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有効求人倍率1.63倍 昭和49年1月以来の高水準

  • 2018/08/31 12:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/31(金) 08:41:56.37 ID:CAP_USER
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

有効求人倍率1.63倍 昭和49年1月以来の高水準
2018年8月31日 8時35分

仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.63倍で、引き続き高い水準を維持しています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.63倍でした。

これは、前の月を0.01ポイント上回っていて、1.64倍だった昭和49年1月以来の高い水準を維持しました。

都道府県別では、最も高かったのが東京都で2.16倍、次いで広島県が2.14倍、福井県が2.13倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1.14倍、次いで北海道の1.15倍、神奈川県の1.19倍となっていて、22か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。

また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて3.7%増えて、産業別では「製造業」と「建設業」が6.6%、「サービス業」が6.5%、「医療、福祉」が6.3%、それぞれ増えています。

厚生労働省は「建設業が好調を維持していることに伴って、交通整理など警備業の求人も増加している。ゆるやかな景気回復を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移している」としています。


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ウーバー、東京でも空飛ぶタクシーの実証実験検討へ・・・2020年代の実施目指す

  • 2018/08/30 22:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/30(木) 09:47:02.05 ID:CAP_USER
読売新聞 2018年08月30日07時38分

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、日本で「空飛ぶタクシー」の実証実験を検討していることが分かった。東京などで2020年代の実施を目指している。
実証実験には安全確保のためのルール整備などが必要となるが、今後官民での議論が活発化しそうだ。

空飛ぶタクシーは、同社が開発を進める、複数のプロペラで飛行する垂直離着陸型の自動車が利用される見通し。高層ビルの屋上で乗客を乗せ、目的地まで運ぶことなどを想定している。
実証実験は、これまでに米ロサンゼルスとダラスの2都市で行うことが決定しており、東京で実現すれば世界で3都市目となる。

一方、経済産業省と国土交通省、民間団体などは29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた課題を整理する官民協議会の初会合を都内で開いた。
国内での20年代の実用化に向けて、安全基準や技術開発の課題などに関する工程表を年内に策定する方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180830-OYT1T50001.html


ベネズエラ、金塊を裏付けとする証券発行へ−インフレが10万%を超える中で

  • 2018/08/30 18:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/30(木) 03:18:56.56 ID:CAP_USER
→年金生活者らの貯蓄手段としてなどの利用を想定−大統領
→証券は1.5グラムと2.5グラムの金塊に基づく2種類

ベネズエラのマドゥロ大統領は貯蓄制度の1つとして金塊を裏付けとする証券の発行を来月開始すると発表した。

  マドゥロ大統領のテレビ演説によると、証券は1.5グラムと2.5グラムの金塊に基づく2種類で、年金生活者らの貯蓄手段や、乗用車などを購入するための与信枠としての利用が想定されている。インフレが10万%を超える中で、金は市民にとって、より安定した価値の保存手段となる。

  同大統領は今月、95%の通貨切り下げと3000%以上の最低賃金引き上げを発表。これに合わせて、取引の簡素化に向け通貨の単位を5桁減らした新しい紙幣も導入した。

  金を裏付けにした証券の発行は9月11日に開始する。価格は重さに応じてそれぞれ約3500ボリバル・ソベラノ、5800ボリバル・ソベラノとなる。

原題:Venezuela to Sell Gold Ingots to Pensioners as Inflation Soars(抜粋)
https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-08-27/venezuela-to-sell-gold-ingots-to-pensioners-as-inflation-soars

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-28/PE5F9A6S972P01


伸び悩むIKEA、都区内駅周辺に小型店開業へ・・・若者の「クルマ離れ」で郊外店の集客力に陰り

  • 2018/08/30 12:17
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/30(木) 09:55:20.22 ID:CAP_USER
読売新聞 2018年08月30日09時19分

家具販売業界で明暗が分かれている。郊外型の大型店が中心のイケア・ジャパンが伸び悩む一方、都市部の小型店に力を入れるニトリホールディングスや良品計画は好業績を維持する。
人口減で家具市場が縮小する中、店舗網や業界の再編は避けられない状況だ。

イケア・ジャパンは29日、東京都内で事業説明会を開き、ヘレン・フォン・ライス社長が日本事業の戦略見直しを表明した。
具体的には都市部での小型店の出店を進め、2019年にも東京23区内の主要駅周辺で複数の店舗を開業し、大阪出店も検討する。

06年に日本市場に本格参入して以降、シンプルでおしゃれな北欧デザインの商品をまとめ買いするスタイルで人気を集めてきた。
だが、国内の9店舗はいずれも郊外の大型店で、「若者が車を持たなくなった影響」(幹部)もあり、ここ数年は集客力に陰りが出ていた。
インターネット事業にも出遅れ、17年8月期決算は10億円近い最終赤字を計上した。

これに対し、元々は郊外店が多かったニトリは、いち早く都市部への小型店出店にかじを切った。

15年から東京・銀座、16年に新宿、17年には池袋や渋谷に相次いで店を出した。
ひんやりした肌触りの寝具などの機能商品も相次いで投入して幅広い年齢層を囲い込み、ベッドやソファなど比較的高価な商品の販売につなげている。

郊外型の大型店が多いイケアの店舗(29日、千葉県船橋市で)
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180830/20180830-OYT1I50005-L.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180830-OYT1T50017.html?from=ytop_top


<悲報> 助けて!ケンタッキーフライドチキンが大赤字なの…

  • 2018/08/29 17:14
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/29(水) 16:44:32.44 ID:CAP_USER
◆ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か

ケンタッキーフライドチキン(KFC)が売り上げの減少で苦しんでいる。
全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。

直近では、6月が3.1%減、5月が4.9%減、4月が6.3%減と大幅な減収だった。
2018年3月期は前年比1.7%減、17年3月期が0.9%減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。

KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ(FC)店だ。
このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。

これが全店売上高を押し下げる要因となっている。
全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。

6月が5.5%減、5月が8.1%減、4月が8.5%減と大幅な減少となった。
18年3月期は前年比4.2%減、17年3月期が2.5%減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。

運営会社の業績も厳しい。
8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4?6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.7%減の154億円、本業の儲けを示す営業損益は5.1億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)だった。

最終的な儲けを示す純損益は、3.2億円の赤字(同6.3億円の黒字)となっている。
約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影響した。

KFC事業の不振は減益要因にもなっている。
同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。

変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。
不振が長らく続き、収益の改善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。

ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。
しかし、KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。

2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。
とはいえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。

バル形式のKFCの店舗展開を16年3月から始めたほか、同年11月からはサンドイッチなどの食事メニューが加わったKFCの新業態店「KFC plus」を、17年8月からは鶏総菜専門店「THE TABLE by KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。
ただ、どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。

第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。
店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。
飽和状態にあるといえるだろう。

KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。
同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。

11年3月期には、事業売上高に占める割合が10%超にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。
競争が激化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。

国内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。
もし拡大させるのであれば、KFCの競争力を今以上に高める必要がある。

主力商品のフライドチキンはハンバーガーなどと違い、アレンジがしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争力を高めることが難しい。
そのため、KFC plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった斬新な施策が必要だろう。
KFC plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。

※続きはソースでご覧ください。

ビジネスジャーナル 2018.08.26

https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html


ブラックマンデー以来の海外勢売り、日本株悩ます−8月までの累計売越額3.9兆円 過去2番目の高水準

  • 2018/08/29 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/29(水) 08:01:19.81 ID:CAP_USER
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-28/PE5SPE6K50Y601
→最高値更新の米S&P500種指数、TOPIX騰落率なおマイナス
→トランプ減税や日銀変心リスクも影響、「安倍3選」再評価の鍵に

史上最高値を更新する米国株に対し、日本株の年初来騰落率は依然マイナスのままだ。
両者の差が埋まらないのは日本株の売買代金シェアで7割以上を占める海外投資家の姿勢が影響しており、8月までの累計売越額は過去2番目の高水準にある。

  東京証券取引所の投資部門別売買状況によると、2018年年初から8月3週までの海外勢による日本株現物の売買額は差し引き3兆8511億円の売り越し。
統計を開始した1982年以降ではリーマンショックの08年を抜き、世界的に株価が急落したブラックマンデー(暗黒の月曜日)の87年に記録した7兆1928億円に次ぐ売越額だ。
東証1部全体の値動きを示すTOPIXの年初来パフォーマンスは、28日時点でマイナス4.7%。プラス8%超の米S&P500種株価指数に対する劣勢が顕著で、主要国ではフランスやドイツにも負けている。

 日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は海外勢の日本株売りについて「当初北朝鮮の好戦的な態度に関係していた公算が大きいが、米国投資家に関して言えば、力強い経済と減税に関連し、米企業業績が急速に伸びるとの期待を受けた自国回帰の傾向もかなりあった」とみている。

 JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、
「米国市場で『FANG』などIT銘柄が強い中、日本は相対的にバリュー銘柄が多く、世界的にグロース先行で足が遠のいた」と分析。
また、日本株は中国の影響を受けやすい銘柄が時価総額の上位を占めており、「中国の景気鈍化を背景に米国株に買い安心感があった」と話す。

■日米景況格差、日銀の政策変更意識も
 米国の4ー6月期実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比4.1%増と4年ぶりの高い伸びを記録。
トランプ大統領による減税政策の効果を受け、個人消費などが良好だった。
日本の4ー6月期GDPも1.9%増と2期ぶりにプラス成長となったが、米成長率の高さには及ばない。
米国が各国に対し保護主義的な貿易政策を打ち出す中、企業の1株当たり利益の予想伸び率(向こう12カ月)も米S&P500種の22%に対し、TOPIXは2%にとどまる。

 海外勢の間には、米国や欧州の中央銀行が金融引き締め方向にかじを切る中、異次元金融緩和を続ける日本銀行の政策変更リスクを気にし始める向きもあった。ジェフリーズのチーフ株式ストラテジスト、ショーン・ダービー氏(香港在勤)は「日銀は必ずしも認めていないが、市場は政策が変わりつつあると感じている」と言う。

 日銀は7月31日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を容認し、年間約6兆円としている指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れについては銘柄配分を見直すとともに、市場状況に応じ買い入れ額は上下に変動し得るとした。

 一方、日興アセットのベイル氏は、海外勢が日本株買いに転じるには「世界的な貿易戦争を巡る懸念の後退や一段と高い配当性向、19年の消費税率引き上げでも日本経済の急変を回避できるという確信などが必要」とみている。
JPモルガンの重見氏は、米中貿易摩擦の懸念後退に加え、「自民党総裁選で安倍晋三首相の3選という政治イベントをこなしていけるかどうか」に注目。
米国株の最高値更新など世界的に株式投資へのセンチメントが上向いている波に乗っていければ、
「日本株を避ける理由はなく、海外投資家は戻ってくる」と予想した。


日中財務対話、通貨スワップ再開で大枠合意へ 首脳会談に弾み

  • 2018/08/28 18:28
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/28(火) 16:59:40.53 ID:CAP_USER
日中両政府は、31日に北京で1年3カ月ぶりの財務対話を行う。尖閣問題を巡って打ち切られた通貨交換(スワップ)協定の再開で大枠合意する見通し。
また、経済・金融分野で協力関係を深められることができれば、10月にも予想される安倍晋三首相と習近平・国家主席との日中首脳会談の実現に向けた布石となる。

「首相訪中の成果につながることを期待している」――。麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、こう抱負を述べた。
日中両政府による財務対話は、17年5月に横浜で開催して以来、7回目となる。麻生財務相と中国の劉昆(リュウ・クン)財政部長に加え、今回から初めて金融監督当局の幹部も交え、幅広い分野で議論を深めたい考え。
金融庁からは遠藤俊英長官や氷見野良三金融国際審議官ら幹部4人が出席する方向で調整している。
会談で焦点となるのは、日本円と中国人民元スワップの扱い。今年5月の日中首脳会談で安倍政権はスワップ協定の早期締結で合意した。
複数の政府関係者によると、従来30億ドル程度(約3300億円)だった協定を大幅に増やして3兆円規模とする案が浮上しており、今回の財務対話で大枠合意し、早ければ10月とされる日中首脳会談での最終合意を目指す。
財務対話では米国の通商政策を念頭に、自由貿易の重要性についても認識を共有する見通しだ。

ある関係筋は、今回のスワップ協定再開の交渉では、中国側の強い意欲が伝わってきたという。
米中間では互いに高関税を掛け合う「摩擦激化」の状況となっているが、米国の同盟国である日本との関係改善を図り、国際的なパワーバランスの中で有利なポジションを得ようという中国の戦略も垣間見えるとの見方も日本側でささやかれている。
ただ、新興国のインフラ投資拡大を巡っては両国の手法に隔たりもあり、中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関し、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。
日中財務対話に合わせて自民党の二階俊博幹事長らの訪中も予定される中、具体的な着地点を見いだせなければ「単なる政治的パフォーマンス」(市場関係者)と受け止められかねないとの声もある。
その一方、スワップ協定の再開を機に、日中間の親密な関係がアピールできれば、日中首脳会談の実現に向け、弾みがつくとの期待感も日本政府内にある。

2018年8月28日 / 16:11 ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-china-currency-swap-idJPKCN1LD0L1


厚生年金 パート適用拡大 厚労省、月収要件緩和へ

  • 2018/08/27 17:15
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/27(月) 11:08:59.70 ID:CAP_USER
厚生労働省は厚生年金(総合・経済面きょうのことば)に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

続きは以下にて
 …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34612800W8A820C1MM8000/?n_cid=TPRN0001


年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ

  • 2018/08/27 15:22
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/27(月) 11:16:47.29 ID:CAP_USER
年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ

 大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。
 その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。
 これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

 「何でこんなに減っているんだ?」。4月末、江崎グリコのある幹部は、給与明細を見て目を疑った。
以前と比べて、年収ベースで約100万円も支給額が減っていた。

 ぼうぜんとしながら、2カ月前に新たな人事制度の説明を受けていたことを思い出した。

 自分は仕事できっちりと結果を出しているので大した影響はないだろうと高をくくっていた。
 いざ給与明細を前にして、制度改革に強い嫌悪感を抱いた。

 それまでグリコの人事制度は、実質的な年功序列だった。
 評価や能力に対して職能資格を割り当てる日本的な「職能型」と呼ばれるシステムである。

 新たに導入した制度はこの仕組みを廃し、欧米的な「職務型」と呼ばれるものになった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

ダイヤモンド・オンライン 8/27(月) 6:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00178259-diamond-bus_all


宅配ボックス、全建築物に置きやすく…国交省、建築基準法などの規制を緩和へ

  • 2018/08/26 20:28
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/26(日) 18:15:00.93 ID:CAP_USER
読売新聞 2018年08月26日 17時34分

国土交通省は、不在時でも宅配便の荷物を受け取れる宅配ボックスの設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決めた。9月中に建築基準法に関する政令などを改正する。
宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがある。

宅配ボックスの設置規制は昨年11月以降、マンションなど共同住宅については緩和している。
設置スペースについて、建物の大きさを制限する「容積率」(建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合)の算定から除外するもので、新規設置を後押ししている。

今回は、規制を緩和する対象を全ての建築物に拡大し、延べ床面積の100分の1の面積を上限に、容積率の算定から除外する。
これにより、オフィスビルや病院、ショッピングセンター、駅ビルなどで宅配ボックスの設置が進むことが期待される。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50108.html?from=ytop_main1


マンション 家賃上昇「パリ化」する東京都心部

  • 2018/08/25 21:30
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/25(土) 18:12:07.04 ID:CAP_USER
<マンション>家賃上昇「パリ化」する東京都心部
8/25(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000009-mai-bus_all

 世界的な大都市であるパリは、中心エリアの家賃相場が極めて高いですが、東京でも同じ動きが始まっているのではないかと思える兆候が、統計データから読み取れます。マンション事情に精通する住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】

 パリは中心エリアの家賃相場が極めて高い。あまりに高いので、パリ市は芸術家のために家賃の安い公共賃貸住宅を用意している。「芸術の都・パリ」の伝統を守るため、若くて才能もあるが、お金のない芸術家に住む場所を安く提供しているわけだ。

 ◇買うには高嶺の花、家賃も高水準

 パリでは家賃相場が極めて高いため、マンションの所有者は、中古で売らず、賃貸にして高収入を得る道を選ぶ。そこで「買いたくても買えない。住みたかったら賃貸。でも、その家賃は高い」という住宅事情が生まれている。

 そのような動きが東京でも始まっているのではないか、と思える兆候がある。各種データによると、ここ数年、首都圏では家賃相場の上昇が続いている。

 もちろん「東京の家賃が軒並み上がっている」とまでは言えない。

 家賃3万円以下の風呂無し老朽化アパートが徐々に姿を消し、激安物件がなくなったことで、平均家賃が上がっているのかもしれない。あるいは、家賃50万円以上の高級賃貸物件が増えたことで、平均家賃が引き上げられたとも考えられる。

 低家賃物件が減り、高家賃物件が増え、中間の賃貸物件もわずかに値上がりしたことで、家賃の平均値が上がり続けたというところだろう。

 ◇都心マンションも高額化

 とはいえ、東京の賃貸相場が上がっていることは無視できない動きである。

 賃貸の家賃が上がり続ければどうなるか。年金支給額が先細りとなれば「一生、賃貸でいい」という考え方は、少なくとも都心部では成立しにくくなる。都心部に分譲マンションを多く所有し、大家業を手広く営む人が勝ち組となる。

 現在、外国人のマンション購入が増えているので、「外国人大家さんの賃貸を日本人が借りる」という事態が増えることも予想される。都心の都営住宅など、家賃の安い公共の賃貸住宅には入居希望者が殺到するだろう。「家賃が上がり続ける」影響は、今後、広範囲で深刻な問題になることが懸念される。

 そう考えれば、現在の分譲マンション市場の動きも説明がつく。ここ数年、都心マンションの多くが「普通の人はとても手が出せないだろう」という価格まで値上がりしている。高額化した都心マンションは、必ずしも売れ行き好調ではないのだが、値下がりは起こらず、むしろさらなる値上がりが生じている。パリのようになるのであれば、高い分譲価格でも価値があると考えられ、値下がりが起きないわけだ。

 ◇郊外では値下がりも

 といっても「賃貸派は将来住むところがなくなる」という話にはならない。東京では、中心部の不動産市況はパリ化しているが、郊外では、不動産価格が値上がりするどころか、値下がりしている場所もあるからだ。

 駅から少し離れた場所のマンション、注目度が低いエリアのマンションなどは、3LDKが3000万円台、4000万円台で販売され、賃貸住宅の家賃相場も安定している。

 山手線の内側に代表される都心部では賃貸で暮らしにくくなるが、郊外は心配なし。賃貸住宅では、そういう二極化が進むと考えられる。


石破氏、消費税率10%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」

  • 2018/08/25 20:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/25(土) 18:59:06.28 ID:CAP_USER
※ 夜の政治
2018/8/25 12:30
https://this.kiji.is/405927142973686881

 自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。

 消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。


爽健美茶で流産? 根も葉もない噂、コカ・コーラ社が否定「妊婦が飲んでも問題ない」

  • 2018/08/25 06:05
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/24(金) 22:02:53.72 ID:CAP_USER
「マタニティマークを付けた人が、爽健美茶を飲んでいたので必死で止めた」とする根も葉もないツイートが拡散している。販売元のコカコーラは8月24日、ハフポスト日本版の取材に対し、こうした噂は信ぴょう性のないもので「爽健美茶は妊婦が飲んでも問題ありません」と答えた。

同社広報は「爽健美茶は発売以来25年が経ちますが、お客様からそうした苦情は承っておりません」「老若男女、あらゆるお客様に美味しくお飲みいただけるように設計されたブレンド茶です。安心してお召し上がりください」と答えた。

◇発端となったツイートは?
8月下旬、Twitter上で話題となった投稿は次のような内容だった。

あるTwitterユーザーは、マタニティマークを付けた人が「爽健美茶」を飲んでいるところに出くわし、飲むのをやめるよう「必死で止めた」とツイート。爽健美茶はカフェインが入っていないものの、「ハトムギ」の成分が含まれており、流産の危険があるというのが理由だという。

投稿したユーザーは、そのなかで「ハトムギは赤ちゃんをイボと同じ異物と判断して身体から排出」すると言及。「母やお婆ちゃんからこの知恵は受け継いだ」といい、拡散希望のハッシュタグをつけたためか、投稿から5日間で約4000件リツイートされた。

また、「妊娠中にハトムギ茶を飲んではいけない」などと危険視するようなブログも散見される。

しかし、発売元の日本コカ・コーラ社は「通常の『爽健美茶』、『爽健美茶 健康素材の麦茶』ともに妊娠中の方が飲んでも全く問題ありません」と話した。

爽健美茶が流産に直結するというエビデンスはなく、流産するというのは根も葉もない信ぴょう性のない噂であり「現在までに流産したなどといった報告や、危険性について指摘を受けたことはない」という。

◇医師の研究では?
金沢大学・補完代替医療学研究室の特任教授・産婦人科医の鈴木信孝氏は、「古来、妊娠初期のハトムギ摂取は流産の危険性があるので、摂取はひかえるべきであるという伝承があったが、これについて我々は、ハトムギに発生したカビ毒による子宮収縮作用によるものであると考えている」と講演録で記述している。

鈴木特任教授は、ハトムギの抽出物を、妊娠したラットに通常の漢方薬としての常用量の12.5~25倍、10 日間経口摂取させても、流産率、早産率、胎内死亡率に変化はみられなかったとして、「ハトムギは度を越えた使用をしない限り、妊娠中でも安全に使用できる」と結論付けている。

ただ、薬などでハトムギエキスを使うものを投薬する場合は、薬の添付文書にあるように、医師に相談して内服するのが望ましいとしている。

田中志乃/HUFFPOST日本版 8/24(金) 15:30配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010006-huffpost-soci


JR西、トンネル内に社員を座らせ、新幹線の時速300キロを体感させる研修。社員「何の意味があるのか」「見せしめのようだ」

  • 2018/08/24 15:33
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/24(金) 14:13:03.23 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000049-mai-soci

JR西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、
最高時速300キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。
同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。

◇社員「怖かった」

JR西によると、トンネル内には上りと下りの線路の間に幅約1メートル、深さ約1メートルの中央通路がある。
研修は通路に数人がうずくまり、頭上の間近を通過する新幹線2~3本の風圧を体感する。

2015年に福岡県のトンネル内であった部品落下事故を受けて、車両検査を担う博多総合車両所と
同広島支所が16年2月に始めた。今年7月末現在、小倉−博多間と広島−新岩国間で計24回実施し、車両検査の担当者約190人が体感した。

50代のベテラン男性社員によると、研修は「300キロ/h近接体感研修」と呼ばれる。怖いと聞いていたため、上司に「行きたくない」と申し出たが、「順番なので」と認められなかった。当日は2班に分かれて順にトンネルに入り、ヘルメットと防護眼鏡を着けて通路内に座り、新幹線が近づくと頭を下げた。

男性社員は上下3本をやり過ごしたが「風圧がものすごく、ドンと押さえつけられるようで怖かった。研修に何の意味があるのか」と言う。グループごとに議論し、感想を書いて研修は終了。別の日に研修を受けた同僚も「怖い」と話していたという。

研修のきっかけとなった事故は、15年8月8日に発生。国の運輸安全委員会の報告書によると、新幹線2両目下部のアルミ合金製の板(幅71センチ、高さ62・5センチ)が落下して側壁や車体側面に当たり、衝撃で3両目の乗客が負傷した。
ボルトの締め付けが不十分だった可能性が高く、検査時の確認不徹底も一因とされた。

男性社員は「ボルトが緩かったらどうなるか、トンネル内で速度を体感せずとも理解できる。社員を危険にさらすのは問題だ」と訴え、別の社員も「見せしめのようだ」と憤る。

JR西日本労働組合(JR西労、組合員約700人)は昨年5月以降、中止を申し入れているが、会社は応じていない。
同様の研修はJR東海が15年度まで約5年間、一部社員を対象に実施していた。

JR西は「中央通路での待機は、線路内に通常業務で立ち入る機会のある社員は経験している。
車両関係の社員にも経験する機会を与え、作業の重要性を学んでもらうことが目的。安全には十分配慮している」と説明する。

◇方法として問題

中村隆宏・関西大教授(ヒューマンエラー論)の話 労災防止のため疑似的に危険を体感させる安全教育は一般にあるが、トンネル内はリスクがゼロでなく、研修方法として問題がある。インパクトがある経験で人間は変わるという前提かもしれないが、そんなに簡単にヒューマンエラーはなくならない。トンネル内で体感することと、検査の重要性を実感することは、ステップが離れすぎている。
間を埋める教育がないと意味がない。

トンネル内での時速300キロ体感研修のイメージ
http://jump.5ch.net/?https://lpt.c.yimg.jp/im_siggHNAVfMRiNyHzDl3CxsEgag---x900-y649-q90-exp3h-pril/amd/20180824-00000049-mai-000-view.jpg">https://lpt.c.yimg.jp/im_siggHNAVfMRiNyHzDl3CxsEgag---x900-y649-q90-exp3h-pril/amd/20180824-00000049-mai-000-view.jpg


臭いものに蓋した「うんこ漢字ドリル」社長 パワハラでスタッフ大量退社 残業も月100時間以上は当たり前

  • 2018/08/24 12:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/24(金) 07:34:25.62 ID:CAP_USER
シリーズ累計330万部が売れた『うんこ漢字ドリル』。すべての例文にうんこが登場する、まさにタブーに挑んでのメガヒットだったが、それでたがが外れたか。
版元の文響社の社長は、社員にパワハラを働き、臭いものに蓋をしていた。

 ***

学校のトイレで誰かがうんこをすると大騒ぎするほど、小学生はうんこに敏感で、裏返せば大好きだ。
だからこそ、「予想もしなかったところからうんこが飛んでくる」「ずっと前からうんこがもれる予感がしていました」なんていう例文が満載の漢字ドリルが、小学生にウケたのだ。

とはいえ、大昔から忌避され続けてきた排泄物をあえて主役に据えるとは、文響社の山本周嗣社長(41)のアタマは、さぞかし柔軟なのに違いない。

ところが、この元外資系証券マンの異色の出版人について元社員に尋ねると、意外な声が返ってきた。

「実力主義を掲げる社長は、頑張っている過程は無視し、結果のみで評価します。
それはある程度仕方なくても、昨日は怒らなかったことを今日は怒るなど、テンションの上下が激しい。
怒り出すと“なんでこんな簡単なことができないんだ”“なんで指示したのと逆のことばかりやるんだ”“(頭が)おかしいんじゃないか”などと、1時間以上やり込められ、反論すると怒鳴られる時間が長びく。

ある朝、電話で“この会社と契約しておいて”と言われたので契約すると、翌日“オレはそんなこと言ってない。なんで契約したんだ”と怒鳴られたことも。残業も月100時間以上は当たり前。
なのに一方的に基本給を下げられた人もいます。私が勤めている間に、15人以上は会社を辞めましたね」

4年ほど勤めたという元女性社員の話は、うんこの「日本一楽しい」世界とはほど遠い。ほかの元社員も、

「社長はいつも一部社員をターゲットにするので、周囲も社長に同調して、その人を蔑むようになる。
トイレに行くと、“あいつムカつくから辞めさせたほうがいいんじゃない
”“会社で首吊ったらヤバいね”とか言いながら、みんなで笑うことも。
取引先との初対面の挨拶で先輩に“こいつは仕事ができなくて、こんなミスをするので先に謝っておきます”なんて紹介されることもあります」

「会社にいられなく」
 にわかに信じがたい話が続くので、さらに別の元社員にも聞いたところ、

「“君が売り上げている数字だと会社にいられなくなるよ”“君のためにも会社のためにも、仕事を変えたほうがいいんじゃない”とか言われました。
また、欠点を指摘しながら“君も大人だし、性格はもう変えられない”と言うんです。
ボーナスも理由をつけて1年で数十万円下げられた。フロア全体に響く声で叱責されている人もいました」

 辛すぎて逃げ出した元社員たちの声に、山本社長はなんと答えるか。

「誰に対しても業務指導を行うことはありますが、長時間叱り続けるとか、大声で厳しい言葉で叱責するとか、人格否定に相当する発言をするとか、そういう事実はありません」

 そう言ったうえで、対象者が「誰」なのか具体的に示されなければ当を得ない、と訴える。
しかし、山本社長、パワハラ被害者が最も恐れるのは、加害者からの報復だということを、ご存じですか。

「週刊新潮」2018年8月16・23日号 掲載

http://news.livedoor.com/article/detail/15202262/
2018年8月24日 5時58分 デイリー新潮

http://jump.5ch.net/?http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/f/bfca6_1523_e2ff9bd3_a9db4e1f.jpg">http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/f/bfca6_1523_e2ff9bd3_a9db4e1f.jpg
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NTTドコモ、5Gになったら値上げか

  • 2018/08/24 00:26
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/23(木) 23:04:58.18 ID:CAP_USER
[東京 22日 ロイター] - NTTドコモ(9437.T)の太口努・5G事業推進室長は22日、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

都内で開催した第5世代(5G)携帯電話サービスの説明会で語った。

太口室長は官房長官の発言について「われわれとしても深刻に受け止めている」とした上で、5Gの料金体系については「大容量になってくるので、このままの料金体系は難しいところがあるだろう」と述べ、大容量のデータ通信に対応した料金体系にする必要があるとの認識を示した。

5G時代になると、4K/8K動画など大容量コンテンツが増えることが予想されるため、現状の料金体系だとデータ容量が足りなくなる可能性がある。

太口室長は「大容量の良さをお客様に感じていただくための料金体系をしっかり考えていかないといけない」と述べ、データ容量を増やすなどの対応が必要との見解を示した。

吉澤和弘社長は7月11日、ロイターのインタビューで、5Gの料金体系について「今と使い方があまり変わらないのであれば、ほとんど同じか、少し上がるくらいで考えたい」と話している。

菅官房長官は21日、札幌市での講演で、携帯電話料金について「今よりも4割程度下げる余地があるのではないか」と述べ、政府主導による料金改革に意欲を示した。
https://jp.reuters.com/article/ntt-docomo-idJPKCN1L70C6

関連スレ
【docomo au softbank】携帯大手3社 「もうけ過ぎ」批判 増える家計負担★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535030980/
【菅官房長官】携帯電話料金「4割程度下げる余地ある」 「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎる」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534941801/


シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

  • 2018/08/23 22:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/23(木) 19:46:35.74 ID:CAP_USER
◆シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

シャープは国内の生産体制を見直す。大阪府・八尾工場は冷蔵庫生産を9月までに中止。
栃木工場は液晶テレビ生産を年内に打ち切り、海外に生産をシフトする。
2年前に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、ホンハイグループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの事業改革を進めている。

ホンハイの拠点を活用できる海外生産に切り替え、コスト競争力を高めてきた。
白物家電も、成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産から撤退することを決めた。
2工場の雇用は、配置転換などで維持するとしている。
 
八尾工場は1959年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。
シャープが大阪府・堺工場の液晶パネルへの過大投資により経営危機に陥った際も、白物家電事業は継続して黒字を叩き出してきた。
エアコンや電子レンジなどの生産が海外に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年間、数十万台の生産を続けてきた。

栃木工場は1968年にカラーテレビの工場として稼働を始め、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。
国内のテレビ生産は三重県・亀山工場に集約する。

家電の海外生産への切り替えは進んでいる。
2018年3月期決算の海外売上高比率は7割を超えた。

さらに海外事業を強化して、20年3月期には8割の達成を目指している。
シャープは中国東部の山東省煙台市に、電子部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で8月中に設立する。

シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握る。
煙台にはホンハイが液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模拠点を設けている。

新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いがあるとみられる。
代わって、国内は先端分野の研究開発に注力する。

戴氏は6月の株主総会で「シャープは、もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。
さらに、こうも付け加えた。
「1000万台以上生産しているトヨタ自動車が、なぜアリハバやテンセントの時価総額に負けるのか」

消費者向けの商品を製造するだけでは、会社の価値は評価されない――。
こう信じる戴氏の念頭にあるのは、シャープの最大の顧客である米アップルだ。

アップルは生産をホンハイのような電子機器の受託製造サービス(EMS)に委託し、自社は企画開発に特化して高い収益を上げている。
戴氏はシャープをアップルのような企画開発型企業に変身させることを考えている。

高精細の映像技術「8K」や、あらゆるモノがネットでつながるIoT分野で輝くことが、当面の目標だ。
人工知能(AI)を搭載し対話できる家電など、他社にまねできないユニークな商品を生み出し競争力を高めてゆく。
戴氏は、シャープの研究開発や商品企画のレベルを上げ、EMSのホンハイと役割分担を明確にしながら、収益を最大にするビジネスモデルを心に描く。

■パソコン事業に再参入

シャープは東芝のパソコン(PC)子会社、東芝クライアントソリューション(TCS)の株式80.1%を約40億円で取得する。
子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9%に下げ、連結対象から外す。

一方、シャープはPC事業に再参入する。
かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。

戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。
戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。

ビジネスジャーナル 2018.08.22
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24497.html

※続きます


日本だけ修士・博士号取得者が減少・・・研究力衰退あらわ 独り負け状態

  • 2018/08/23 06:11
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/23(木) 00:15:05.10 ID:CAP_USER
夜の政治
日本だけ減少…研究力衰退あらわ 7カ国調査
毎日新聞2018年8月22日 19時49分(最終更新 8月22日 20時23分)

 人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、
文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。

 日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも
「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。

 比較可能な日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、
2014~17年度と08年度で比べた。

 その結果、最新の修士号の取得者数は、
 中国が08年度比1.55倍の350人▽フランスが1.27倍の1976人−−などで、
日本以外で増加。
 日本だけが08年度比0.97倍の570人と微減だった。

 博士号も同じ傾向で、韓国は1.46倍の279人▽英国は1.23倍の353人−−などと増える中、日本だけが0.90倍の118人と減った。

中略

研究所によると、日本の取得者は自然科学に偏るが、他国では特に修士で人文・社会科学の取得者が多く、全体の取得者数に影響しているという。

 日本の博士号取得者は、06年度をピークに減少に転じた。

 取得後も多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを得ず、敬遠されたことも背景にあるとみられている。【酒造唯】

全文は下記
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c
各国の博士号取得者数
http://jump.5ch.net/?https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/23/20180823k0000m040075000p/9.jpg">https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/23/20180823k0000m040075000p/9.jpg


くら寿司、客離れが深刻な事態に…サイドメニューの魅力低下、騒動連発でイメージ悪化

  • 2018/08/22 12:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/22(水) 04:59:53.65 ID:CAP_USER
http://jump.5ch.net/?https://biz-journal.jp/images/post_24478_1.jpg">https://biz-journal.jp/images/post_24478_1.jpg

無添くら寿司の客離れが止まらない。
6月の既存店客数は、前年同月比1.2%減だった。
前年割れは12カ月連続だ。2016年10月期までは3年連続で前年を上回っていたが、17年10月期から変調をきたし、前年同月を下回る月が目立つようになった。

 
さらに悪いことに、その下落幅は決して小さくない。
17年10月期が1.6%減、17年11月?18年4月期が2.3%減だった。
5月は5.7%減と激減し、6月は1.2%減った。なお、本稿執筆時点では7月の客数は発表されていない。

 
他の大手回転ずしチェーンの状況はどうだろうか。

 業界最大手のスシローは絶好調だ。
客数は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。上
げ幅は大きく、たとえば7月は7.8%増、6月は8.6%増、5月が3.5%増となっている。さらに、客単価も上昇が続いている。
客数と客単価が好調のため売上高もうなぎ上りで、7月まで9カ月連続で増収を達成している。

 
客離れに苦しんでいたかっぱ寿司も、近ごろは光明が見えている。
客数は今年5月まで31カ月連続で前年同月を下回るなど惨状を極めていたが、6月にようやく前年を上回った。
6月の客数は1.1%増で客単価も大きく伸びたため、売上高は7.0%増と大幅な増収を達成している。
なお、7月は苦戦し、客数が6.6%減、売上高が1.8%減だった。

 客離れに終止符を打つことができた6月は、サイドメニューが充実していた印象がある。

 
かっぱ寿司は5月上旬から「白いスープカレーラーメン」を販売した。
それに続く格好で6月下旬には「えびそば一幻監修 海老ラーメン」を発売している。
白いスープカレーラーメンは発売3週間で10万食、海老ラーメンは発売10日間で10万食を売り上げるほど好評だったという。

 
かっぱ寿司では、すしの売り上げが約70%を占める。
そうしたなか、ラーメンの売り上げ構成比は約7%にもなり、非すしメニューのなかでは群を抜く人気を誇っている。

 
6月はラーメン以外のサイドメニューや魚介以外のすしが充実していたのも特徴的だった。
5月下旬から夏季限定で「ラムネ氷パフェ」と「いちごみるく氷パフェ」を販売した。
6月下旬からはフェアを開催し、「極上生うに」や「鹿児島県産 活〆かんぱち」といった魚介ずしのほか、「牛Kingのサーロイン直火炙り」や「トンポーロー(豚角煮)」といった肉ずしを売り出している。

 
こういったサイドメニューや非魚介ずしを充実させたため、6月は前年同月を上回ることに成功した。

 
このように客数でみると、スシローが絶好調で、かっぱ寿司も復調の兆しを見せている一方、くら寿司は厳しい状況が続いているなお、回転ずし大手4社(スシロー、はま寿司、くら寿司、かっぱ寿司)のひとつであるはま寿司は、情報を開示していないので詳細は不明だ。

 続きはこちらで
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24478.html
2018.08.21


「読売」上層部に激震… 92歳「ナベツネ主筆」の頸椎骨折 読売新聞グループ本社代表取締役主筆

  • 2018/08/21 17:14
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/21(火) 14:32:00.35 ID:CAP_USER
お盆休み前後で、どこか長閑なムードが漂う8月中旬。ごく一部の読売関係者は極限の緊張状態にあった。

「主筆が8月16日に自宅で酒を飲んで転び、首を骨折。すぐさま病院の集中治療室に運び込まれた」

ほかならぬ、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆(92)の非常事態である。関係者の受けた急報は、こう続く。

「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容体が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」

容体急変。読売上層部に激震が走ったのは言うまでもない。

4年前にも自宅で酔って転び、腕を骨折して1カ月あまり入院。重病説が流れたことがある。
しかし、今回は骨折が枢要部なだけに、重篤のレベルはその比ではない。年齢も年齢だ。

「1カ月ほどで退院できる」読売関係者が続ける。

「主筆の入院は社員に伏せられていましたが、嗅ぎつけたメディアがあったようです。その社は、訃報の予定稿まで準備したとも聞こえてきました」

メディア界に君臨し、政治をも動かしてきたドン。

コトの真相を読売新聞グループ本社広報部に訊ねると、主筆自らのコメントとして以下の回答を寄せた。

「自宅で転倒して頸椎の一部を骨折し、入院しています。幸い脊髄に損傷はなく、医師からは1カ月ほどで退院できると言われています」

広報部も、「一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復しています」と強調する。

ただ、一部とはいえ、頸椎を骨折するとどうなるのか――。名古屋第二赤十字病院の整形外科医、飛田哲朗氏によれば、

「頸椎が折れると食事をしたり痰を切る力が衰えます。結果的に、痰が肺に詰まる誤嚥性肺炎のリスクが急増するのです。
一般論ですが、度合いの軽重を問わず、65歳以上で頸椎を損傷すると、1年以内に28%が亡くなるとの研究結果もあるほどです」

主筆の容態を、読売上層部は固唾を呑んで見守っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15186219/
2018年8月21日 3時0分 デイリー新潮

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/4/14bf3_1523_6fbb6dbf_6c9b37c6.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/i6469/imgs/d/9/d9a929ed.png


「一帯一路」が財政圧迫、マレーシア見直し迫る

  • 2018/08/21 12:18
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/21(火) 06:24:16.13 ID:CAP_USER
マレーシアのマハティール首相は20日、訪問先の北京で中国の李克強首相と会談した。
会談後の共同記者会見でマハティール氏は、ナジブ前政権が中国側と契約した中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の大型事業で財政が圧迫されていることを念頭に、「マレーシアの財政問題」への対処を李氏に迫った。契約条件や計画の見直しを求めたものとみられる。

マハティール氏の訪中は5月の総選挙で首相に復帰してから初めて。マハティール氏は共同記者会見で個別の事業には言及しなかったが、会談では、中国がマレー半島で進める総額2兆円を超す鉄道建設などの見直しを要求した模様だ。見直し要求は、ナジブ前政権の過剰な中国傾斜を修正する狙いがある。
マハティール氏は訪中前、前政権が不利な条件で大型事業を契約したため政府債務が増えたとして、契約の条件見直しや取り消しを中国側に求める方針を示していた。

続きはリンク先にて

2018年08月20日 21時42分  読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180820-OYT1T50084.html


“クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ

  • 2018/08/20 21:23
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/20(月) 20:37:19.44 ID:CAP_USER
ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。

ジャパンビバレッジによると、この支店長は2016年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでクイズを出題していた。

解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかった。

ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。

また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15185214/
2018年8月20日 19時12分 日テレNEWS24

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/7/07da7_1110_20180820-190430-1-0003.jpg
http://art49.photozou.jp/pub/452/268452/photo/110854282_624.jpg
http://www.jtb.co.jp/kaigai/area/hawaii/images/img_main_visual_01_renew.jpg
https://shigotonadeshiko.jp/wp-content/uploads/2017/10/ppp.jpg


2京7000兆円におびえる投資家(大機小機)

  • 2018/08/20 19:18
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/20(月) 16:48:00.49 ID:CAP_USER
■27,000,000,000,000,000円(大機小機)

株式市場の荒れる理由が、最近変わってきたと感じる。

 2月や4~5月の下落の震源は米長期金利の上昇だった。2月は市場予想を上回る米賃金上昇率、4~5月は原油価格の上昇などが引き金となって米長期金利が跳ね、世界中の株式市場が動揺した。

 ところが、6~7月の日経平均株価の下げや、8月半ばの急落は様子が異なる。米長期金利が安定あるいは低下している局面で起きたからだ。

 トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争や、トランプ氏とエルドアン・トルコ大統領の強権政治対決への不安が、ダイレクトに株安を引き起こした。投資家がより深刻に、政治リスクをとらえ始めた証しだ。

 つい年初まで、低金利と株高が共存するゴルディロックス(適温)相場の賞味期限を論じていたのが懐かしい。今後、米長期金利の上昇と政治リスクは絡み合いながら、折に触れて複合要因的に市場を揺さぶるだろう。少なくとも11月の米中間選挙まで、投資家はシートベルトをしっかり締めた方がいい。

 それにしても、投資家がこれほど金利上昇におびえるのはなぜだろう。

 その答えが表題の数字だ。2京7000兆円。国際金融協会(IIF)が直近にまとめた世界の政府・企業・家計の債務残高だ。

 リーマン危機後、各国中央銀行による大規模な金融緩和は天文学的な債務を生み出した。1%の金利上昇が270兆円の利払い増につながる世界。金融正常化がもたらすマネー巻き戻しへの恐怖感が、市場の通奏低音にある。

 思えば、強権政治が世界にはびこるようになった芽もリーマン危機にあった。

 1980年代以降の新自由主義は、金融のユーフォリア(陶酔)と「グローバリゼーション・ファティーグ(国際化疲れ)」を負の側面として残した。国際化に取り残された人々はリーマン危機を機に「反エリート」意識を強め、それがポピュリズム(大衆迎合主義)を呼び込んだ。

 政治学者ヤン=ヴェルナー・ミュラー氏はポピュリズムの本質を、異論を認めぬ「反多元主義」と読み解く。異論を認めぬ政治姿勢こそが強権政治を生む。

 リーマン危機から間もなく10年。世界はなお10年前の地続きにある。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336850Q8A820C1920M00/


米ブランデス・インベストメント、保有する大塚家具株を全て売却

  • 2018/08/20 18:25
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/20(月) 14:04:24.61 ID:CAP_USER
米ブランデス・インベストメント、保有する大塚家具株を全て売却

[東京 20日 ロイター] - 米ブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に20日提出した変更報告書によると、15日時点で同社は保有する大塚家具<8186.T>株式を全て売却した。
売却前の保有比率は6.41%。

ロイター 8/20(月) 13:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000052-reut-bus_all


「出産退職で1.2兆円の損失」民間シンクタンクが試算 働き方改革

  • 2018/08/20 12:19
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/20(月) 06:32:43.19 ID:CAP_USER
「出産退職で1.2兆円の損失」民間シンクタンクが試算
2018年8月20日 5時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011582451000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

出産を機に仕事を辞めてしまう女性は年間20万人に上り、これにともなう経済的な損失はおよそ1兆2000億円に達するとする試算がまとまりました。民間のシンクタンクは、育児休暇のさらなる充実など女性が働き続けられる環境整備の重要性を指摘しています。
これは、第一生命経済研究所が、厚生労働省の出生動向基本調査などのデータをもとに試算しました。

それによりますと、1年間に出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、正社員やパートなどすべて合わせるとおよそ20万人に上るとしています。

そのうえで、こうした女性たちが仕事を続けていれば得られたはずのおよそ6000億円の収入が失われるほか、キャリアを持った女性が退職することで企業の生産性が低下する影響などでもおよそ6000億円の損失が生じるとしています。

こうしたことから、経済的な損失額は全体でおよそ1兆2000億円に達すると試算しています。

また、子育てが一段落してから再就職しても、収入の低下に直面するケースが多く、そのことも経済の成長力をそいでいると指摘しています。

第一生命経済研究所は「女性が出産後も働き続けられるよう、育児休暇のさらなる充実や保育施設の整備などの環境づくりが重要だ」としています。


上海株大引け 5日続落、2年7カ月ぶり安値 中国ショック後安値に接近

  • 2018/08/18 18:33
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/18(土) 08:10:34.64 ID:CAP_USER
◆上海株大引け 5日続落、2年7カ月ぶり安値 中国ショック後安値に接近

17日の中国・上海株式相場は5日続落した。
上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント(1.33%)安の2668.9660だった。

年初来安値を更新し、人民元切り下げを発端とした「中国ショック」後の安値となった2016年1月28日(2655)以来、およそ2年7カ月ぶりの安値を付けた。
中国国内景気の減速懸念が根強く、中長期的な投資資金の維持に悲観的なムードが広がった。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

日本経済新聞 2018/8/17 17:16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HPX_X10C18A8000000/


東京ディズニーリゾート、来年10月の入園料引き上げ検討・・・新型アトラクションなどで来園者の理解を見込む

  • 2018/08/18 12:10
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/18(土) 07:41:08.39 ID:CAP_USER
SankeiBiz 2018.8.18 06:12

東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を展開するオリエンタルランドの上西京一郎社長は17日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年10月の入園料引き上げを検討していることを明らかにした。
消費税率引き上げに加え、2019年から20年にかけ、新型アトラクションや大型施設が稼働し、「来園者に新しい価値を提供できる」と説明。値上げが受け入れられると見込む。

同社は14年4月の消費税増税時に、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)の大人1日パスポート料金を6200円から200円引き上げた。
15年4月と16年4月に各500円値上げし、現在は7400円。

その後は2年以上据え置いているが、20年春までに約1000億円を投じ大型施設を稼働させることから、来年10月の消費税率の引き上げが価格改定のタイミングとみている。

インタビューに応じるオリエンタルランドの上西京一郎社長=千葉県浦安市【拡大】
https://www.sankeibiz.jp/images/news/180818/bsd1808180500008-p1.jpg

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180818/bsd1808180500008-n1.htm


「イタリアントマト」、10年で100店舗以上を閉鎖

  • 2018/08/16 23:27
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/16(木) 19:36:15.12 ID:CAP_USER
カフェチェーンの(株)イタリアントマト(TSR企業コード:292219229、品川区)の国内店舗が、
2008年からの10年間で100店舗以上減少していることが東京商工リサーチの取材でわかった。

イタリアントマトは、国内コーヒー大手、キーコーヒー(株)(TSR企業コード:290039142、東証1部)の連結子会社。
イタリア料理を全面に出したカフェ「イタリアントマト」を直営とフランチャイズ(FC)で展開している。
だが、ここにきて地方を中心に相次いで閉鎖し、10年間で100店舗以上が閉鎖された。
また、青森県、宮城県、静岡県などでイタリアントマトのFC店とケーキ工場を運営していた
(株)ティー・アンド・ティー(TSR企業コード:180168568、港区)、南九州エリアオーナーだった(株)アイ・ティー・ケイ(TSR企業コード:900225408、都城市)が、それぞれ8月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。
運営会社の破綻に連鎖し、不採算店の一部も閉鎖に追い込まれている。
キーコーヒーの担当者は、「既存店の業態転換や不採算店の閉鎖は今後も進める」と話し、さらなる店舗網縮小の可能性を認めた。
イタリアントマトの売上高は2014年2月期の約57億7700万円をピークに減少し、2018年2月期は約40億5700万円まで落ち込んでいる。 近年、急拡大しているカフェチェーンとの競合や不採算店の閉鎖が直撃したとみられる。
イタリアントマトがホームページで公表している店舗数(FC店を含む)は2008年8月に356店(国内328店、海外28店)を数えたが、次第に規模を縮小。
2016年には317店(国内267店、海外50店)に減少し、2018年は262店(国内218店、海外44店)と、300店を大きく割り込んだ。
特に、国内は10年間で110店舗が減少、群馬県、岐阜県、山梨県は店舗数がゼロになった。

一方、海外のカフェ事業は堅調に推移している。店舗数は、2018年8月現在、44店舗を展開し、中国と香港に39店と集中している。
「中国、香港は日本品質のケーキ、パスタの人気が高い。今後も両地域で出店を積極的に進める」(キーコーヒーの担当者)という。

イタリアントマトは近年、国内で自家焙煎コーヒーとシフォンケーキを売りにした「蔵味珈琲」を積極的に展開。
グルメバーガーとサンドウィッチをメインにした「PANES HOUSE(パーネズハウス)」を都内に出店している。
キーコーヒーの担当者は、「既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店に移行するなど、改善策を模索中」と話す。
国内市場で試行錯誤を重ねながら、取り組みが花開くまでしばらくは我慢の経営が続く。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月17日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00010000-biz_shoko-bus_all
8/16(木) 16:03配信

http://anogate.jp/wp-content/uploads/2018/08/640x640_rect_7371504.jpg


トヨタが中国への投資加速、天津工場での生産能力を年12万台増強

  • 2018/08/16 18:41
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/16(木) 16:02:02.60 ID:CAP_USER
トヨタ自動車は中国・天津にある現地合弁との工場で生産能力を増強する。
環境への影響が少ない「新エネルギー車」と呼ばれるプラグインハイブリッド車(PHV)などの生産を増やし、中国での販売拡大を目指す。

  中国・天津市の現地当局は、トヨタと現地合弁相手である第一汽車集団が既存工場の設備を刷新し、年間の生産能力を12万台分増強するとウェブサイトで明らかにした。
12万台分の内訳はPHV11万台で電気自動車(EV)が1万台。
投資額は17億6200万元(約281億円)で9月10日から来年3月30日にかけて工事が行われる。

  トヨタは世界最大の自動車市場となった中国での事業展開に遅れ、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズのほか、日産自動車など国内の競合にも販売面で差をつけられていたが、今回の能力増強を含めて巻き返しを図る。
事情に詳しいトヨタ関係者2人によると、トヨタは今年5月に中国の李克強首相が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。

  トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏 は「トヨタは中国をグローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向けた体制強化を検討している」としたうえで、現時点では具体的にはコメントできないと電子メールで回答した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBXTjXNhbE8U/v0/1000x-1.jpg

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ7246S972801


日経平均株価、一時300円超値下がり。トルコや中国経済への懸念で売り注文拡がる

  • 2018/08/16 12:14
1 :名無しさん@12周年 : 2018/08/16(木) 09:19:41.90 ID:CAP_USER
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180816/k10011578901000.html

16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、300円を超える値下がりとなっています。

トルコとアメリカの対立が激しくなっていることや、中国経済の先行きへの懸念から売り注文が広がっています。


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