカ生産 アジアより労働コスト低く

  • 2017/12/27 15:22
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/27(水) 12:17:18.53 ID:CAP_USER
 ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗する。

 柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。ユニクロの量産拠点である中国や… ※続く

続きは会員登録をしてお読みいただけます

2017/12/27付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25122400W7A221C1MM8000/


ジャパンライフが事実上倒産、負債2405億円 磁気治療器など販売、マルチ商法で16年から4回の行政処分

  • 2017/12/27 12:09
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/26(火) 12:46:40.59 ID:CAP_USER
ジャパンライフが事実上倒産=負債2405億円−東京商工リサーチ

 東京商工リサーチによると、健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ(東京都千代田区)が26日、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。

 負債総額は2405億円。今年の企業倒産ではタカタに次ぐ2番目の規模という。

 連鎖販売取引(マルチ商法)で解約を妨害したなどとして、昨年以降、消費者庁から4度にわたり行政処分を受けていた。
7月末の会員数は6855人。

 ジャパンライフは20日に続き、21日も資金不足で決済ができなかった。
 同社関係者によると、本社には社員が誰も出社していない。

 同社は1975年設立。
 売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で1500億円を超えた時期もあったが、行政処分などを受けて2017年3月期は235億円余りにまで落ち込んでいた。 

時事通信 2017年12月26日 12時18分
http://news.livedoor.com/article/detail/14081131/

関連スレ
【社会】磁気製品などを販売するジャパンライフ、顧客の解約阻止した社員に報酬 契約額の1%...1年間に4回の業務停止命令
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514155364/
【東京】4度の行政処分と刑事告発で揺れるジャパンライフ、取材ルポ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514004796/


苦しむ「小僧寿し」に僅かな光明 介護関連進出、新規事業は単年度黒字に

  • 2017/12/27 06:12
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/26(火) 22:59:02.55 ID:CAP_USER
苦しむ小僧寿しに僅かな光明
財経新聞:2017年12月26日 22:35
http://www.zaikei.co.jp/article/20171226/418053.html

 小僧寿しが介護関連事業に足を踏みいれたのは、2016年6月の「けあらぶ」の子会社化が契機。第三者割当増資に応じ50%の株式を取得。
「持ち帰り寿司」を展開する小僧寿しには「デリバリーを軸にした新たなビジネス展開のプラットホームを構築したい」「高齢者向け商品開拓・サービスに進出したい」という事業の多様化で底を脱する契機が欲しいという狙いがあった。

 「けあらぶ/子会社化」を、日経デジタルヘルス16年7月号はこう伝えている。
『けあらぶは、全国通所介護事業者連絡会代表理事の藤田英明氏が社長を務め、高齢者向け婚活サイトや介護職者の逆求人サイト、「お泊りデイ」(2カ所)の運営などを手がけている。
けあらぶは今後、小僧寿しと共同で「小僧の助(たすけ)」(仮称、通所介護事業所を想定)を開発する予定。
利用者にすしなどの普通食や、独自開発の介護食を提供する方針だ。また、藤田氏のネットワークを利用して、他法人の介護事業所への商品宅配などの新事業も検討する』(原文まま)。

 以来、1年半。意図は進んでいるのか。小僧寿しの管理本部では「新規の事業は今年9月で単年度黒字になりました」とした。

 けあらぶの「子会社化」で、千葉県船橋市と八千代市に「サ高住2棟」「高齢者用住宅1棟」が「パイロット店」の役割を果たしている。
介護施設の定食に生ものは厳禁。だが高齢者は寿司好き。小僧寿しは注文に応じデリバリーする。出向いてその場で調理する。
営業部隊は「ドミナント効果」を求め近隣エリアの施設でイベントなどを催し「いかがですか」と売り込む。と同時に「介護食(トロミ食・キザミ食)」の営業も展開している。
「徐々にだが着実に進んできている」いま「高齢者向け弁当の宅配も視野に入れている」という。

 ちなみに傘下の施設は今年度内にも「満室」状態が見込まれている。介護施設の運営自体は同社の意図するところではないが、結果として「黒字化」が見えてきた。

 だが株価(2桁の推移)が示すとおり、記した展開が減少傾向入りの赤字、そして「継続前提の疑義注記」の消滅には余程のサプライズが求められよう。
 


インド経済、来年は世界5位に浮上へ 英仏追い抜く=英調査機関

  • 2017/12/26 20:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/26(火) 14:52:14.09 ID:CAP_USER
インド経済、来年は世界5位に浮上へ 英仏追い抜く=英調査機関
2017年12月26日 10時35分
news.livedoor.com/article/detail/14080664/
(ロイター)

[ロンドン 26日 ロイター] - 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)は、26日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第5位の経済になるとの見通しを明らかにした。
CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税(GST)の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた。2018年には両国を抜き、ドルベースで世界第5位の経済に躍り出るだろう」と語った。
中国については、2032年に米国を抜いて世界一になると予想。「トランプ大統領の通商への影響が当初の想定ほど大きくないため、米国は前回予想したより1年長くナンバーワンの座を維持する」とした。
英国は向こう2年ほどはフランスに後れを取るものの、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の英経済への影響は想定よりも小さなものにとどまり、2020年には再びフランスを追い越す、と予想した。
CEBRはロシアに関しては、エネルギーセクターに依存し過ぎていると分析し、原油安に対する脆弱性を指摘。経済規模は現在の世界11位から、2032年までには17位に転落するとの見通しを示した。


アベノミクス5年 景気拡大は戦後2位、消費になお弱さ

  • 2017/12/25 23:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/25(月) 21:59:30.83 ID:CAP_USER
安倍晋三政権が打ち出した経済政策アベノミクスはこの5年、「第1の矢」である金融緩和策で円安、株高をもたらし、企業業績や雇用環境の改善を進めてきた。政権発足の平成24年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気(57カ月)を超え、戦後2位の長さに達している。だが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。

 週明け25日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比36円42銭高の2万2939円18銭で約26年ぶりの高水準を付けた。11日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値(2万2938円73銭)を0円45銭上回って更新した形だ。

 株価は政権発足時の2倍以上。東京外国為替市場でも円相場は113円台と、政権発足時から約30円の円安水準で取り引きされた。

 円安と株高を進めたのは日銀が25年4月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、28年度の経常利益は75兆円と過去最高水準。29年7~9月期の名目GDPは549兆円と、設備投資や公共投資に牽引(けんいん)され過去最高を更新した。雇用は10月の有効求人倍率が1・55倍と、昭和49年1月(1・64倍)以来、43年9カ月ぶりの水準だった。

 ただ個人消費が弱い。今年10月の消費支出(2人以上世帯)は28万2872円と発足時の32万5492円を大きく下回った。

 理由の一つが賃上げが弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。

 一方、内閣府が18歳以上の国民に行った世論調査では、不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」(53・5%)、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)だった。市場関係者は社会保障制度への将来不安も消費が盛り上がらない理由とみる。モノが売れなければ企業も値上げできない。消費喚起へどこまで有効な対策を打てるかが、デフレ脱却に向けて重要となる。(山口暢彦)

配信2017.12.25 20:36更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171225/plt1712250028-n1.html


ヤマト運輸、Tポイント導入 2018年4月から

  • 2017/12/25 19:21
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/25(月) 16:36:12.29 ID:CAP_USER
ITmedia 2017年12月25日 15時50分 公開

ヤマト運輸が2018年4月から「Tポイント」サービスを導入する。宅急便の発送時や梱包資材の購入時にポイントがたまったり使えたりする。

ヤマト運輸は12月25日、2018年4月から「Tポイント」サービスを導入すると発表した。
「TSUTAYA」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携し、宅急便の発送時などにポイントを付与。「宅急便を更にご利用いただきやすいサービスにする」としている。

宅急便の発送時や梱包資材の購入時に、Tポイントがたまったり使えたりする。会員サービス「クロネコメンバーズ」の利用時にもポイントを付与する。
18年夏ごろからは、クロネコメンバーズのユーザーを対象に、オリジナルグッズとの交換も始める予定。

またCCCは、蔦屋書店やTSUTAYAの一部店舗に宅配ロッカー「PUDO」を置く。PUDOは、ヤマト運輸と仏企業の合弁会社が16年から駅やコンビニなどに設置を進めている。
ユーザーが宅急便を受け取れるようにし、TSUTAYA店舗やオンラインサービスと連携させたサービスも企画する考え。

「いつでも宅配便を受け取れるサービスを提供するとともに、より便利で快適なライフスタイルの提案に取り組む」(両社)としている。

CCCのニュースリリース
https://www.ccc.co.jp/news/2017/20171225_005330.html

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/25/news083.html


現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円

  • 2017/12/25 12:16
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/25(月) 08:27:18.63 ID:CAP_USER
同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。(大島有美子)

 日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本…※続く

配信2017/12/24 22:00
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/


安倍首相「総選挙を大勝で締めくくることができて良かったと思う」 満足そうに振り返る

  • 2017/12/24 22:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/24(日) 19:58:13.74 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00085156-nksports-soci

 安倍晋三首相は24日、東京都中央区の日本橋三越本店で行われている「2017年報道写真展」(25日まで)を訪れた。

 政治だけでなく、社会、事件、スポーツなど今年1年のさまざまな出来事をとらえた約300枚の写真を鑑賞。首相は、2月に米ワシントンで行われた、トランプ米大統領との首脳会談の冒頭、握手をかわす自身の写真などにサインをした後、報道陣の取材に、「写真をみると、あらためて今年はいろんなことがあったと思う」と述べた。

 「差し迫った北朝鮮の脅威にどう向き合うかという1年だった」と、北朝鮮問題対応に明け暮れたことを振り返った上で、「総選挙を大勝で締めくくることができて良かったと思う」とも述べ、10月の衆院選勝利を満足そうに振り返った。


半導体、サムスン初の首位へ インテル超え 年間売上高で 日本勢は影薄く〔12/23〕

  • 2017/12/24 06:13
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/23(土) 23:50:19.69 ID:CAP_USER
半導体メーカーの年間売上高ランキングで、四半世紀ぶりに首位が交代する見通しとなった。
メモリーの活況を受けて韓国サムスン電子が米インテルを抜く。

データセンター向けメモリー需要が広がり、時流をつかむサムスンとパソコン向けに収益が偏るインテルとで明暗が分かれた。

続きはソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2501470023122017EA5000/


また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

  • 2017/12/23 00:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/22(金) 11:47:30.74 ID:CAP_USER
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

 被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の高齢者という。

 ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。

 消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

 加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈(17年)1月13日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。

 下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。

 加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

 さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

 霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

 政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。

配信2017年12月21日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964/1


鶏ムネ肉 2割高で推移 高い健康性 スーパーの販売好調

  • 2017/12/22 23:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/22(金) 16:00:48.48 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010000-agrinews-bus_all

 国産鶏ムネ肉相場が前年より2割近く高い水準で推移している。異例の高値だった2015年に並んだ。蒸し鶏の「サラダチキン」向けなど、業務需要が堅調なことに加え、スーパーが家庭向け鍋物商材でモモ肉からムネ肉に切り替える動きが出ている。流通業者は「他の肉類より値頃で健康性を訴求できる商材として引き合いが強い。年明け以降も強もちあいの展開」と見込む。

 農水省が公表する東京地区のムネ価格(19日現在)は1キロ322円で、前年比17・5%高だった。2月以降、前年の相場の1、2割高で展開している。年末にいたって、14年に消費期限切れの中国産鶏肉が流通した問題の余波で、国産鶏肉の引き合いが著しく強まった15年同期と、ほぼ同水準となった。

 今年の相場高は、スーパーでの好調な販売が主な要因だ。気温が下がる時期は通常、鍋物やホームパーティー用商材としてモモ肉を中心に売り場づくりを進める。だが、今年は鶏だんごや味付けして衣を付けた揚げ物用のムネ肉などを特売する動きが広がっている。関東を拠点とするスーパーでは、鶏肉売り場の6割をムネ肉が占めるまで拡大しており、「低価格で健康に良いイメージが広がってきた」と話す。

 日本食鳥協会は、「疲労回復や抗酸化作用など機能性が認知され、消費拡大につながっている」と分析する。

 ムネ肉を蒸して真空パックにした「サラダチキン」など、加工向け需要も鈍る気配がない。都内の食肉加工メーカーは、「コンビニの他、スーパーからの引き合いも安定している」と話す。  農畜産物振興機構は、輸入を含む12月の出回り量を19万4200トンと推定。国内生産量は15万1200トンで前年同月比3・2%増と予測し、好調な相場展開を受けて産地が増産に動いている。

https://amd.c.yimg.jp/amd/20171222-00010000-agrinews-000-1-view.jpg


来年度予算案を閣議決定、税収がバブル期並みの59兆790億円と、27年ぶりの高水準

  • 2017/12/22 18:08
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/22(金) 12:25:38.56 ID:CAP_USER
政府は22日、過去最大の総額97兆7128億円となる来年度の予算案を閣議決定しました。

 来年度の予算案では、「歳入」のうち「税収」がバブル期並みの59兆790億円と、27年ぶりの高い水準となりました。このため、国の新たな借金となる「新規の国債の発行額」は33兆6922億円と、今年度より減ったものの、「歳入」全体の34.5%を借金に頼る状況が続いています。

 「生活保護と医療保険、薬価と、惑星直列みたいに、30年に一度の大改正がいっぺんに来た」(麻生太郎 財務相)

 一方、「歳出」では医療や介護などの「社会保障費」が診療報酬について、薬の価格などを下げたものの、医師の人件費などを増額したことなどにより、過去最大の32兆9732億円となりました。また、財政の健全化については今年度と比べ改善しましたが、いまだ10兆円を超える大幅な赤字が続いていて、今後も厳しい財政運営を迫られることになります。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3246347.html


味の素、農心と手を組んで合弁会社設立

  • 2017/12/22 17:27
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/22(金) 11:12:15.06 ID:CAP_USER
https://www.ryutsuu.biz/abroad/j122127.html

味の素は12月21日、スナック菓子や即席めん製造を手掛ける農心社と合弁による粉末スープ生産会社を韓国に設立する、と発表した。

資本金は130億ウォン(約13億円)で、出資比率は同社51%、農心社49%。合弁会社は2018年1月に韓国の京畿道(キョンギド)に設立予定で、2019年9月の現地生産品(個食粉末スープ「VONO」(ヴォーノ)発売を計画している。

製造は合弁会社が行い、販売は韓国味の素と提携関係にある農心社が行う。2022年度には売上高50億円を超えるコンシューマー食品事業規模(2016年度比2.5倍以上)を目指す。

同社は韓国において1983年にソウル事務所を開設、2003年に加工食品企業、外食向けの調味料の販売促進や技術サポートを行う韓国味の素を設立した。

2006年より家庭用量販店への強い販売力を持つ農心社に風味調味料や個食粉末スープ「VONO」の販売を委託し、コンシューマー食品事業を強化している。

韓国の粉末スープ市場は約580億ウォン(約60億円)で、2014年~2016年の年平均成長率は7%と安定成長を続けている。

そのうち韓国味の素社が参入している個食粉末スープ市場は全体の約4割を占め、成長率は26%と市場全体の成長を牽引しており、「VONO」は70%超の圧倒的なシェアを獲得している。

韓国における個食粉末スープの一人当たり喫食頻度は0.6食/年と日本の約10分の1の水準だが、近年の朝食パン需要の拡大、一人暮らし世帯増加や女性の社会進出による簡便化ニーズの高まりを背景に、更なる市場拡大が見込まれる(2016年、同社調べ)。


公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か

  • 2017/12/22 15:22
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/22(金) 11:55:10.95 ID:CAP_USER
 どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、20日、憲法9条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末(6月)までに改憲案を発議するつもりだ。

 ところが、フジテレビによると、連立を組む公明党の幹部は「9条を持ち出すなら連立を離脱する」と明言しているという。斉藤鉄夫幹事長代行も、改憲についてラジオ番組で「そこまで盛り上がっていない」とクギを刺している。

 もし、公明党が連立から離脱したら、安倍政権は参院で3分の2を失い、改憲は不可能になる。それどころか、安倍首相の“総裁3選”も吹っ飛ぶのは確実だ。これまで“下駄の雪”となり、自民党の言いなりになってきた公明党は、本当に連立から離脱するのか。

「公明党は憲法9条の改定だけは、本気で止めるつもりです。やはり、10月の衆院選で大敗したことが大きかった。5議席も減らしただけではなく、初めて比例票が700万票を割ってしまった。敗因は、公明党の党是は平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成したことでしょう。支持母体である創価学会の会員が離反してしまった。創価学会の婦人部は、反戦や平和に対する思いが強いですからね。もし、公明党が9条の改定に賛成したら、支持離れが決定的になってしまう。ただ、9条改定に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の賛成を得られず、安倍首相が9条改定を強行するのは難しいでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

公約した9条改憲の発議を実施できなければ、保守派を中心に批判が強まり、安倍首相の求心力が急降下するのは確実。

■“安倍降ろし”加速の可能性も

 ただでさえ、安倍首相に対する“飽き”が国民と自民党に広がっているだけに、来年秋の総裁選は出馬断念に追い込まれてもおかしくない。実際、改憲を断念したら、もう安倍首相にはやることがない。

「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党も同じです。総裁に3選されたら、あと3年も続くことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”はやれないし、やらないでしょうが、自分たちと考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネです。自民党議員の大半は公明票がないと当選できないだけに、公明党が動いたら一気に“安倍降ろし”が強まる可能性があります」(政界関係者)

 公明党は本当に“下駄の雪”をやめられるのか。

配信2017年12月22日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219963/1


名古屋駅前の容積率緩和へ(1000%→1300%) リニア視野、東京駅並みに

  • 2017/12/21 23:20
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/21(木) 12:16:02.46 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASKDM4WBKKDMOIPE01M.html

 2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋市は19年度にも、名古屋駅前や栄地区の容積率の上限を引き上げる方針を決めた。現在の上限1千%を東京駅前並みの1300%に緩和し、より高いビルを建てられるようにする。市は今後、市の都市計画審議会で有識者の意見を聞き、より細かく容積率を緩和する対象地域を決める。

 容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、値が大きいほど高い建物を建てられる。自治体が商業地や住宅地などの用途に合わせて定めている。

 名古屋市で容積率の上限が最も高いのは、名古屋駅東口近くと、栄地区の一部の1千%。うち、東口近くの大名古屋ビルヂングやJRゲートタワーなど六つのビルは市との協議や手続きが必要な「都市再生特別地区」に指定され、特例的に1千%以上に緩和されている。

 市は建築基準法が定める上限いっぱいの1300%に緩和することで、指定を経ずに高い建物を建てられるようにし、開発のスピードアップを図る。(関 謙次)

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171221000624_comm.jpg


キムチ業界大手のピックルス、主力製品「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上などで純利益76.8%増

  • 2017/12/21 22:16
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/21(木) 15:15:58.13 ID:CAP_USER
 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。
主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。
18年2月期大幅増益予想である。

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力
向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、
商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 今期(18年2月期)の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円で、営業利益が78.6%増の13億93百万円、経常利益が71.9%増の14億90百万円、そして純利益が76.8%増の9億69百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。

http://www.zaikei.co.jp/article/20171220/417444.html


「日本も法人減税を」 経団連は25%要望

  • 2017/12/21 06:02
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/20(水) 22:05:50.63 ID:CAP_USER
2017.12.20 21:33

 米国の法人税率が日本を下回る水準に引き下げられる見通しとなり、日本でも税率引き下げを求める声が強まってきた。企業の自国への誘致を目的とした国際的な税率引き下げ競争は激化の一途をたどる。こうした動きをにらみ、近年は日本も段階的に法人実効税率を下げてきたが、経団連はさらなる税率の引き下げが必要とみて、米国より低い税率実現を求める方針だ。

 「今後の日本の法人税改革の議論で、(実効税率)25%への引き下げを求めていきたい」。経団連の榊原定征会長は18日の会見でこう述べ、日本の国・地方を合わせた法人実効税率を現行の29.97%から25%まで下げるよう求めていく考えを明らかにした。

 今回の米国の法人税の引き下げにより、米国の法人税率は国・地方を合わせたベースで日本やドイツ、フランスなど主要国より低くなる。ただ、フランスはマクロン政権が現在33.33%の税率を段階的に引き下げて2022年に25%にする案を公表。英国も現行19%の法人税を20年に17%まで下げる方針を示しており、各国と日本の税率差がさらに広がる可能性もある。

 こうした状況が続けば、「日本企業の国内投資意欲がそがれ、税率の安い海外へのシフトが加速する」と、ある経済団体の幹部は懸念する。こうした事態を踏まえ、榊原氏は「米国の減税の事例を活用し、経済協力開発機構(OECD)平均の25%までの引き下げを働きかける」という。

全文はソースで
http://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200038-n1.html


労働生産性、先進7カ国で最下位 効率的な働き方進まず−日本生産性本部

  • 2017/12/20 21:15
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/20(水) 20:03:11.11 ID:CAP_USER
 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

配信2017/12/20 19:17
共同通信
https://this.kiji.is/316157741021807713


大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点

  • 2017/12/20 12:25
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/20(水) 08:26:31.76 ID:CAP_USER
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824

スーパーゼネコン4社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は18日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で4社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費9兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

 リニア関連工事は2015年8月から計22件の工事契約を締結。このうち大手4社は計15件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を3~4件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が1000億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、4社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。

ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

全文はURL先で
http://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/219/824/821ece87a33c66f5565a74ec367b085120171219132220336.jpg

色物ソースです
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513686316/1


「より安価なサービスをがんばる」。楽天の三木谷浩史氏が携帯電話事業参入で初見解

  • 2017/12/19 12:14
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/18(月) 12:17:34.99 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000528-san-bus_all

楽天の三木谷浩史会長兼社長は18日、同社が目指す携帯電話事業への参入をめぐり、
ツイッターで「もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります」
と既存の携帯電話事業者よりも低価格でのサービスを提供する考えを明らかにした。
新規参入をめぐり、三木谷氏が公に見解を表明するのは初めて。

三木谷氏はこのほか、「楽天の携帯事業参入意向表明。カード事業参入の時も、
色々と言われたが、10年が経ち、取扱高、利益水準も業界トップ(クラス)になった。
MVNOの好調さ、9000万人を超える会員ベースを考えても、参入は自然な流れだと思う」
とも述べた。


日本で開発された苺「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出 農水省は対策を強化

  • 2017/12/18 15:19
1 :名無しさん@12周年 : 2017/12/18(月) 11:29:10.45 ID:CAP_USER
http://yomiuri.co.jp/economy/20171217-OYT1T50088.html

 日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。

2018年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。

 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。

 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年7月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。

 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香(クムヒャン)」という新品種として出回り、香港などに輸出もされている。農水省によると、韓国産イチゴの9割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、同省は日本のイチゴ業界が5年間で最大220億円分の輸出ができなかったと推計している。

(ここまで542文字 / 残り600文字)
香港では韓国産のシャインマスカットが流通している(2016年、日本貿易振興機構提供
http://yomiuri.co.jp/photo/20171218/20171218-OYT1I50008-1.jpg


Pagination

Utility

検索フォーム

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。