「日給8000円・通勤手当なし」「NWの運用・構築の実務経験を有すること」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

  • 2018/02/28 19:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/28(水) 18:35:44.03 ID:CAP_USER
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは?」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は?

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日(または採用の日)から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に...

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは?」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が...」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/


フジテレビ、ミスや不祥事連発…謝罪続きの社長会見 生きてる人に"故"、朝日新聞を新日新聞、一般人を容疑者扱い….

  • 2018/02/27 17:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/27(火) 12:51:17.94 ID:CAP_USER
2018年2月25日14時30分 スポーツ報知

東京・台場のフジテレビ本社

 取材していて、げんなりする会見というのがある。月に1度開かれるフジテレビの定例社長会見がそうだ。

 民放テレビ局各局は月に1度、放送担当記者を集めて定例の社長会見を開いている。各局の社長が自らの口で勝負番組の視聴率分析や営業成績を発表。経営トップの考えが肉声で聞ける記者にとって、とても貴重な機会だ。

 しかし、昨年7月に就任したフジ・宮内正喜社長(73)の会見は他局と少し様相が異なる。同社長の口からは、ほぼ毎回のように謝罪の言葉が発せられ続けているのだ。

 23日、東京・台場の本社で開かれた会見では、看板ドラマ枠「月9」などの視聴率低迷についての質問を受けた後、いきなり放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が今月8日、同局系「とくダネ!」(月~金曜、前8時)が昨年放送した2つの特集を「放送倫理違反があった」と判断した件についての質問が飛び出した。

 「重く受け止めております。全社一丸となって再発防止に取り組んで参ります」と答えた宮内社長。BPOが審議の対象としたのは昨年7月27日放送の「医療PJ『さい帯血医療』“医学博士”が“ヤミ医療”に関与か」と8月28日放送の「父親は元京都府知事エリート府議を美人妻が“DV告訴”」の2つの特集。同番組は医師法違反事件で逮捕された容疑者として全く別の男性の映像をインタビューも含めて放送し、謝罪。8月には放送した時点では書類送検されていなかった京都府議会議員について「書類送検された」などと放送し、事実の確認がとれていない報道だったと謝罪した。

 さらにミス絡みの質問は続く。13日放送の「めざましテレビ」では「朝日新聞」を「新日新聞」と誤ったテロップを放送。朝日新聞の平昌五輪・パラリンピックのニュースを伝える公式ツイッターが今月11日、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が韓国入りしたと伝えるツイートを投稿。平昌五輪のハッシュタグで「#Pyeongchang2018」と付けるべきところを、誤って「#Pyongyang2018」とした。 

 この件を報じた同番組はナレーションで「朝日新聞などの公式ツイッターで、平昌五輪のハッシュタグが『Pyongyang2018』になっていたことが分かりました」と伝えた上で「朝日新聞は『単純な打ち間違いでした』とツイートしています」と紹介。しかし、画面下のテロップでは「新日新聞『単純な打ち間違い』」と誤って伝えていた。ネット上では「フジはそんなに新日(新日本プロレス)が好きなのか?」など凡ミスを揶揄する声が渦巻いた。

 さらに今月8日の「とくダネ!」ではVTRで、登山家・三浦雄一郎氏(84)の写真に「故・三浦雄一郎さん」というテロップを表示する重大なミスもあった。
これらミスの連鎖について、同席した報道担当の岸本一朗専務は「三浦さんの件はきちんと見直せば防げた。すぐ事務所に行って謝罪しました。ミスが続発しているので、ゼロベースで業務フローの見直しをするべく、今、検証しています」と厳しい表情で答えた。

 しかし、ここ2年、同社の社長会見に継続して出席していると、宮内社長、岸本専務の謝罪と今後の対策についてのコメントが、どうしても“再放送”のように聞こえてしまう。

 と言うのも、同社のミスは昨年5月の「ワイドナショー」でアニメ映画監督・宮崎駿氏の過去の引退に関する発言を真偽を確かめないまま誤った内容を放送、同6月の「ノンストップ!」で赤城乳業が発売する人気アイス「ガリガリ君」について実在しない「火星ヤシ味」を紹介など、延々と続いているからだ。ともにネット上の情報をうのみにした制作スタッフによるミスだった。

 そのため、宮内社長は昨年7月28日の就任直後の定例会見以来、ずっと謝罪を続けている形に。昨年7月の会見も取材したが、いきなり飛んだ質問が「とくダネ!」が犯したミス。医師法違反事件に関して、誤って一般男性のインタビューを容疑者として放送した件についてだった。

続きはソースで
http://www.hochi.co.jp/entertainment/column/20180225-OHT1T50137.html


「返却された店頭試聴機が原型をとどめていなかった」。ミックスウェーブ、ビックカメラとの取引停止を決定

  • 2018/02/27 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/27(火) 05:43:42.08 ID:CAP_USER
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/26/news123.html

ミックスウェーブは26日、国内正規販売代理店ビックカメラとの取引停止を決定したと発表しました。
ビックカメラ店頭に貸し出していた店頭試聴機の扱いが悪く破損した状態で返却されるなど、
取引継続が難しい状態が続いたため、今回の取引停止決定に至ったとのこと。

サイト上にはビックカメラ池袋本店から返却された店頭試聴機の写真を掲載しており、
アクリル製の器具が割れていたり、イヤホンのノズルが根本から折れたりと、破損した状態の
試聴機が映されています。

ミックスウェーブは「当社からの貸出機です為、可能な限り綺麗な状態で持ち主に返す必要がございますが、残念ながら当時の原型はとどめておりません」(原文ママ)と取引停止に至った背景を説明しています。

26日時点でビックカメラ経由で注文している人には、対象製品の在庫が入荷次第ビックカメラ経由で納品するとのこと。また、再発防止への対応や話し合いが進み次第取引停止の解除について検討するとしています。

株式会社ビックカメラとの取引停止に関するお知らせ
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/26/l_ikko_mixbic001.jpg

破損した試聴機の様子
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/26/l_ikko_mixbic002.jpg


石破茂元幹事長 ブログで9条改正私案を公表、「陸海空自衛隊を保持する」最高指揮官は「内閣総理大臣」

  • 2018/02/27 00:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/26(月) 22:08:07.30 ID:CAP_USER
2/26(月) 18:58配信
 自民党の石破茂元幹事長は26日、自身のブログで憲法9条改正の私案を公表した。「侵略の手段としての武力による威嚇及び武力の行使を永久に放棄することを、厳粛に宣言する」とした上で、わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために「陸海空自衛隊を保持する」と規定した。平成24年の自民党改憲草案に盛り込んだ「国防軍」の名称は使わなかった。

 自衛隊の予算、編成、行動などは「国会の統制に服する」とし、最高指揮官は「内閣総理大臣」であると明記。自衛官らが職務の実施などに伴う罪を犯した場合の裁判を行うために、「法律の定めるところにより、最高裁判所を終審とする審判所を置く」とした。

 石破氏はブログで「『国家としての主権と独立を守る組織を有する』『その行動は確立された国際法規と国際慣習に従う』『その組織は司法・立法・行政によって統制される』という3点を、国民には理解されないと決めつける姿勢には強い違和感を覚える」と指摘。今の自民党の議論のあり方に疑問を呈し、「議論の前提とすべきは24年草案と考えている」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000546-san-pol


2017年の電子コミックス販売額、紙の単行本を初めて逆転

  • 2018/02/26 15:29
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/26(月) 12:12:09.71 ID:CAP_USER
http://sp.yomiuri.co.jp/culture/20180226-OYT1T50042.html

 2017年の電子コミックスの推定販売金額が、紙の単行本コミックスを初めて上回ったことがわかった。

 出版科学研究所が26日、発表した。

 同研究所によると、紙の単行本コミックスの売り上げは1666億円。前年比14・4%減と過去最大の落ち込みとなった。市場を支えていた人気作品の完結や、新たなヒット作が出ていないことなどが要因。一方、電子コミックスは前年比17・2%増の1711億円と、同研究所が統計を取り始めて以来、初めて紙の単行本を上回った。紙と電子を含めた全体のコミック市場(雑誌含む)は、前年比2・8%減の4330億円だった。


百貨店の凋落止まらず・・・ネット通販大手3社(アマゾンジャパン、楽天、ヤフー)の売上高が全国百貨店売上高を初めて抜く

  • 2018/02/25 15:21
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/25(日) 11:44:08.57 ID:CAP_USER
ネット通販大手3社(アマゾンジャパン、楽天、ヤフー)の売上高が17年に6兆7000億円となり、
およそ6兆円となる全国百貨店売上高(速報値)を初めて抜いた。百貨店の凋落振りが改めて鮮明になった。

ネット通販3社の売上高は、対前年比13%の増加になったのに対し、
百貨店協会のまとめによる全国百貨店売上高はおよそ6兆円で、やや甘いが前年並みとなった。

経済産業省のまとめによるネット通販の売上高が約15兆円なので、大手3社のシェアはおよそ44%に及ぶ。
ネット通販大手3社の売上高が仲良く2ケタの伸長を見せたのに対して、百貨店の売上高は都市部の店舗でやや回復の動きが見られるものの、人口の流出が続く地方店では厳しさが増しており、百貨店合計では前年実績値並みを確保するのがやっとの状況だった。

 往時の百貨店は誇り高き小売業の雄だった。消費者の篤い信頼に応えるだけの、高度なクオリティに裏打ちされた商品が店頭で覇を競っていた。
特に、アパレル企業との強い協力関係で構築されたビジネスモデルは、他に比較するものがない当時の商環境で圧倒的な存在感を示していた。
今から考えると、相互依存関係とも言えるビジネスモデルがほぼ破綻し、百貨店は大きな方向の転換を迫られている。
しかし、羅針盤にどの航路を使って、目的地をどこに定めるかという明確な進路は示されていない。

 百貨店の不振は地方においてより鮮明で、1999年に311店を数えた百貨店の店舗数は既に230店程となり、200店を割り込む時期も遠くないとの見方に信憑性が高まっている。
百貨店は売上の3割をアパレルに依存していた。売り場を預ければそれなりの結果を出してきたアパレルは、いつの日にか百貨店の屋台骨を背負うまでになっていた。
そのアパレルが20億点と言われる商品供給を40億点まで増加させながら、既往の売上を確保するのがやっとという価格破壊に巻き込まれ、百貨店のステータスだった“高級感”をも奪い去ってしまった。
そこそこの商品であれば、ユニクロでも通販でも頓着しない時代になった。既に百貨店のビジネスモデルは失われてしまったのだ。

百貨店の賑わいは“デパ地下”に名残をとどめているが、食品や総菜の分野でも品揃えを充実させてアピールを図るスーパーや商店街の努力は侮れない。
着飾って百貨店に行き、高級感に浸るマダムは絶滅危惧種になってしまった。交通至便な一等地で巨艦を運営する多大なコストが今、百貨店を苦しめている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14350620/


理美容業、倒産件数が過去最高に 競争激化で小規模事業者の倒産が増加〔02/24〕

  • 2018/02/25 12:08
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/25(日) 06:49:39.10 ID:CAP_USER
https://moneyzine.jp/static/images/article/214978/214978.png

 「理容業」の店舗数が減少している一方で「美容業」は増加が続いているが、理美容業全体の倒産件数が過去最高を記録した。

厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、
平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6%減の12万2,539施設、従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。
理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

 平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3%増の24万3,360施設、従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。
美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

 そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査(2017年)」の結果を発表した。
調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、「美容業」は美容院、髪結業、
美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

続きはリンク先
https://moneyzine.jp/article/detail/214978


韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」

  • 2018/02/24 15:29
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/24(土) 06:49:23.50 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180224/ecn1802240003-s1.html

 離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

 TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

 韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

 TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

 一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

http://www.sankei.com/images/news/180224/ecn1802240003-p1.jpg


プレミアムフライデー1年 つれない世間と麻生大臣 2億円の広告費をかけたにもかかわらず

  • 2018/02/24 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/24(土) 09:12:00.93 ID:CAP_USER
プレミアムフライデー1年 つれない世間と麻生大臣
2018/02/23 12:19
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121508.html

 月末の金曜日は早めに退社して消費を呼び起こそうという政府主導のプレミアムフライデーが始まってから1年。2億円の広告費をかけたにもかかわらず、実施率は1割程度でした。

 世耕経産大臣:「1年目としては順調に進んでるのではないかと思うので、しっかり粘り強く続けていきたい。私は(午後)6時まで委員会で、早く帰るというわけにはいかないんですけど」経済産業省によりますと、プレミアムフライデーのPRにはこれまで約2億円を投入したということです。その結果、認知率は88.5%と高かった一方、実際に早く退社した人は11.2%にとどまりました。民間の調査では3%という結果もあります。経産省の担当者は、クールビズの実施率が5割を超えるのに4年かかったことを引き合いに「実施率が低いからやめるというのは短絡的だ」としています。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣:「(Q.プレミアムフライデー始まって1年だが?)ああ、そうかよ。どう思うか?特にあまり関心ありません」


“忍者NINJA議員連盟”が発足 「外国人の一番人気はマンガと忍者。日本のすばらしい文化を世界に発信していこう」

  • 2018/02/23 23:34
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/23(金) 19:32:13.42 ID:CAP_USER
忍者NINJA議員連盟設立総会で、記念撮影に応じる会長の古屋圭司氏(前列中央)ら。右は忍者装束に身を包んだ牧島かれん衆院議員=22日午前
http://www.sankei.com/images/news/180222/plt1802220034-p1.jpg

自民党の「忍者NINJA議員連盟」(会長・古屋圭司衆院議院運営委員長)の設立総会が22日、国会内で開かれた。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、古屋氏は「インバウンド政策で外国人の一番人気はマンガと忍者だ。民間団体とも連携し、日本のすばらしい文化を世界に発信していこう」と呼びかけた。総会には約20人が参加。牧島かれん衆院議員は忍者の黒装束で駆けつけた。

2018.2.22 23:28
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180222/plt1802220034-n1.html


「読者減はとまらない、10年で30%減」 朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション

  • 2018/02/23 22:21
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/23(金) 21:02:31.01 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00538323-shincho-soci

問題は「偏向」ではない

 安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

 近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

 こんな見立ても少なくない。

 しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう(引用は、同書より)。

読者減はとまらない

 畑尾氏は、独自の推計により、2005年~15年の10年間で新聞の読者は25%、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30%減る、と見ている。

 その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞(を読む時間)」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

 これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44%だったのが、2015年には33%になっているのがわかる。

 調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの%をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25%も減ったことになる」という。

 ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

 2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30%も減るというのが、同書での予想である。

部数の謎

 ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25%減っているはずなのに、部数は16%減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。

 その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞(死蔵在庫)が増えたことが、その理由だろう」

 販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない

 新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

 その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

 日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

 2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

 第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

(略)


賃上げも、40代だけ給与減る 取り残される団塊ジュニア、就職氷河期世代…職歴やスキル積めず? 若い世代や50代以上優先

  • 2018/02/23 00:25
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/22(木) 21:52:13.02 ID:CAP_USER
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26847110T10C18A2EE8000

2018年2月13日 19:54

緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与(6月分)は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45~49歳は7千円減り、40~44歳は4500円減った。20~34歳や55~64歳といった年齢層は7千~8千円程度増えているのと対照的だ。

グラフ
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO2684709013022018SHA001-2.jpg?w=680&h=980&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&ixlib=js-1.1.1&s=25be447f303d75f497964e4e30353f3f

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「経営者は比較的収入の低い若年層を優先して賃上げしているのではないか」と指摘する。45~49歳の月収は37万8千円と20~30代や60代以上と比べて高い。賃金が少ない従業員の方が、賃上げ幅が大きくなりやすい可能性があるという。

人口分布も影響していそうだ。総務省の労働力調査で16年の正社員数をみると、40~44歳が514万人と最も多い。45~49歳(451万人)、35~39歳(420万人)と続く。

40代は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれる。社内を年齢別に見れば、人手に余裕がある世代といえる。一般的には転職も少なくなる年齢だ。

今の40代前半から半ばの人たちは、1990年代前半のバブル崩壊後に大学や高校を卒業し、就職した。一部の専門家には「いわゆる就職氷河期に職を得られず、スキルや職歴を積めなかった人の賃金が伸びなかった」との見方もある。

働き手として最も多い40代の賃金が伸びていない。個人消費に勢いがつかない理由の一つと言えるだろう。


「就職氷河期世代」、40代突入 悲惨な窮状が明らかに

  • 2018/02/22 22:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/22(木) 21:32:34.51 ID:CAP_USER
西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい!」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、40代に突入しつつある。

 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。

続きはソースで


東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング <2019就活 最新動向> 1位 野村総研、2位 アクセンチュア、3位 三菱商事

  • 2018/02/21 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/21(水) 04:19:28.58 ID:CAP_USER
http://www.afpbb.com/articles/-/3163233?cx_position=17

2018年2月20日 15:35 発信地:東京/日本

株式会社ヴォーカーズ

<2019就活 最新動向>

Vorkers「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」
― エントリー解禁直前!就活生が調べ始めている企業は? ―

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」(https://www.vorkers.com/)を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:増井 慎二郎)は、2019就活調査レポート第1弾として、「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表しました。

今年も継続した売り手市場が見込まれる19卒の就職活動ですが、企業側はインターンを夏だけでなく冬も行うなど、エントリー開始前の認知向上や早期接触に力を入れています。自社を深く知ってもらいたいと、OBOG訪問を積極的に展開する企業も増える中、Vorkersに蓄積された社員クチコミを企業研究に活用する学生が年々増加しています(※)。

Vorkersでは、すでに多くの登録がある19卒の学生ユーザーがVorkersでどんな企業に注目し、企業研究を始めているのかを調査し、ランキングを作成しました。人気ランキングではわからない、学生が社員クチコミを「実際に調べている」企業にはどのような特徴があるのでしょうか。第1弾は、東大生1800人による注目企業ランキングです。

(※)Vorkers学生ユーザー数 16卒:約11万名、17卒:約16万名、18卒:約19万名

【サマリー】

・東大生が注目している企業は1位 野村総研、2位 アクセンチュア、3位 三菱商事
・東大生が注目するTOP30社の内7社がコンサルティング会社、3社に1社が外資系企業

■ 東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング

1 株式会社野村総合研究所
2 アクセンチュア株式会社
3 三菱商事株式会社
4 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
5 野村證券株式会社
6 株式会社ボストンコンサルティンググループ
7 東京海上日動火災保険株式会社
8 ゴールドマン・サックス証券株式会社
9 シンプレクス株式会社
9 株式会社三菱総合研究所
11 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
12 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
13 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM)
14 PwCコンサルティング合同会社
15 株式会社三菱東京UFJ銀行
16 ソニー株式会社
16 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
18 三菱地所株式会社
19 伊藤忠商事株式会社
19 トヨタ自動車株式会社
19 株式会社日本政策投資銀行
22 株式会社電通
22 JPモルガン証券株式会社
24 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
25 株式会社キーエンス
25 株式会社日立製作所
27 アビームコンサルティング株式会社
28 旭化成株式会社
29 アマゾンジャパン合同会社
29 東海旅客鉄道株式会社(JR東海)
(リンク先に続きあり)


朝のコーヒー、26日から5日間無料=日本マクドナルド

  • 2018/02/20 19:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/20(火) 17:20:03.84 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000081-jij-bus_all
時事通信

 日本マクドナルドは20日、朝限定でホットコーヒーを5日間無料で提供するキャンペーンを全国の店舗で実施すると発表した。キャンペーンは2月26日から3月2日の午前7時~同10時まで。

 無料にするのは「プレミアムローストコーヒー(ホット)」のSサイズで、1回の来店で1人1杯まで。通常は100円で販売している。Mサイズやアイスコーヒーは対象外となる。

 コーヒーは、コンビニなど異業種との競争も激しい。無料で試してもらい、新たな顧客獲得につなげるのが狙いだ。


NEM流出させたコインチェック、事業継続へ資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

  • 2018/02/20 12:09
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/20(火) 06:35:01.07 ID:CAP_USER
 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が他社との資本提携を模索していることが19日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

 コインチェック側は取材に対し、「(資本提携について)検討中のものもある」と認めた。

 コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化−などを盛り込んだ業務改善計画を13日に金融庁に提出した。

 だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

 同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html


シャープ、家庭用ロボット「ロボホン」発売 動き自由に調整 お値段、23万8千円(税別)

  • 2018/02/20 00:28
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/19(月) 14:45:36.86 ID:CAP_USER
 シャープは19日、家庭用小型ロボット「ロボホン」の自由に動きを調整できる機種を3月2日に発売すると発表した。ロボットの研究や学校の授業などでつくったソフトを取り込み、踊らせたり好きな動きをさせたりできる。ロボホンの公式サイトで販売、価格は税別23万8千円。

各部位の動きを自由に制御でき好みの動きをさせられる
https://www.nikkei.com/content/pic/20180219/96958A9F889DE0E5E2EAE3EAE4E2E3EBE2E0E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO2708184019022018X20001-PB1-1.jpg

 これまでのロボホンは事前に決められた動きを組み合わせることしかできなかった。新機種は13個のモーターごとに動作を設定、頭、腕、足首などをミリメートル単位で動かせる。従来の機種にあった電話やメッセージ機能をなくす一方で、しゃべり声を認識して対話する機能を無料にした。専用ソフトを使えば会話のシナリオを入力して増やせる。

2018/2/19 14:09
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27081860Z10C18A2000000/?n_cid=TPRN0003


フジテレビ激震、プライム帯に驚愕の「2.1%」を記録 超低視聴率にキー局唯一の赤字… 「振り向けばMX」状態

  • 2018/02/18 20:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/18(日) 19:04:07.27 ID:CAP_USER
https://www.news-postseven.com/archives/20180218_653071.html?PAGE=2

 視聴率の低落ぶりに歯止めがかからず「振り向けばテレビ東京」と呼ばれたフジテレビ。様々に工夫は凝らすのだが下げ止まらないため「振り向けばMX(東京メトロポリタンテレビジョン)」とまで囁かれ始めている。MXは独立系UHF局として開局した経緯もあって、東京都にある他の民放キー局と視聴率比較で名前が挙げられることはない。にも関わらず比較する、この不名誉なキャッチフレーズは昨年末あたりからネット上でもちらほら見られたが、いよいよ現実になりつつある。

「プライムタイムで2.1%という視聴率を出してしまったたら、とても民放キー局ですと胸を張れないですよ」(フジテレビ関係者)

 プライムタイムとは、1日のうちで最も視聴率が高くなる19時から23時の時間帯のこと。どのテレビ局も高視聴率を狙える看板番組をそろえる。テレビを見る人が全体的に減っているとはいえ、各局、二桁視聴率を確保しようと懸命だ。その時間帯で、2月12日(月)にフジテレビは2.1%(関東世帯平均)という極めて異例の数字を記録してしまった。ちなみに、振り向けばで名前をあげられたMX看板番組のひとつ『オトナの夜のワイドショー!バラいろダンディ』(平日21時~)の視聴率は3%程度だと言われている。

 関係者が自嘲気味に「2・12ショック」と呼ぶ事件を起こしたその番組は『世界の村のどエライさん』。ミュージカル俳優・歌手の山崎育三郎が初めて番組司会をつとめるバラエティ番組で、今年の1月に始まったばかりだ。世界の過酷な環境場所での生活を守るために活躍する人を、リポーターが訪れて紹介する内容だ。毎週、世界各地の珍しい風物と人を紹介するテレビ番組なら、もっと視聴者からの興味を引きそうなものだ。ところが初回が4.1%、第2回が3.3%と苦戦し続け、第5回となった12日に2.1%を記録してしまった。

「オリンピックで女子ジャンプの高梨沙羅、スピードスケートの高木美帆がメダルをとった時間が重なったので、運が悪かったと思います。それぞれ中継したNHKが19.6%、テレビ東京が13.3%でした。五輪の裏だから、ある程度は厳しい数字が出るだろうと予想はしていたんですけど……。さすがに、早朝から深夜まですべての番組のなかで、下から2番目の視聴率をプライムタイムで記録してしまうとショックです」(同前)

 中略 ソースで

 実は、長期の視聴率全体を見るとフジテレビは民放5局中4位でテレビ東京よりも順位は上なのだが、2017年4~9月期決算によると、民放キー局で唯一、営業赤字を記録している。放送収入が前年同期より87億円、8.7%も減って下落したことが原因で、放送時間枠を販売するタイム広告は14.5%、番組の間に流すスポット広告も4.9%マイナスを記録している。低視聴率と赤字の両方を抱えているため、肉薄されているのはテレビ東京ではなく、さらに規模が小さいMXテレビではないのかと囁かれるほど窮地にあるのだ。

 とはいえ、光明がないわけではないという。月曜日のフジテレビには、19時から『ネプリーグ』という人気番組があるからだ。一週間ぶんの視聴率を調べると、フジテレビでいま、高い確率で二桁の視聴率をとれるのは『サザエさん』(日曜日18時30分~)、『VS嵐』(木曜日19時~)、『ネプリーグ』(月曜日19時~)の3番組。振り向けばMXなどという不名誉なキャッチフレーズを増幅させた2月12日(月)も、『ネプリーグ』は11.7%を記録していた。

「人気の『ネプリーグ』視聴者に、続けて見てもらえる編成を目指すんです。このところずっと、月9ドラマがブレーキになっている状態ですから、思い切ってドラマではないものをで繋げていくのもひとつの考え方だと思いますよ」(同前)

『とんねるずのみなさんのおかげでした』『めちゃ×2イケてる!』『ウチくる!?』など、いくつもの長寿バラエティ番組の3月終了が決まっているフジテレビ。「どエライ」事態の今だからこそ、大胆な変革に打って出られるか。


客数減が止まらない、「モスバーガー」の苦境

  • 2018/02/18 12:04
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/18(日) 10:55:21.16 ID:CAP_USER
ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。
モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期(2017年4~12月期)決算を発表した。
売上高は544億円(前年同期比0.8%増)と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円(同19.6%減)と減益で着地した。
減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。
一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。
モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月~2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1%減。
こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販促施策を講じられていないことだ。
競合の日本マクドナルドは、ここ2年ほど、話題の拡散を狙ってツイッターを中心とした宣伝にシフトしている。
昨夏に仕掛けたキャンペーンは「マック」と「マクド」の2つの愛称を懸け、東京・大阪それぞれをイメージしたバーガーどちらを支持するかをツイッター上で競うというものだった。
キャンペーンに参加すると商品のクーポンが届くという仕組みで客数増につなげた。
一方、モスバーガーはテレビCMを打ったりしているが、ツイッターなどSNSを通じた商品訴求が不十分だ。
同社は国産野菜の使用や、健康を意識した商品開発で知られるほか、ここ数年はご当地色を打ち出したメニューを強化している。
だが、モスフードサービスの中村栄輔社長は昨年11月の中間決算説明会で「自分たちの強みをもっとアピールしていく必要がある」と販促の弱さを認めている。
さらに、過去5年の間は、2013年10月と2015年5月に食材価格などの高騰を理由に、商品の値上げに踏み切っている。
特に2015年の値上げでは全商品の約9割を対象に10円~70円引き上げ、看板商品の「モスバーガー」は340円から370円に値上げした。度重なる値上げによって客離れを招いた面もある。
いちよし経済研究所の鮫島誠一郎・主席研究員は「マクドナルドは400円近い高単価のハンバーガーも扱う一方、100円バーガーやバリューランチ(平日昼のランチセット割引)など割安な商品をうまくアピールしている。モスバーガーはこうした訴求ができていない」と指摘する。

http://toyokeizai.net/articles/-/209063


コロプラ、任天堂と争う姿勢 「白猫」特許侵害訴訟

  • 2018/02/16 22:31
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/16(金) 19:40:14.74 ID:CAP_USER
日本経済新聞 2018/2/16 18:37

自社の特許権を侵害されたとして、任天堂がコロプラのスマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」の提供差し止めや44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれた。コロプラ側は争う姿勢を示した。

任天堂によると、同社はタッチパネル上で操作する際に使う特許技術などが白猫に侵害されたと主張。2017年12月に提訴した。

コロプラによると、16年9月に任天堂から特許権侵害の指摘を受けた。
コロプラは18年1月に提訴されたことを発表し、「任天堂の特許権を侵害する事実は一切なく、正当性を主張していく」と説明していた。

白猫は14年にコロプラが配信したロールプレイングゲーム(RPG)で、主力スマホゲーム。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27014090W8A210C1TJ1000/


円相場、1ドル105円台に。約1年3か月ぶり

  • 2018/02/16 15:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/16(金) 13:15:17.75 ID:CAP_USER
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331561000.html

16日の東京外国為替市場は、アメリカの財政赤字が膨らむことへの懸念などを背景に、
ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、おととし11月以来、およそ1年3か月ぶりに
1ドル=105円台まで値上がりしました。


日本の公共交通機関(特に鉄道)は高すぎだった 東京−大阪間がフランスでは10分の1 移動する自由が無くなると経済は停滞

  • 2018/02/15 22:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/15(木) 21:06:08.04 ID:CAP_USER
http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。

経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。

〈中略〉

実際のところ日本と諸外国で移動コストはどのくらい違うのだろうか。例えば東京から大阪、あるいは東京から福岡に移動するケースを基準に考えてみよう。

東京−大阪間の新幹線料金はのぞみの指定席の場合、約1万5000円である。東京と大阪の距離は約550キロだが、これを欧州にあてはめるとパリ−ボルドー間(567キロ)のTGV(フランスの高速鉄道)が当てはまる。

TGVの運賃はいつの時点でチケットを買うのか、キャンセル制限がどうなっているのかで大きな差がある。出発直前にキャンセル自由のチケットを予約した場合は、時期にもよるが119ユーロ(約1万6000円)なので新幹線と大差はない。

キャンセル制限のあるチケットの場合には少し安くなって約1万3000円となる。1カ月以上先の予約であれば、キャンセル制限チケットは大幅に安くなり、約7500円のチケットも見つけることも可能だ。

だが極めつけは、限定された列車に設定される格安料金である。本数は少ないが、場合によっては何と10ユーロ(約1400円)というチケットまで存在している。

つまり東京−大阪を日本の10分の1の料金で移動できるのだ。もちろん新幹線にも学割や早特といった割引チケットが存在しているが、安いものでも1万円前後であり、TGVとは比較にならない。

フランスの格安TGVはOUIGOと呼ばれている。席間の狭い普通車のみで、発着駅はパリ中心部ではなく郊外となっている。しかも、出発30分前に駅に行く必要があるなど、各種の制限が設けられているが、とにかく料金が安い。

この格安料金は政策的に導入されているもので、ドイツなど他の欧州各国にもこうした格安チケットがある。欧州には移動の権利を保障するという考え方があり、主に所得の低い若年層の移動を確保するための措置として活用されている。

一方、航空輸送はこれとはまったく逆のメカニズムによって格安料金を実現している。徹底した競争によって運賃を引き下げる市場原理主義の導入である。

東京から福岡までの航空運賃は、JALやANAといった大手エアラインの場合、直前予約では2万円台後半が多く、1カ月以上先になると1万円台後半まで下がる。

東京−福岡の営業距離は、欧州ではパリ−ローマ間に近いが、エールフランスなど大手エアラインの料金は2万円台から3万円台と日本と同じかむしろ高い。米国ではニューヨーク−シカゴ間に相当するが、米国は大手でも安く、2万円台後半のチケットがある。1ヵ月以上先になると半額近くになるのも同じだ。

これがLCC(格安航空会社)になるとさらに価格が下がる。LCCの場合、パリ―ローマ間は1万円を切るケースが増え、1ヵ月以上先のものであれば5000円前後のチケットもある(極端なケースでは2000円台もある)。日本でもLCCを使えば安いケースでは7000円前後で福岡まで行けるので、似たような状況といってよい。

鉄道の運賃と航空運賃を比較すると、状況がはっきりと見えてくる。

つまり意図的に競争政策が導入された航空輸送の場合には、米国や欧州はもちろんのこと日本においても運賃の低下が見られる。しかし鉄道輸送は航空輸送と異なり、インフラ建設を伴うので簡単には競争原理を導入できない。このため欧州では政策的に低価格運賃が導入され、所得が低い人の移動を支援している。

日本は長く経済が低迷しているので、人の移動も停滞している。日本では過去10年で、鉄道輸送は9%、航空輸送は5.2%(いずれも人キロ)しか増えなかったが、欧州では、鉄道輸送が19%、航空輸送は55%も増加している。米国には日本や欧州のような高速鉄道はなく航空輸送が中心だが、同じ期間で航空輸送量は20%伸びた。

日本人の給与所得者の平均年収は20年前には420万円もあったが、現在は360万円まで下がっている。ここ数年は横ばいが続いているが、物価が上昇しているので実質的な賃金はさらに低下した。

300万円台の年収では、家族4人が年2回、実家に帰省するだけも相当な負担である。20代前半の労働者の賃金は、40代後半の労働者の半分しかないので、若年層ほど状況は厳しい。

長いので続き・全文はソース先で

日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった 現代ビジネス 2018.2.14
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54450


ドル円、106円30銭近辺まで上昇 麻生財務相「介入必要な状況でない」蒸し返す [2月15日]

  • 2018/02/15 18:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/15(木) 16:56:25.41 ID:CAP_USER
15日午前の東京外国為替市場で円相場は再び上げ幅を広げた。11時30分すぎに1ドル=106円30銭近辺と2016年11月以来およそ1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

麻生太郎財務相が15日午前の衆院予算委員会で、現在の為替相場について「特別に介入が必要なほどの水準ではない」との趣旨の発言をしたことを蒸し返し、円買い・ドル売りが活発になっている。

市場では「一部の投機筋には『円高容認』と受け止められたようだ」との声があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2018/2/15 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCT_V10C18A2000000/


国が90%以上出資のジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字 前年より赤字大幅拡大

  • 2018/02/14 17:34
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/14(水) 15:37:32.28 ID:CAP_USER
http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
2月14日 15時27分

国が90%以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1006億円の赤字となりました。第3四半期までの9か月間の決算としては2年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の94億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html


円相場 1ドル=106円台に

  • 2018/02/14 15:28
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/14(水) 12:47:14.43 ID:CAP_USER
14日の東京外国為替市場は、東京株式市場での株価の値下がりを受けて、比較的安全な資産と見なされる円を買う動きが強まり、円相場は、おととし11月以来、1年3か月ぶりに、1ドル=106円台まで値上がりしました。

2月14日 12時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328501000.html


GDP 8期連続プラス 去年10月−12月 年率+0.5%

  • 2018/02/14 12:06
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/14(水) 09:08:13.49 ID:CAP_USER
2月14日 8時59分

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.1%、年率に換算してプラス0.5%となりました。日本経済は8期、2年にわたって成長を続けたことになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


楽天、株価下落傾向 三木谷社長「「残念ながら、われわれの実力が反映されていないと思っている」

  • 2018/02/13 22:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/13(火) 18:28:12.44 ID:CAP_USER
[東京 13日 ロイター] - 楽天<4755.T>の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見で、自社の株価について「残念ながら、われわれの実力が反映されていないと思っている」と感想を漏らした。

楽天の株価は昨年の後半から下落基調にあり、巨額の設備投資が必要になる携帯電話事業への参入発表直後には下げ足を速めた。

三木谷社長は携帯電話事業について「今は楽天カードが楽天サービスのアンカーになっているが、楽天モバイルはこれに並ぶ形で重要な戦略的ポジションになっていくだろう」と期待感を示した。

13日終値は934.9円と、2015年4月の直近高値から約6割下落した水準にある。

(志田義寧)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000078-reut-bus_all

関連スレ

【企業】 楽天の17年12月期、純利益が前の期の2.9倍の1105億円
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518505372/


米銃器大手レミントンが破産申請へ、債務再編中も事業は継続

  • 2018/02/13 21:06
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/13(火) 13:59:37.77 ID:CAP_USER
ニューヨーク(CNNMoney) 世界で最も古い歴史を持つ銃器メーカーの1つである米レミントンが連邦破産法11条の適用申請を計画していることが13日までに分かった。

計画によると、スポーツ射撃用の銃器を製造するレミントン・アウトドア・カンパニーは、債務再編中も事業を継続する。破産申請を通じ、同社の7億ドルの債務縮小が可能となり、傘下の子会社には1億4500万ドルの新たな資本が投入されるという。

レミントンは声明で「取引先への支払い、従業員の賃金と手当て、顧客サポートなどのサービスは滞りなく継続する」と述べている。

現在レミントンを保有する米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの広報担当者は12日、リストラが完了した時点で保有権を手放す意向を明らかにした。

拳銃メーカーのスミス&ウェッソンを抱えるアメリカン・アウトドア・ブランズやスターム・ルガーといった企業が競合する米銃器業界は、トランプ大統領の就任決定以降、売り上げの低迷に直面している。

オバマ前政権下の2016年、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から、銃の販売は記録的水準に跳ね上がった。

全米ライフル協会(NRA)が支持するトランプ氏の勝利でそうした懸念は和らいだものの、その後、銃器の売り上げは落ち込んだ。

レミントンは、製品の不具合や手掛けたライフルが銃乱射事件に使用されたことなどをめぐる複数の訴訟も抱えている。

http://www.cnn.co.jp/m/business/35114622.html


ドル円、107円台 5カ月ぶり高値

  • 2018/02/13 20:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/13(火) 16:52:39.27 ID:CAP_USER
2018年2月13日 16:32 [有料会員限定]

13日午後の東京外国為替市場で円相場は一段高となった。対ドルでは16時すぎに、前週末9日の17時時点に比べて1円16銭ほどの円高・ドル安となる1ドル=107円99銭近辺まで上昇した。昨年9月上旬以来、約5カ月ぶりの円高・ドル安

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HLZ_T10C18A2000000


日本マクドナルドの17年12月期、純利益過去最高

  • 2018/02/13 19:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/02/13(火) 16:06:07.90 ID:CAP_USER
日本マクドナルドホールディングスが13日発表した2017年12月期の連結決算は、
純利益が前の期の4.5倍の240億円と11年12月期以来、6年ぶりに過去最高を更新した。

新商品の投入やキャンペーンを相次ぎ実施。販売が伸び、加盟店から得る手数料収入が増えた。

手数料収入を主体とする売上高は12%増の2536億円だった。
東西日本で異なるマクドナルドの愛称「マック」と「マクド」を競うイベントを実施。
91年の発売以来はじめて「月見バーガー」を刷新し、既存店ベースのチェーン店売上高は12%増えた。営業利益は2.7倍の189億円だった。

18年3月期の連結売上高は前期比6%増の2690億円、純利益は19%減の195億円を見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJW_T10C18A2000000/


Pagination

Utility

最新記事

中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感
日本の対外純資産は328兆円余 27年連続世界一
ミートボールの売り上げが復調 パスタにもお勧め 石井食品が黒字に
デジカメが売れない・・・カシオは事業から撤退 でも富士フィルム「チェキ」は別 昨年は770万台を販売
新日鉄住金「日本製鉄(にっぽんせいてつ)」に社名変更へ…来年4月
カメラのキタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ 180億でTOB
JDI、過去最悪2472億円の赤字・・・主要取引先のAppleがパネルを韓国サムスン製に切り替えた影響が大きい
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅 時価総額ピーク時5兆円→7800億円
東芝、黒字8千億円超 4年ぶり転換、過去最高益
ニコニコ動画、ユーザー目線でようやく刷新 「炎上」を超えて 7月までに新バージョンで業績回復を目指す カドカワ
LGBTイベント参加企業激増 グーグル、GS、野村証券、アマゾン、ソニー、パナ、三菱UFJ銀… 顧客、社員として重要なLGBT
石破氏「総理大臣は命を削る仕事、自分はできるか日々自問」とうだうだと演説
クラウドファンディングでの資金調達「過去最速」の4分30秒で完了 日本初の運賃無料“タクシー”運行会社
「明治の日」制定へ議連発足=11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称
石破氏「後ろから撃つとか足を引っ張るとか言われるが」今の党の体制ってまずいんじゃないのとうだうだ語る

検索フォーム

QRコード

QR