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7月から家庭用小麦粉、パンがまた値上げ 小売り各社は購入意欲への影響を警戒

  • 2018/06/30 15:22
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/29(金) 23:23:53.42 ID:CAP_USER
6月にチーズや納豆などの食品が値上がりしたが、7月は小麦粉、パンが値上げになる。個人消費が伸び悩む中での値上げにスーパーなどの小売り各社も警戒感を強めている。

 家庭用小麦粉では日本製粉、昭和産業、日清フーズなどが7月2日出荷分から1~2%程度値上げ。今年4月に、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことが主な理由。このため、各社は業務用の値上げを先行実施しているが、家庭用では、人手不足に起因した物流費上昇などの要因も上乗せになっている。

 小麦粉の値上げでパンも値上げになる。山崎製パンは主力製品の食パン「ロイヤルブレッド」や菓子パンなど70品目を7月1日出荷分から値上げする。上げ幅は平均3・8%。主力製品の値上げは3年ぶりだ。

 敷島製パンも食パンや菓子パンなど81品目を値上げする。値上げ率は主力の食パン「超熟」などが3~4%、菓子パン類や洋菓子などは2~5%だ。

 こうした値上げに、日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事は「消費者の節約意識が強い中での値上げは、購入意欲に影響を与える」と懸念を示している。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180629/ecn1806290059-s1.html


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年明けにも発効 日本、米包囲狙う

  • 2018/06/30 12:20
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/30(土) 04:36:34.45 ID:CAP_USER
https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/020/161000c

TPP11
年明けにも発効 日本、米包囲狙う
毎日新聞 2018年6月29日 23時08分(最終更新 6月30日 00時35分)

 米国を除く11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。主な国内手続きを完了したのは、メキシコに次いで2番目。協定は早ければ年明けにも発効する。日本には多国間の自由貿易圏を広げ、保護主義を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあり、TPPへの新規加盟国の受け入れ手続きを進める考えだ。

 TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は閣議後会見で「日本の国内手続き終了が他国にも良い影響を与えることを期待する。早期発効への機運を高めたい」と述べた。
TPPは加盟11カ国のうち、6カ国以上が国内手続きを終えれば60日後に発効する。域内関税の引き下げ、貿易や投資の促進により、政府は国内総生産(GDP)が年約8兆円押し上げられ、雇用は約46万人増加すると見込む。

 一方、巨額な貿易赤字を抱えるトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動するなど保護主義的な政策を次々打ち出し、2国間協議で有利な条件を引き出して貿易問題を解決しようとしている。7月にも予定される新しい日米貿易協議でも、日本は農業や自動車分野の市場開放などを突きつけられる恐れがある。

 TPP発効による関税引き下げなどで加盟各国が対日輸出増を狙う中、競合する米国の農業団体などからはトランプ政権にTPP復帰を求める声も出ている。日本はTPP発効と加盟国拡大、さらに欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効も急ぐことで、トランプ政権に翻意を促したい考えだ。関係者は「自由貿易圏に包囲されるほど米国は焦る。それが狙いだ」と語る。

 TPPにはタイやコロンビアなどが関心を示している。日本は7月にも東京で事務方トップの首席交渉官会合を開き、新参加国の加盟手続きなどを議論したい考えだ。政府関係者は「加盟手続きを具体化すれば、TPPへの他国の関心をさらに高めることになる」と語る。【安藤大介】


NEC、秋に希望退職募る…会長ら報酬(10~20%)自主返上 いま退職すれば特別転進支援加算金あり

  • 2018/06/30 06:09
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/29(金) 23:16:22.70 ID:CAP_USER
2018年6月29日 20時20分
 NECは29日、10月下旬から11月上旬にかけて希望退職を募ると発表した。1月に公表した国内従業員3000人削減の一環だ。経営責任を取り、遠藤信博会長と新野隆社長が役員報酬の20%を6か月間、他の執行役員46人は10%を6か月間、自主返上する。

 今回の希望退職は総務など間接部門と通信機器事業の従業員が対象で、募集人数は定めない。通常の退職金に加え、月収の最大34か月分にあたる「特別転進支援加算金」を支給する。

http://yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50143.html


5月の完全失業率2.2% 前月比0.3ポイント改善

  • 2018/06/29 15:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/29(金) 08:39:03.37 ID:CAP_USER
2018年6月29日 8時35分

総務省によりますと、5月の全国の完全失業率は2.2%で、前の月と比べて、0.3ポイント改善しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500211000.html


楽天がロゴ刷新、微妙にAmazon感あるデザインに

  • 2018/06/27 17:29
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/27(水) 15:42:18.51 ID:CAP_USER
「R」マークも浸透してきたであろうタイミングに、楽天がロゴを刷新します。詳細は以下から。

7月2日から適用されるグローバル統一ロゴ。ウェブサイトやアプリなどで順次刷新されていく予定です。

各サービスもロゴを刷新。多様性に富んだ個性を表現しつつ、「ハピネス」と「明るい未来」を信じる姿勢が感じられるよう、それぞれのサービスに合った色を使用しているとのこと。

R「akute」nの下に引かれた線は漢数字の「一」に込められた意味は以下。ただ、最大の競合相手となるAmazonのロゴにあしらわれた曲線が「aからzまで(幅広い品ぞろえ)」を指すことを考えると、「aからeまで?」と意地悪い見方をされそうな気がしなくもありません。

・A New Start / はじまり
新しいステージ、新しい挑戦のはじまりであること

・Unity / ひとつになる
グループ企業同士で、そして多様なパートナーと、世界中で一つのチームとなって挑戦していくこと

・Be the Best / 一番・最高
ユーザー、パートナー、コミュニティ、そして世界中の人々にとって、ハピネスを提供する1の存在となること

・Only One / 唯一
パートナーの個性を生かしそしてエンパワーメントしていくこと、ユーザーにおもてなしの心を持ってあらゆるライフシーンに喜びと楽しみを届けること、そしてこれらを可能にするエコシステムを構築していくこと

http://buzzap.jp/news/20180626-rakuten-new-logo/
http://buzzap.net/images/2018/06/26/rakuten-logo/00.png
プレスリリース
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0626_01.html


日銀、上場企業の4割で大株主 イオンなど5社では「筆頭」株主

  • 2018/06/27 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/27(水) 10:36:18.56 ID:CAP_USER
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。

うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。
日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に…

続き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/


個人株主の株式保有金額、11年ぶり100兆円超え 株高が押し上げ 株主数は初めて5000万人を超える

  • 2018/06/26 21:25
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/26(火) 18:06:02.49 ID:CAP_USER
東京証券取引所などが26日発表した2017年度の株式分布状況調査によると、18年3月末時点の個人株主の株式保有金額は前の年度末に比べ13兆7929億円増の113兆2597億円と、06年以来11年ぶりに100兆円を超えた。良好な企業業績などを背景に国内株式相場が堅調に推移し、個人の保有金額を押し上げた。

個人株主数も前の年度末比162万人増の5129万人と4年連続で増加し、初めて5000万人を超えた。18年2月以降の米株安や円高・ドル安による国内株相場の調整局面で個人投資家の買いが広がったほか、投資単位の引き下げも個人株主数の増加に寄与した。

一方、個人の株式保有比率は前の年度末比0.1ポイント低下の17.0%と過去最低を更新した。日銀の上場投資信託(ETF)買いなどが背景とみられる信託銀行の比率の上昇が目立ち、相対的に個人の比率が低下した。信託銀行の保有比率は0.8ポイント上昇の20.4%と4年連続で上昇し、02年度以来15年ぶりに20%を超えた。

外国法人の保有比率は0.1ポイント上昇の30.2%だった。業種別保有比率では、「石油・石炭製品」、「鉱業」、「金属製品」などが上昇し、「海運業」、「食料品」などが低下した。33業種中16業種が上昇し、17業種が低下した。

事業法人の保有比率は0.3ポイント低下の21.8%だったが、金額ベースでは増加した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2018/6/26 17:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HUZ_W8A620C1000000/


レコード本格復調 生産16年ぶり100万枚超 アナログな音やジャケットに若者興味

  • 2018/06/25 17:07
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/25(月) 13:05:13.42 ID:CAP_USER
千葉日報 6/25(月) 11:20配信

CDの普及で一時は衰退したレコードの人気が本格的に回復している。昨年の生産量は16年ぶりに100万枚を突破、生産額もこの7年で10倍以上となり、関連業界も盛り上がる。
インターネット配信など音楽を楽しむスタイルが多様化する中、アナログの温かな音色が人々を引きつける。
これまで“大人の趣味”というイメージが強かったが、本県でも若者がレコード店で名盤を手に取り、プレーヤーを買い求めるなど、人気は幅広い世代に広がっている。(政経部・金林寛人)

■♪「柔らかい音」
「CDと違い、1点モノでコレクター心がくすぐられる。再発盤とオリジナルでは音が全く違う」。高校の時からジャズなどの名盤を集め、貸倉庫で保管する男性会社員(51)は熱く語った。
レコードで聴くことで音楽の良さに初めて気付くこともあるという。

千葉市中央区のレコード店「ドロップス レコード」は、ロックやジャズ、クラシック、ソウルなど約2千~3千枚をそろえる。価格は180~4千円程度。
川下圭店長(34)は「レコードは音が柔らかくて耳が疲れない。ジャケットを見て楽しむ人も」と魅力を明かす。

人気は若い世代にも広がる。月に2回ほどレコード店に通うという同市稲毛区のフリーター男性(25)は「昔から興味があって、プレーヤーが安かったので、1年ほど前からジャズのレコードを集めるようになった。CDが出ない作品が安く買える」と話す。

■♪再生機に波及
レコードプレーヤーの売れ行きにも波及。ヨドバシカメラ千葉店によると、全店での5月の売り上げは前年同月と比べ約10%増加したという。
千葉店オーディオコーナー担当の小林寛典さん(33)は
「以前は60代以上が主な客層だったが、人気アーティストが新作をレコードで出したり、中古盤が安価で手に入ることもあって、ここ2年ほどでプレーヤーを買い求める10~20代の若い世代が増えている」とブームを実感する。

以前は3万円ほどのプレーヤーにアンプなどもそろえる必要があったが、ここ数年でスピーカー付きで8千円ほどの入門機が多く発売されるようになったという。
小林さんは「手が届く価格で、若い層を取り込もうとしている」とメーカーの思惑を分析。実際、多くの若者が買い求めるのは廉価版という。

■♪盛り上がる業界
日本レコード協会によると、ピークの1976年には約2億枚が生産されたが、82年に発売されたCDが手軽さや持ち運びやすさから広がると、主流の座を奪われ、2009年には約10万枚にまで落ち込んだ。

だが、近年はネット配信などでCDの生産量が減少する一方、レコードは増加傾向で、昨年は約106万3千枚と、01年以来の100万枚超えに。生産額も約19億2千万円と、最低だった10年の10倍以上にふくらんだ。

「アナログな音やジャケットのデザイン性を新鮮に感じる若者に支持が広がっている」と協会の担当者。

この流れに関連業界も攻勢をかける。ソニーミュージックグループは今年、約30年ぶりに東京都と静岡県の拠点でレコードの自社生産を再開。
パナソニックも16年、生産中止となっていた音響機器ブランド「テクニクス」のレコードプレーヤーを復活させた。宇都宮市の工場で生産し、売れ行きは好調だという。

レコ―ドを探す男性=千葉市中央区の「ディスクユニオン千葉店」
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180625-00010004-chibatopi-000-view.jpg

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00010004-chibatopi-l12&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00010004-chibatopi-l12&p=2


AI人材争奪、世界で70万人不足 日本勢は米中に後れ

  • 2018/06/25 06:13
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/24(日) 23:17:14.93 ID:CAP_USER
 世界で人工知能(AI)の専門家の争奪戦が過熱している。
車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。
経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。
世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、
21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。
年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32164560T20C18A6MM8000/


麻生太郎副総理「一番新聞を読まない世代だ」30代前半までの有権者層で自民党の得票率が高いことについて

  • 2018/06/24 19:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/24(日) 18:31:56.14 ID:CAP_USER
麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、

30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で
「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べた。

 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、
安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。

 麻生氏は「新聞(の購読者増)に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180624/plt18062417170009-n1.html


サバの缶詰、なぜ人気?ツナ缶より生産多く、販売休止も

  • 2018/06/24 18:21
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/24(日) 17:04:50.39 ID:CAP_USER
◆サバの缶詰、なぜ人気?ツナ缶より生産多く、販売休止も

サバの缶詰が売れている。
年間生産量でツナ缶を逆転。増産に追われる生産現場からはうれしい悲鳴があがり、店頭にはおしゃれなデザインの新商品も並ぶ。
なぜいま、サバ缶なのか?

都市圏を中心に約160店舗を展開するスーパーマーケット「成城石井」(本社・横浜市)。
高級食材が並ぶ店頭で、庶民の味のイメージが強いサバ缶が飛ぶように売れている。

同社によると、今年5月のサバ缶の売り上げは、前年同月比約220%。
これまで2メーカーの取り扱いだったが、7メーカーに増やした店舗もある。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

朝日新聞 2018年6月22日15時35分
https://www.asahi.com/articles/ASL664TMYL66UBNB008.html?iref=comtop_list_lif_n01


上昇続くエンゲル係数広がる「食格差」に打開策は?

  • 2018/06/24 12:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/24(日) 10:21:46.02 ID:CAP_USER
2018/6/12
 消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。

 19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水準が低いほど生活費に占める食費の割合が高いという傾向を発見しました。所得水準が低くても生命を維持するために一定以上の食費は必要なためで、エンゲルの法則と呼ばれています。

 日本のエンゲル係数(2人以上世帯)をみると、高度成長期の1960年代は30%台。以来、低下傾向が続き、2005年には22.9%となりました。06年に上昇傾向に転じた後、14年以降に急上昇し、一昨年は25.8%、昨年は25.7%でした。

 今年初めの国会で野党議員は最近のデータを示し、「国民の生活が苦しくなっている」と政府・与党を批判しました。一方、安倍晋三首相は物価変動に加え、食生活や生活スタイルの変化が原因と反論しました。生活スタイルの変化とは外食や調理品への出費の増加を指します。

 みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは13年から17年までの上昇幅(2.1ポイント)を要因別に分解しました。消費増税による食品価格の上昇分が0.6ポイント、消費税以外の要因で食品価格が上昇した分が1.5ポイント、物価変動の影響を除く食費の減少分がマイナス0.3ポイント、消費支出の減少分が0.3ポイントでした。末広氏は「生活スタイルの変化を示すデータはない。安倍政権の経済政策、アベノミクスの影響で円安が進み、食品の輸入物価が上昇した効果が大きい」と指摘しています。

 ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は06年以降の上昇は、世帯主の高齢化に伴う収入の減少や、調理品や外食への出費の増加が原因で、14年以降の急上昇は、やはり食品の価格上昇が原因とみています。国民の生活が苦しくなったかどうかはさておき、エコノミストによる要因の分析はほぼ一致しています。

続きはこちら
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31375900V00C18A6EAC000?channel=DF010320171966

関連スレ
【忖度】Wikipedia「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529802765/
【珍回答】安倍首相「エンゲル係数上昇は食生活や生活スタイルの変化が含まれている」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529803016/
日本のエンゲル係数、安倍政権になってから爆上げ、貯蓄ゼロ世帯も増える
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529803126/


携帯シェア、ドコモが39%、KDDIは28%、SBが23%、MVNO11%

  • 2018/06/23 23:18
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/23(土) 20:12:29.81 ID:CAP_USER
2018年6月22日、総務省が、電気通信サービスの契約数(2018年3月末)を公表しました。
       
移動系通信(携帯電話、PHS、BWA)の契約数は、前年比3.4%増の1億7357万件。
      
このうち、携帯電話の契約数は、前年比4.1%増の1億7009万件。
      
移動系通信の事業者別シェアは、NTTドコモが38.7%(前年比-1.2%)。
KDDIグループが、27.6%(前年比+0.9%)
ソフトバンクグループが、23.1%(前年比-0.8%)。
    
回線を借りてサービスを提供をしているMVNO(仮想移動体通信事業者)のシェアが、10.6%(前年比+16.0%)。
       
以下、ソース元で
https://qnew-news.net/news/2018-6/2018062204.html


税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調 過去30年間で3番目に多い水準

  • 2018/06/23 15:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/23(土) 13:13:23.42 ID:CAP_USER
 国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。

 昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/?nf=1


探査船「ちきゅう」運用会社が経営破綻

  • 2018/06/23 12:13
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/23(土) 03:58:17.24 ID:CAP_USER
◆探査船「ちきゅう」運用会社が経営破綻

地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。
会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。

日本海洋掘削は石油などの資源を開発するため海底を掘る事業を行う国内唯一の会社で、「海洋研究開発機構」が所有する探査船「ちきゅう」の運用を受託し、地球の内部構造の調査も手がけてきました。
会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから3期連続で赤字となり、ことし3月期には155億円の債務超過に陥ったということです。

このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。
負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。
今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。

記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。
操業をやめるわけではないので社員一丸となって事業の再建に取り組みたい」と述べました。

■写真
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/K10011491791_1806222225_1806222227_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/K10011491791_1806222225_1806222227_01_03.jpg

NHKニュース 2018年6月22日 22時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491791000.html


三菱重工業社長、MRJの開発遅れを謝罪 株主総会「商談増えている」と釈明

  • 2018/06/21 21:22
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/21(木) 18:18:03.83 ID:CAP_USER
三菱重工業の宮永俊一社長は21日の株主総会で、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発が遅れていることに関し「大変申し訳ない。心配をお掛けしている」と謝罪した。その上で納入に向け、全力で取り組んでいると強調した。

出席者からは、MRJの将来性を確認したり、開発体制を疑問視したりする声も上がった。宮永社長は「商談も増えている」などと述べ、理解を求めた。今後、航空見本市でデモ飛行を実施することも説明した。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180621/ecn1806210017-s1.html


ソニーの平井前社長の役員報酬20億円超

  • 2018/06/19 20:22
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/19(火) 19:01:24.08 ID:CAP_USER
 ソニーは19日、4月に社長を退任した平井一夫会長の役員報酬が20億7300万円だったと明らかにした。

共同
https://this.kiji.is/381742784036160609


政府、2019年10月に消費税率10%引き上げ方針と労働力不足に外国人積極活用を閣議決定

  • 2018/06/15 20:20
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/15(金) 18:59:24.65 ID:CAP_USER
消費増税、年末に経済対策
 
 政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。
増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。
自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。

 「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。

https://this.kiji.is/380291742492378209


激安「玉出」スーパー事業売却「イセ食品」系列企業に。屋号継続も24時間営業は見直しか?

  • 2018/06/15 17:30
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/15(金) 14:45:44.65 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/west/news/180615/wst1806150060-n1.html

大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に 

激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。

関係者によると、玉出HDは7月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として35%を出資する小売会社「フライフィッシュ」(大阪市北区)に対し、堺市の別会社を通じ約45億円でスーパー事業を売却する。
玉出HDは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出HDの前田託次社長(73)は、「今年で74歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。
売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。
スーパー玉出は昭和53年、西成区に1号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。


JR北海道、運賃値上げ検討 国に財政支援を求める方針

  • 2018/06/14 19:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/14(木) 10:55:37.94 ID:CAP_USER
 JR北海道の島田修社長は6月13日の会見で、厳しい経営が続く赤字路線の維持などのため、運賃の値上げを検討していることを明らかにしました。

 JR北海道 島田修社長:「運賃改定も選択肢から外せない」「莫大な路線を維持するためにも、運賃改定をお願いしていかなければならない」

 JR北海道の島田社長はこのように述べ、運賃の値上げを検討していることを、13日改めて明らかにしました。

 島田社長は、値上げによる増収を赤字路線の維持に充てる可能性があると話しましたが、値上げ幅や時期については、明らかにしませんでした。

 これに先立ち、JR北海道は12日、東京都内で開かれた自民党のJR北海道対策プロジェクトチームの会合でも、値上げの検討を説明し理解を求めました。

 このほか、2030年の北海道新幹線札幌延伸までの期間、国などに財政支援を求めるほか、経営再建に向けたさらなる路線見直しの可能性も示したということです。

UHB 北海道文化放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000006-hokkaibunv-hok


東芝「東芝メモリ売却して得た7000億円で自社株買います。」成長戦略より「もの言う株主」優先

  • 2018/06/14 18:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/14(木) 09:16:36.13 ID:CAP_USER
毎日新聞 2018年6月13日 21時47分(最終更新 6月13日 21時47分)

 東芝は13日、7000億円をめどとした自社株買いを実施すると発表した。半導体子会社「東芝メモリ」売却で得た利益を株主還元に回す。メモリー事業に代わる新しい事業の柱を見出せない中、長期的な成長戦略よりも、影響力を強める「もの言う株主」への配慮を優先した形だ。

 東芝は2019年3月期の連結決算で、9700億円の売却益を計上する見通しで、その大半を、自社株買いに回す。市場に流通する株式数が減り、1株当たりの価値を高める。株式取得の時期は、今後検討する。自社株買いの発表を受け、東京証券取引所で東芝株は一時、1年半ぶりの高値となる351円に上昇した。

 東芝は昨年12月、債務超過による上場廃止を回避するため、約6000億円の第三者割当増資を実施。「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」など、積極的に経営に注文を付ける「もの言う株主」を含む計60のファンドが引き受けた。6月1日付のメモリー事業の売却完了で財務状況が大幅に改善したことで、こうした海外投資家から株主還元を求める声が強まった。6月27日に株主総会を控え、早期に対応を公表する必要があったとみられる。

 東芝はメモリー事業売却益について、企業の合併・買収(M&A)での活用も検討していたが、新しい収益の柱となるような大型買収は、当面見送られた形だ。市場関係者は、今回の自社株買いについて「予想を上回る額だが、次の成長領域の企業買収などにつぎ込む当てがないことを示しているように見える。今の株主への配慮を優先した消極的な対応しか選択肢がなかったのだろう」(大手証券)と推測する。

 東芝は13日の発表文で、06年に買収した米原発子会社、ウェスチングハウス(WH)が巨額損失を計上し、東芝の経営危機につながった経緯を踏まえ、「M&Aに関しては、特に慎重に対応することとする」と説明した。【竹地広憲】

自社株買い
 企業が発行した自社の株式を、利益で蓄えた資金などを使って買い戻すこと。買い戻した株式を消却すれば、発行株式の総数が減って1株当たりの利益が増えるため、株式の価値が高まる。株価上昇にもつながりやすい。

 株主への利益還元策の一環で、配当の増額といった直接的手法に対して、間接的な手法ともされる。

 銀行などの債権者にとっては、企業が持つ現金などの財産が減って債権回収が困難になるリスクがあるため、債権者保護の観点から禁止されていたが、2001年から原則自由になった。株主との対話などを重視した企業統治指針の導入を背景に、収益が堅調に推移する自動車や通信大手などを中心に、近年は増加傾向にある。

https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/020/133000c


LINE京都、人材募集に応募の8割が外国人

  • 2018/06/14 17:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/14(木) 11:41:26.99 ID:CAP_USER
2018年6月14日 07時57分
 幅広い業界で人手不足が深刻化する中、京都に集まる外国人の人材が注目されている。無料通信アプリ大手の「LINE(ライン)」が、外国人を狙って、新開発拠点を京都に開設し、エンジニアを募集したところ、応募した約1000人のうち約8割が外国人だった。海外でも人気の古都・京都のブランド力を生かした人材確保策と言えそうだ。

新拠点は「LINE KYOTO」と名付け、京都市中心部の四条通沿いのビル5階と地下1階に入居した。働き始めたドイツ出身の男性(34)は「京都には有望な新興企業が多く、技術者として刺激を受けやすい。世界的に有名な名所旧跡などもあり、働いていて楽しい」と話す。

 ラインが京都での拠点立地を決めた理由の一つも、外国籍の優秀なIT(情報技術)人材の確保だ。今後、京都拠点の体制を、現在の18人から100人規模に増やす方針だが、半数は外国人にする考えだ。

(ここまで380文字 / 残り178文字)

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180614-OYT1T50025.html


コストコ、日本で2019年のEC開始を準備

  • 2018/06/14 15:16
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/14(木) 10:46:51.27 ID:CAP_USER
巨大な売り場であらゆる食料品や日用品を会員だけに販売するコストコ(Costco Wholesale Corp)。

1976年にカリフォルニア州サンディエゴにある飛行機・格納庫を改造して作られた、「プライスクラブ」という名の倉庫店は、今では世界最大級の小売チェーンに姿を変え、日本でも26の倉庫店を運営する。

個人会員(「Goldstar Member」と呼ばれている)は4400円、法人会員(Business Member)は3850円の年会費を課す会員制のコストコは今後、日本国内で店舗数を50まで増やしていくという。eコマースの巨人、アマゾン(Amazon.com)がリテール市場で勢力を強める中で、1999年に日本に上陸したコストコはその拡大のペースをどう維持していくのか?

40年間、リテールビジネス一筋にキャリアを積み上げ、コストコジャパンの拡大を牽引してきた日本法人社長、ケン・テリオ氏に話を聞いた。

2030年に50店舗は可能か

--日本で50店舗は現実的な目標ですか?

2030年の目標として実現可能なターゲットだと思っています。日本の人口減少の問題を考慮しても、今後12年で、我々は50に限りなく近づくことができると思います。例えば、人口3600万人ほどのカナダには100のコストコがあります。国土の広さや人口密度などの違いはありますが、たとえ2050年以降に人口が1億人を下回ると言われる日本において、50倉庫店は現実的な数字だと考えています。

--日本における顧客ターゲットは?

市場調査を行った時、我々はいくつかのキーワードを踏まえて見ていきました。平均収入、住宅所有、自動車保有。ターゲットの中央に位置する顧客グループは、平均もしくは平均以上の所得者層だと考えています。日本で事業を始めた頃、顧客の平均年齢は30代でしたが、今では40代なかばくらいです。

--会員制リテールビジネスを続けるコストコですが、日本市場で受け入れられてきた理由は何でしょう?

コストコはすべての倉庫店で、市場で販売されている価格よりも平均で30%~35%を割り引いて商品を販売しています。たくさん買い物をしようと、週末にコストコにやってくると、たちまち多くの商品がカートの中に入ります。仮に一度に2万円の買い物をすれば、年会費の元はすでに取れたことになります。

品質と競争力のある価格。これがあらゆる市場で共通するコストコの強さだと考えています。口コミでコストコの強さが多くの市場で広がってきたことは事実です。私が初めて日本にやってきた時、「口コミだけでうまくいくわけがない」と言われました。

日本人は品質と魅力ある価格(価値)を重要視しますね。例えば、コストコで人気の牛肉「*プライム(USDA PRIME)」と「*チョイス(USDA CHOICE)」があります。プライムをコストコの価格で購入して、一度堪能してしまえば、通常のビーフに戻ることはなかなか難しいでしょう。

“プライム・ビーフとは:アメリカ農務省(USDA)が行うアメリカン・ビーフの8等級分けで、最高グレードに位置するビーフのこと。プライムを最高位に、「コマーシャル」「チョイス」「ユーティリティ」「セレクト」「カッター」「スタンダード」「キャナー」と続く。”

全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00010001-binsider-bus_all&p=1


ついに始まった!「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇、逃げ遅れれば、あなたのマンションも…

  • 2018/06/11 22:21
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/11(月) 19:33:23.89 ID:CAP_USER
都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。
だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。
不動産崩壊の序曲が聞こえる。

■買い手がつかない

東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、
域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。
そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。
つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。
都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、
最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。
この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。
さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、
本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。

高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。
だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「超高級物件は、一般の人は買わないので、
販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。
これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。
誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、
価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

■誰がババを引くか

だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。
すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)

事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、
それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、
買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。

続きはソースで

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675


ビットコインが3カ月で最大の下げ−韓国の交換業者がハッキング被害

  • 2018/06/11 17:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/11(月) 08:49:28.05 ID:CAP_USER
仮想通貨ビットコインは3日続落し、10日に12%の大幅安を演じた。
韓国の仮想通貨交換業者コインレイルはシステムへの「サイバー侵入」があったことを明らかにした。

ブルームバーグがビットスタンプの価格情報を集計したデータによると、ビットコインはニューヨーク時間午後2時(日本時間11日午前3時)時点で6749ドルに下落。

3月14日以来最大の下げを記録し、年初来の下落率は53%に拡大。仮想通貨イーサリアムは11%、リップルは12%それぞれ値下がりした。

以下、ソース元で。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/PA4LQT6TTDS001


日清食品「キャベバンバン」の発売断念 カップ焼きそばのふた裏のキャベツ落とし装置 ふたを開けてみれば予約が…

  • 2018/06/09 15:16
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/09(土) 12:17:29.20 ID:CAP_USER
2018.6.8 22:14

 日清食品が販売計画を公表していたカップ焼きそばのふた裏につく小さなキャベツをたたき落とす装置「キャベバンバン」の発売を断念したことが8日、分かった。インターネットなどでは話題になっていたが、予約数が目標に届かなかった。同社は、食のさまざま問題へのアプローチを図る「プロダクトX(ペケ)」を昨年10月に開始。第1弾に続いて、第2弾となる今回も予約数未達で連続断念となった。しかし、既に第3弾の企画もスタートしているもようで、「三度目の正直」を誓う。

 同社は5月17日にカップ焼きそば「U.F.O.」向けのふた裏のキャベツ落とし機器「キャベバンバン」を発表。湯切りしたあと、ゴムの弾性を活用して、ふたの表をバンバンとたたいて、裏のキャベツを落とす。ふた裏についた微細なキャベツ81%を落とすことができるという代物だ。

 ネットを通じて不特定多数の人たちから資金を募って、プロジェクトなどを実現させるクラウドファンディングで予約を受け付け、予約数が1000件に達した場合に4980円で販売するとしていた。

 しかし、応募締め切り段階で、予約数が約830件にとどまった。募集延期はせず、発売を取りやめた。

 日清食品はプロダクトXの第1弾として、麺をすする音をカムフラージュする機能を持つフォークを発表したが、こちらも目標予約数に達しなかった。

 ただ、第1弾は5000件の予約目標に対して250件の応募にとどまった。今回のキャベバンバンは約830件の応募があり、あと160件で実現しただけに「惜しい」断念ともいえる。

 この状況にプロダクトXを担当する同社マーケティング部は「このたびは大変多くのお客さまにお申し込みいただいたにもかかわらず、発売できず、担当チーム一同大変残念に受け止めております」とコメント。

 その上で「プロダクトXの活動は、今後も継続していきますので、この度の学びを生かし、今後お求めいただけるお客さまに商品をお届けできるよう、努力を続けてまいります」と捲土(けんど)重来をアピールしている。

http://www.sankei.com/economy/news/180608/ecn1806080045-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/180608/ecn1806080045-p1.jpg


1~3月のGDP改定値 年率換算マイナス0.6% 速報値の段階と同じ

  • 2018/06/08 15:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/08(金) 09:12:47.83 ID:CAP_USER
1~3月のGDP改定値 年率換算マイナス0.6%
2018年6月8日 9時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468751000.html

内閣府の発表によりますと、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6%となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。


年金データ入力で大量ミス、「SAY企画」解散

  • 2018/06/07 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/07(木) 09:47:42.06 ID:CAP_USER
年金データ入力で大量ミス「SAY企画」が解散

 日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「SAY企画」(東京都豊島区)が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。

 同社が5日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが6日付の官報に公告された。

 機構は昨年8月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約500万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約95万2000人分で入力ミスもあった。

 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約2億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約1億6000万円の賠償を求めている。

(公開部分ここまで)

Yomiuri Online 2018年06月07日 09時17分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50101.html


鴻海傘下のSHARPが東芝のパソコン事業買収へ 買収額は50億円前後

  • 2018/06/04 22:20
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/04(月) 21:07:52.28 ID:CAP_USER
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。
シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から大量に生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3134864004062018TJ2000?n_cid=SNSTW001

関連スレ
【経済】東芝、半導体子会社の売却発表 2兆円で日米韓連合へ 1年後には社名から「東芝」消失
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527833486/


政府、放送法4条の撤廃見送りへ・・・規制改革会議が答申

  • 2018/06/04 17:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/06/04(月) 15:17:07.62 ID:CAP_USER
時事通信 2018/06/04-12:22

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。
放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。

首相は会合で、放送制度改革に関し、
「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

放送法4条をめぐっては、政府内で3月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。
政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。

答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。
NHKのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。

規制改革推進会議で大田弘子議長(左)から答申を受け取る安倍晋三首相=4日午前、首相官邸
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180604at09_p.jpg

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400111&g=eco


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