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「月末の金曜日は忙しいという指摘はあった」・・・“プレミアムフライデー”浸透せず? 経済産業省、別の日への振り替えも推奨へ

  • 2018/07/30 15:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/30(月) 13:01:04.96 ID:CAP_USER
テレビ朝日 2018/07/30 11:51

政府主導のプレミアムフライデーが浸透しないなか、経済産業省は「別の日への振り替え」を本格的に呼び掛け始めました。

経産省では30日、27日の振り替えとして職員の約3割が午前休を取りました。
経産省はこれまでPRに2億円を使いましたが、2月の調査では認知率88.5%に対して早く退社した人は11.2%でした。
経産省は「当初から、月末の金曜日は忙しいという指摘はあった」として、振り替えも推奨しています。

※映像あり
https://www.youtube.com/watch?v=w0eLqa6v4-w
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000132893.html


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石破氏「自由に議論する自民が失われてる。取り戻さなければ」と訴え 杉田議員のLGBT批判は「党が許してはならない」と非難

  • 2018/07/27 23:21
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/27(金) 22:27:52.86 ID:CAP_USER
 (※日没後の夜間政治スレです)

自民党の石破茂元幹事長は27日、愛知県豊田市で講演し、
「自由闊達(かったつ)に議論する自民党が失われている。もう1回取り戻さなければいけない」と訴え、9月の党総裁選で「安倍1強」打破に全力を挙げる考えを示した。

同党の杉田水脈衆院議員がLGBT(性的少数者)カップルを「『生産性』がない」と批判したことに対しては、「そんな心ないことを自民党が許してはならない」と非難した。 

 (※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 18/07/27-20:44)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701204

 ※関連スレ
【自民党総裁選】石破氏 「岸田派を“人事で干せ”とは何ですか、この自民党は」 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532656925/
【自民】杉田水脈氏の寄稿「LGBTは子供を作らない、生産性がない」 二階幹事長「人それぞれ人生観ある」問題視せず★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532648026/


LGディスプレー、赤字転落 4~6月営業損益 液晶不振で

  • 2018/07/27 20:16
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/27(金) 17:55:16.43 ID:CAP_USER
◆LGディスプレー、赤字転落 4~6月営業損益 液晶不振で

韓国液晶パネル大手のLGディスプレーが25日発表した2018年4~6月期連結決算は、営業損益が2280億ウォン(約223億円)の赤字(前年同期は8040億ウォンの黒字)に転落した。
業界内の競争激化に伴い、テレビ向けの大型液晶パネルの価格が下落したことが響いた。

売上高は15%減の5兆6110億ウォンだった。LGディスプレーは有機ELパネルを含めてパネル売上高の4割以上がテレビ向け。
営業赤字についてLGディスプレーは「液晶パネルの販売価格の急激な下落のため」と説明した。

日本経済新聞 2018/7/25 10:57
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33373850V20C18A7EAF000/


スマホ「4年縛り」au見直しへ、条件廃止検討

  • 2018/07/27 17:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/27(金) 08:30:28.96 ID:CAP_USER
スマホ「4年縛り」au見直しへ、条件廃止検討
2018年07月27日 07時37分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180727-OYT1T50032.html?from=ytop_top

 携帯大手KDDI(au)は、スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」と呼ばれるプランについて、見直す方針を固めた。スマホを実質半額で買う際に課している、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討している。公正取引委員会が、利用者を不当に囲い込む問題行為だ、との見方を示したことに対応する。

 KDDIは昨夏以降、人気機種のiPhone(アイフォーン)などを対象に「4年縛り」の販売プランを導入した。
スマホを4年間の分割払いにし、購入から約2年後にスマホを買い替えて「同じプランに再加入する」「今まで使っていたスマホを下取りに出す」といった条件を満たせば、残った期間の支払いが免除され、スマホを実質半額で買える仕組みだ。多くの利用者がこのプランに加入しているとみられているが、再加入後は再び4年契約で縛られるため、利用者が他社に乗り換えるのは難しくなる。
(ここまで384文字 / 残り190文字)


最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響

  • 2018/07/25 12:20
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/25(水) 07:40:40.31 ID:CAP_USER
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

 今の全国平均は848円。審議会は政府方針の3%を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23~27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%の引き上げで決着した。

 近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

 政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約4割を占めるが、所定内給与は正規の約6割にとどまる。欧州では7~8割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。 第2次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

 最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年1月以来の高水準だ。今年5月の完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月に比べて0.3ポイント低下した。


投資信託の家計保有額、30兆円以上も誤計上 日本銀行がミス・・・証券業界に衝撃広がる、怒りの声も

  • 2018/07/24 00:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/23(月) 23:46:52.52 ID:CAP_USER
毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)

■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%−−など。
現預金は近年52%前後にとどまっている。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c


インドでボンカレーの売り込み開始 大塚食品

  • 2018/07/21 12:14
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/21(土) 10:29:36.94 ID:CAP_USER
大塚ホールディングス傘下の大塚食品が、世界で初めて市販用レトルトカレーを発売したのは1968年。半世紀前である。
「5年で1億食を売り上げた」という伝説も残っている。これまでにも2003年に中国(上海)に現地法人を設立しているが、「半世紀」を迎えた今回はカレーの本場インド進出するという。具体的にはカルナタカ州バンガロー市に、食品・飲料の製造・販売の現地法人を設立し今秋をメドにボンカレー(レトルトカレー)の販売を開始する。
大塚食品の姿勢は生半可ではない。用意周到。「まずは現地企業の社員食堂向けに売り込む」「ベジタリアンが多いインドでは野菜カレーを主体とする」「実績を積み、時間は定めないが市販用レトルトカレーとして侵食していく」としている。

 実は日本国内のレトルトカレーの商況は、決して悪くはない。調査機関のインテージによると「17年にレトルトカレーが固定ルー(カレー粉)を上回った」という。東日本大震災を契機にレトルトカレー=非常食の認識が高まったためと説明される。
が大塚食品の関係者はインド進出を、こう解説する。「少子高齢化の進捗は(レトルト)カレーのニーズを縮小させる。インドはカレーの本場であり、最も馴染みの深い食べ物。しかも経済自体が急成長中であり、人口13億人はなににも勝る魅力だ」。少子高齢化に伴うビジネス構造の変革は、レトルトカレーの世界にまで及んでいるのである。

 インスタント食品という範疇でいえばポピュラーなものとしてカップヌードルがある。私事だがもぐり込む大学も決まり実家で「あさま山荘事件」(1972年2月)のTV中継を見ていた折り、寒さの中で機動隊員が口に運ぶものに目をひきつけられた。なんだ、あれは。後で知ったがそれは日清食品が1971年9月に市販用として売り出したカップラーメンだった。カップ麺自体は1950年に米国で軍隊の携帯食として開発されていたが、市販用は日清食品製が世界初。世界ラーメン協会の推定によると今年5月時点で、世界で食されているカップラーメンは1001食。

 果たしてレトルトカレーも「世界の食」となる日は来るのだろうか。(千葉明)

財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20180721/454905.html


杉田水脈議員「LGBTは子供を作らない、生産性がない、」に批判殺到 「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」と主張

  • 2018/07/21 06:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/21(土) 01:24:36.91 ID:CAP_USER
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/07/180719sugitamioeye.jpg

保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」

と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで

「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」

と批判されていた。

「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」

掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代の日本社会が同性愛の人たちに対して「非国民だ!」といった扱いをしていないことを根拠に、

「LGBTだからって実際そんなに差別されているものでしょうか」

と疑問を投げかける。「『生きづらさ』を行政が解決してあげることが悪いとは言いません」と言う一方で、

「子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」

と、LGBTを支援する必要はないという立場を明らかにした。

最近は、LGBT以外にも様々な性分類が生まれているが、こうした傾向にも「もうわけがわかりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう」と首を傾げていた。

「LGBTの方々は社会的弱者ではない。その点において日本では差別されていない」と反論

LGBTを巡っては、アウティングをきっかけに自殺した一橋大学生の例や、就活で差別を受けたという事例もある。にもかかわらず「そもそも差別などない」と、差別そのものの存在を否定するのは、現在差別に苦しんでいるLGBT当事者の気持ちを蔑ろにしていると言える。

また、子どもを作らないことを「生産性がない」と表現し、生産性がなければ行政で支援する必要はないとする主張は、LGBTだけでなく、子どもを持たない人、持てなかった人も蔑むものだ。ネットでは、

「『子供を作ること』を生産性の根拠に据えるのであれば『高齢者に税金を投入する意味があるのか』について杉田水脈は説明しなければならない」

という意見もある。

このほか、「文章を全部読んだんだけど、怒り狂っている」などの批判が噴出しているが、杉田議員は「ちゃんと新潮45を購入して全文を読んでから批判していただきたいです」と取り合わない。また、立憲民主党の尾辻議員の指摘についても

「LGBTの方々でも、障害者の方は障害者福祉を低所得者の方は低所得者福祉を高齢者の方は高齢者福祉を受けられます。年金も生活保護も受けられます。当たり前のことです」「その点に於いて日本の中で何ら差別されていないし、また差別すべきではないと思います。納税者として当然の権利は行使できます。その上で、何かLGBTの方々だけに特別に税金を注ぎ込むような施策は必要ですか?」

と、反論している。

LGBT支援に関しては、2015年3月に自身のブログで「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これは差別ではなく区別です」とも発言。杉田議員はこのほか、今年6月に英BBCで放送された伊藤詩織さんのドキュメンタリー「日本の秘められた恥」では、性暴力の被害にあった伊藤さんについて「女として落ち度があった」と発言して物議を醸している。

2018.7.19
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=56882


アイスは氷菓人気 「ガリガリ君」出荷3~4割増

  • 2018/07/19 23:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/19(木) 19:58:06.35 ID:CAP_USER
◆アイスは氷菓人気「ガリガリ君」出荷3~4割増

連日の猛暑が消費にも影響を与えている。
エアコンが販売を大きく伸ばし、ビールやアイスクリームなどの売れ行きも好調だ。
低調な個人消費をどこまで押し上げるか注目される。

家電量販大手のビックカメラでは、6月のエアコンの売り上げが前年比で2割増となり、7月に入っても好調が続いているという。
関東甲信の梅雨明けが6月29日と例年より早く、その後も各地で猛暑が続いていることが大きい。

ダイキン工業は今夏の猛暑を想定し、エアコンの生産計画を7~9月は前年比で1割増とする方針だ。
AI(人工知能)が体感温度の変化を推測し、気流の向きや風量を調整するなど、各社が高機能商品を強化していることも販売増につながっている。

ローソンでは、冷やし麺やアイス、制汗剤といった商品が好調だ。
7月9~15日の夏向け商品の売り上げ(関東地方)は、前年比5~10%増となった。
アイスでは氷菓が人気で、代表格の「ガリガリ君」を製造する赤城乳業によると、ここ数日の出荷は前年比3~4割増という。

読売新聞 2018年07月19日 10時59分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180719-OYT1T50008.html?from=ycont_top_txt


物価上昇が伸びない主な要因は「消費者の根強いデフレ心理、要は気持ちの問題」上場企業365社の過半数が回答

  • 2018/07/19 00:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/18(水) 23:22:38.13 ID:CAP_USER
鈍い物価、要は気持ちの問題 賃金伸びず遠い好循環 7月のQUICK短観

国内では需給ギャップが改善する一方、物価上昇率が伸びない状況が続いている。QUICKが18日にまとめた7月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、上場企業の半数以上が物価の上がりにくい要因に「消費者の根強いデフレ心理」を挙げた。
7月のQUICK短観は上場企業365社が回答。このうち304社が物価に関する特別質問に回答した。調査期間は7月3日~12日。

物価が上がりにくい最も大きな要因は何なのかーー。「消費者の根強いデフレ心理」との回答は56%を占めた。次いで「賃金の伸び悩み」が37%となり、この2つで9割以上に達した。
政治の賃上げ号令にも関わらず、企業側は賃金の伸び悩みを「自覚」しているといえる。業績拡大が賃金上昇につながり、それが消費拡大と物価の上昇をもたらすという景況回復の理想のサイクルからは程遠い現状が浮かび上がる。

一方、「電子商取引(EC)の拡大」と答えた企業は4%にとどまる。物価上昇の頭を抑える一因になっているとの見方も出始めた、いわゆる「アマゾンエフェクト」はまだ、それほど影響力が大きくないようだ。
また「人手不足を補う省力化投資」は3%にとどまった。さらに、2%の物価目標を掲げ金融緩和を続ける日銀に対して「金融緩和が不足している」とみているのはわずか1%だ。

6月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%の上昇と伸びは鈍い。
7月のQUICK短観をみると、1年後のCPI上昇率の見通しは加重平均で前年比「0.8%」と前月の調査から0.1%低下。2年後の見通しは1.0%と、前月比で0.2%低下した。
QUICK短観の調査結果について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「消費がさえず、企業が値上げしにくいなか、物価は日銀の考えとは逆に向かっている」と分析する。

日銀は30~31日の金融政策決定会合で物価が上がりにくい背景を精査する見通しだ。

https://www.quick.co.jp/5/article/14699


韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

  • 2018/07/16 12:14
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/16(月) 08:02:18.53 ID:CAP_USER
韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。

 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、2年連続の2桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。
2018年7月15日23時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html


5月のGDP、前月比2.1%低下 JCER推計

  • 2018/07/14 15:32
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/14(土) 10:57:56.22 ID:CAP_USER
5月のGDP、前月比2.1%低下
―外需のマイナス寄与大きく、民需も振るわず―
2018年7月10日発表

矢根遥佳・日本経済研究センター研究本部研究員

日本経済研究センターがまとめた2018年5月の実質国内総生産(GDP)=月次GDPは、前月比▲2.1%となった。
支出項目の主な内訳は以下の通り。

【外需】
・輸出と輸入がそれぞれ同▲3.8%、同+6.0%となり、外需の実質GDP成長率への寄与度は▲1.8%ポイントとマイナスが大きかった。

【内需】
・国内民需の主な内訳を見ると、民

以下ソース
https://www.jcer.or.jp/research/gdp/index.html


大企業賃上げ2.53%、経団連最終集計 20年ぶり高水準

  • 2018/07/11 12:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/11(水) 04:36:17.31 ID:CAP_USER
◆大企業賃上げ2.53%、経団連最終集計 20年ぶり高水準

経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。
大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。

金額は月8539円増。人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を映した。
経団連は夏と冬の賞与も合わせた年収では3%超の賃上げが実現すると予想する。

従業員500人以上で東証1部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査。
17業種116社の回答を得た。

賃上げ率は5年連続で2%を上回った。
賃上げ額は97年以来の大きさだった。

けん引したのは20年東京五輪を控えて人手不足感が強い建設や、業績が好調な自動車。
賃上げ率は建設が3.21%、自動車が2.69%だった。

訪日外国人観光客の増加などを背景にホテルの賃上げ率が3.30%と業種別で最高だった。
賃上げ率は20年ぶりの高水準となったが、年齢が上がると賃金が増える定期昇給が1.8~1.9%程度を占め、ベアは0.6~0.7%程度にとどまる。

安倍晋三首相はデフレ脱却や経済の好循環を実現するため、18年の春闘で経済界に「3%の賃上げ」を要請した。
今回の経団連の集計では2%台だが、経団連が1次集計を終えた夏賞与の平均妥結額は前年比6.71%増えており、「賞与を含めた年収は3%アップを実現する」とみている。

日本経済新聞 2018/7/10 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32826130Q8A710C1EE8000/


「iPhoneを所有している人は高収入である可能性が高い」という研究結果が明らかに

  • 2018/07/09 17:25
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/09(月) 15:05:12.05 ID:CAP_USER
Apple製のスマートフォンであるiPhoneは、世界中のありとあらゆる国々に熱心なユーザーを持っているブランドです。そんなiPhoneを持っている人は「高収入の可能性が高い」という研究結果が発表されました。

Coming Apart? Cultural Distances in the United States over Time
http://www.nber.org/papers/w24771

Owning an iPhone or iPad is the top way of knowing if you’re rich or not - Business Insider
http://www.businessinsider.com/apple-iphone-or-ipad-is-the-top-way-of-knowing-if-youre-rich-or-not-2018-7

アメリカ経済の研究を行う機関である全米経済研究所は、消費者の行動やメディアの消費にもとづいて社会的な人口統計を推測する研究を行いました。研究に使用した2016年の調査データでは、アメリカの6394世帯を対象に年2回の対面アンケートを行ったとのこと。世帯の収入や好きなブランド、テレビ番組や映画、雑誌などについて調査し、持っているスマートフォンやタブレットのブランドについても調べられました。

研究者らはデータを機械学習のアルゴリズムを使用して分析し、アメリカ社会における富裕層と貧困層、白人と黒人、男性と女性などの異なるグループがどのような文化的違いを持っているのかを調査しました。その結果、「2016年時点でiPhoneを持っている人は、69.1%の割合で高所得世帯(全体の上位4分の1)であると推測できる」と判明したと報告しています。

iPhoneは競合する他のスマートフォンよりも多少高めの価格で販売されていることが多く、一部の低価格なAndroid機種が100ドル(約1万1000円)以下であるのに対し、iPhoneの最上位機種は999ドル(約11万円)を超える場合もあります。そういった事情が関連しているためか、69.1%というかなり高い精度で「iPhoneユーザーは高所得である」と推測できるとのこと。

また、同じ2016年の調査ではiPadを所有している人は66.9%、Androidのスマートフォンを所有している人は59.5%の精度で高所得世帯だと推測できるそうです。なお、1992年と2004年にも全米経済研究所は同様の研究を行っており、1992年にはGrey Pouponのマスタードを使用している人が62.2%の精度で高所得と推測可能、2004年にはキッコーマンのしょうゆを使う人は58.7%の精度で高所得であるといった結果が出ています。しかし、それらと比較してもiPhoneやiPadによる世帯所得の推測精度は高くなっており、「iPhoneやiPadを持っている人は高所得」という推測は、かなりの信頼度がおける指標と考えられます。
2018年07月09日 12時30分
https://gigazine.net/news/20180709-owing-iphone-common-sign-wealth/


年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字

  • 2018/07/06 20:24
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/06(金) 17:29:19.96 ID:CAP_USER
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。

世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
2018年7月6日15時53分
https://www.asahi.com/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html


全面的な通商戦争、世界への打撃は08年景気後退に匹敵=仏経済分析会議

  • 2018/07/04 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/04(水) 03:49:54.94 ID:CAP_USER
https://jp.reuters.com/article/full-blown-trade-war-could-devastate-wor-idJPKBN1JT1TV

ビジネス
2018年7月3日 / 16:21 / 4時間前更新
全面的な通商戦争、世界への打撃は08年景気後退に匹敵=仏経済分析会議
[パリ 3日 ロイター] - 仏首相府経済分析会議(CAE)は3日、全面的な通商戦争が勃発すれば、世界経済は2008─09年の景気後退(リセッション)に並ぶ打撃を受ける恐れがあると警告した。

CAEは、モノに対し60%の関税が導入され、主要貿易相手国間のサービスに対する制限がかけられた状態を全般的な通商戦争と定義。こうした事態になった場合、米国と中国では国内総生産(GDP)の3%、欧州連合(EU)では4%が恒常的に失われる可能性があると分析した。EUが被る損失は人口1人当たり1250ユーロ(1451ドル)に上るとしている。

さらに、規模が比較的小さく、開放的な経済を持つ国はより深刻な影響を受けると指摘。カナダ、アイルランド、メキシコ、韓国、スイスではGDPの10%以上が損なわれるとの予想を示した。

フィリップ・マルタンCAE議長は、関税率がこの水準まで引き上げられれば、1930年代に見られた状況に酷似すると警告している。

CAEは関税率がこの水準まで引き上げられなかったとしても、世界経済は大きな影響を受けると指摘。米国と中国が相互に25%の関税を導入した場合、両国間の貿易は約60%減少するとした。

こうした中、CAEは仏政府に対し、日本やカナダなどと連携し、米国の関税措置への対抗策を調整するよう助言。世界貿易機関(WTO)の改革を押し進めると同時に、欧州は全面的な通商戦争の影響の歯止めに効果があると考えられる二国間貿易協定を一種の「保険」として維持する必要があるとの立場を示した。


九州の公務員、訳あって「高給」 熊本市153位→1位に 大幅アップの理由は地震

  • 2018/07/03 15:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/03(火) 10:56:18.13 ID:CAP_USER
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180703-00010000-nishinp-000-view.jpg

今春発表された2016年度の自治体別公務員年収ランキングで、九州から北九州など4市がトップ10入りした。このうち3位までを独占した熊本、大分県竹田、熊本県八代の3市の場合、前年度は100位圏外。首都圏や関西と比べ、九州の民間企業の給与水準は低いとされる中、九州の一部自治体の躍進ぶりは不思議に映る。西日本新聞の特命取材班が理由を調べてみると…。

 ランキングを発表したのは国内ビジネス系サイト、東洋経済オンライン。総務省が自治体の4月分給与(給料と手当)を調べ、毎年度公表する「地方公務員給与実態調査」の16年度分を基に集計した。4月の給与を12倍した上、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を合算して年収を算出し、順位を付けた。
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■「現実と懸け離れています」

 1位の熊本市の平均年収は790・09万円。全国平均(584万円)を大きく上回り、前年度の153位から順位を上げた。竹田、八代両市も前年度296位、391位から大幅ランクアップした。

 「現実と懸け離れています」と熊本市の担当者は苦笑する。実はカラクリがあった。熊本地震の発生だ。

 16年4月、最大震度6強に見舞われた熊本市は災害対応に追われ、残業による時間外勤務手当が増えた。4月の手当は1人当たり14万3600円となり、20政令市で最多。最大震度5強の竹田市、同6弱の八代市も手当は12万円を超えた。
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■「年収が実際よりも膨らんだ」

 つまり、「残業が多かった4月分の給与を12倍したことで、年収が実際よりも膨らんだ」(熊本市)というわけだ。実際、熊本市が翌17年4月の給与を基に17年度の平均年収を試算したところ、646万円にとどまったという。

 被災地なのに順位を上げていない自治体もある。関係者によると、手当の支給事務が16年5月以降にずれ込み、調査に手当が反映されなかったとみられる。
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■北九州市、連続トップ10入り

 一方、10位の北九州市は719・38万円で、15年の8位に続き連続トップ10入りした。手当を除いた給料は平均35万100円で、20政令市で最高だった。

 政令市や都道府県職員の給与は民間との格差をなくすため、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の地元企業の給与を調べ、比較した上で決める。同市は「民間と差がある」として、昨年まで4年連続で給与とボーナスを引き上げた。

 5人以上を雇用する企業などを対象にした国の賃金構造基本統計調査(17年)では、福岡県の平均給与は月額28万2700円。全国平均の30万4300円を下回っている。市民からは「なぜ民間企業は低いのに、市職員だけ高いのか。身内に甘いのでは」(40代男性会社員)との声が上がる。

■背景に「高齢化」

 背景には、北九州市職員の「高齢化」があった。

 職員の給与支給を担当する市給与課は「地方公務員は年功序列の賃金体系。北九州市は他都市と比べ、職員の平均年齢が高く、年収が高くなった」。職員数削減のため、新規採用を抑えた影響があるという。

 確かに、職員の平均年齢は政令市で2番目に高い43・8歳。年収703・32万円の福岡市を2・6歳上回る。北九州市が直面する人口減少、高齢化の問題が、市職員の給与にも波及したといえる。
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■トップの姿勢も大きく影響

 ただ、政令市で平均年齢が44・6歳と最も高い大阪市は、当時の橋下徹市長が12年度に始めた給与カットのあおりで674・48万円となり、順位は122位だった。トップの姿勢も大きく影響しているようだ。

 九州大法学研究院の田中孝男教授(行政法)は「給与に見合った仕事をしているのか、行政には説明責任がある。市の発展のために優秀な人材を確保するにはある程度の給与が必要で、一人一人の働き方に着目した上で高いか低いか判断することが重要だ」と指摘している。

7/3(火) 10:49
西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-nishinp-soci&p=1


日経平均株価、一時400円超下落。およそ1ヵ月ぶりに2万2000円台を割り込む

  • 2018/07/02 17:29
1 :名無しさん@12周年 : 2018/07/02(月) 14:29:56.57 ID:CAP_USER
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、
取り引き時間中として、およそ1か月ぶりに2万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、
中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。


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